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後発医薬品(ジェネリック医薬品)の使用促進について

 後発医薬品(ジェネリック医薬品)は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に開発費用が安く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。
 このため、後発医薬品の普及は、患者負担の軽減、医療保険財政の改善に資するものと考えられますが、日本では欧米諸国と比較して普及が進んでいません。その理由の1つに、医療関係者の間で、後発医薬品の品質や情報提供、安定供給に対する不安が払拭されていないということが挙げられます。
 こうした状況を踏まえ、厚生労働省では平成25年4月に、平成303月末までに数量シェア60%を目標とする「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。さらに、平成276月の閣議決定において、平成29年央に70%以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80%以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。目標の実現に向け、引き続き、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。
  ※現在の後発医薬品の数量シェア:約56.2%(平成27年9月の薬価本調査に基づく集計値(速報値)

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一般の皆様への広報資料

 
 
 
 

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医療関係者向け資料
 ・「ジェネリック医薬品品質情報検討会」情報
 ・国立高度専門医療研究センター・国立病院機構 後発医薬品の取扱リスト
 ・都道府県 後発医薬品の取扱リスト・採用基準

 
 
 
 

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  • 「後発医薬品の安心使用促進アクションプログラム」
  • 「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」
 
 
 
 

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  • ロードマップ検証検討事業報告書
  • ジェネリック医薬品使用促進の先進事例に関する調査報告書
  • 後発医薬品の使用状況調査(中央社会保険医療協議会)等
 
 
 
 

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  • 関連する通知
  • 中央社会保険医療協議会に提出された資料
 
 
 
 

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