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後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に、開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。

 このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、日本では、後発医薬品の数量シェアは39.9%(平成23年9月の薬価調査に基づく集計値)(※)であり、欧米諸国と比較して普及が進んでいません。

 その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。
 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し、その中で「平成30年3月末までに、後発医薬品の数量シェアを60%以上にする」という目標を掲げ、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。

  • ※ 現在の後発医薬品の数量シェアは46.9%(平成25年9月の薬価調査に基づく集計値)

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一般の皆様への広報資料

 
 
 
 

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医療関係者向け資料

 
 
 
 

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  • 「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」
  • 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」
 
 
 
 

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  • ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査報告書
  • 後発医薬品の使用状況調査(中央社会保険医療協議会)等
 
 
 
 

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  • 関連する通知
  • 中央社会保険医療協議会に提出された資料
 
 
 
 

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