Ｂ型肝炎訴訟について（救済対象の方に給付金をお支払いします）

　国内のＢ型肝炎（ ウイルス性肝炎）の持続感染者は、110〜140万人存在すると推計されています。 このうち、昭和23年から昭和63年までの間に受けた集団予防接種等（予防接種またはツベルクリン反応検査）の際に、注射器（注射針または注射筒）が連続使用されたことが原因でＢ型肝炎ウイルスに持続感染した方は最大で40万人以上とされています 。

• ※予防接種の際の注射器の交換については、昭和33年から注射針を、昭和63年から注射筒を、予防接種を受ける人ごとに取り替えるよう指導を徹底しています。

　この給付金は、７歳になるまでに、集団予防接種等（昭和23年７月１日から昭和63年１月27日までの間に限る）の際の注射器の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方（これらの方々の相続人を含む）に対して、病態に応じ50万〜3600万円等をお支払いするものです。

　給付の対象となる方の認定は、裁判所において、救済要件に合致するかどうか、証拠に基づき確認していくこととなります。このため、この給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して、国との間で和解等を行っていただく必要があります。

　幼少期に受けた集団予防接種等で、注射器が連続使用されたことによってＢ型肝炎ウイルスに持続感染したとされる方々が、国に対して損害賠償を求めて集団訴訟（Ｂ型肝炎訴訟）を起こしました。この訴訟については、裁判所の仲介の下で和解協議を進めた結果、平成23年６月に、国と原告との間で「 基本合意書 [713KB]」及び基本合意書の運用について定めた「 覚書［213KB］」を締結し、基本的な合意がなされました。

　さらに、今後提訴する方への対応も含めた全体の解決を図るため、平成24年１月13日から、「 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法 [181KB]」が施行され、裁判上の和解等が成立した方に対し、法に基づく給付金等を支給することになりました。
　なお、20年の除斥期間が経過した死亡・肝がん・肝硬変（重度）、肝硬変（軽度）の方との和解については、平成27年３月に、国と原告との間で「基本合意書（その２）［94KB］」を締結し、合意がなされました。
  その後、20年の除斥期間を経過した死亡、肝がん、肝硬変（重度）、肝硬変（軽度）の方々に対しても給付金を支給することを規定した「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給に関する特別措置法の一部を改正する法律」が平成28年8月1日に施行されました。

　給付金の支給の対象となる方は、７歳になるまでに、集団予防接種等（昭和23年７月１日から昭和63年１月27日までの間に限る）の際の注射器の連続使用により、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した方と、その方から母子感染した方（これらの方々の相続人を含む）です。

　給付の対象者の認定は、裁判所による和解手続き等によって行います。このため、給付金の支給を受けるためには、国に対して損害賠償を求める訴訟の提起または調停の申立等を行い、支給対象者として認定される必要があります。

　特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者給付金の額は以下のとおりです。

このほか、上記給付金に加え、訴訟手当金として、

• 訴訟等に係る弁護士費用（上記給付金額の4％に相当する額）、
• 特定Ｂ型肝炎ウイルス感染者であることを確認するための検査費用

を支給します。

また、特定無症候性持続感染者に対しては、

• 慢性肝炎等の発症を確認するための定期検査費、
• 母子感染防止のための医療費、
• 世帯内感染防止のための医療費、
• 定期検査手当

も支給されます。

　上記給付金の支給を受けた方の病態が進展した場合には、既に支給された給付金との差額分を追加給付金として支給することにしています。
　なお、この法律による給付の内容は、国と原告との間で結ばれた 基本合意書 [713KB]に沿った内容です。

　Ｂ型肝炎ウイルスの感染経路は、集団予防接種等における注射器の連続使用以外にもさまざまなものが考えられるため、集団予防接種等における注射器の連続使用が原因でＢ型肝炎に感染したことの確認が必要です。この確認は、裁判所における司法手続（裁判所の仲介の下での和解協議）の中で、「基本合意書」に定めた救済要件に合致するかどうか、証拠に基づき判断されることになります。

　この認定を受け、給付金を受け取るためには、国を相手とする国家賠償請求訴訟を提起して、裁判所の仲介の下で和解協議を経て、国と和解した場合に、社会保険診療報酬支払基金に申請書を提出いただくという手順になります。和解の仕組みや訴訟のために必要な証拠書類などは、「 Ｂ型肝炎訴訟の手引き　全版 [1,609KB]」をご覧ください。

• Ｂ型肝炎訴訟の手引き　全体版 [1,609KB]
  【分割版はこちらから】
  • B型肝炎訴訟の概要、本冊子の趣旨 [851KB]
  • 提訴の準備から、給付金等の支給に至るまでの流れ [1,206KB]
  • 給付金等の支給を受けるための要件 [852KB]
  • 一次感染者が救済要件を満たすことを証明するための資料 [1,042KB]
  • 二次感染者が救済要件を満たすことを証明するための資料 [941KB]
  • 病態の認定の基準、病態判断のための「診断書」について [1,343KB]
  • 給付金等の内容 [1,116KB]
  • 和解等成立後の給付金等の請求手続 [1,123KB]
• 接種痕の有無の確認に係る意見書、病態に係る診断書の様式
• 各市町村における予防接種台帳の保存状況（厚生労働省調べ） [1,820KB]
• 肝疾患診療連携拠点病院の一覧（外部リンク）
• 肝疾患専門医療機関の一覧（厚生労働省調べ）全体版 [2,106KB]
  【分割版はこちらから】
  • 1ページ〜17ページ [794KB]
  • 18ページ〜34ページ [800KB]
  • 35ページ〜51ページ [805KB]
• がん診療連携拠点病院の一覧（外部リンク）

　国と原告との間で結ばれた 基本合意書 [713KB]に基づき、過去の集団予防接種等の際の注射器等の連続使用によるＢ型肝炎ウイルスの感染拡大の実態や経緯等の検証を多方面から行い、これらの検証結果や予防接種施策の現状等を踏まえて再発防止策を検討・提言することになっています。そのため、平成24年5月31日から「集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証および再発防止に関する検討会」が開催され、平成25年6月18日に提言がとりまとめられました。
　厚生労働省では、本検討会の提言を踏まえ、平成25年10月17日に、今後の予防接種行政見直しのための取組を策定いたしました。

集団予防接種等によるＢ型肝炎感染拡大の検証に当たっては、本検討会の下に第三者機関たる研究班を組織し、必要な調査等を行いました。

厚生労働省　　電話相談窓口
03−3595−2252（９時〜17時。年末年始を除く平日。）

社会保険診療報酬支払基金　　給付金等支給相談窓口
0120−918−027（９時〜17時。年末年始を除く平日。）