後発医薬品（ジェネリック医薬品）の使用促進について

　後発医薬品（ジェネリック医薬品）は、先発医薬品と治療学的に同等であるものとして製造販売が承認され、一般的に研究開発に要する費用が低く抑えられることから、先発医薬品に比べて薬価が安くなっています。後発医薬品を普及させることは、患者負担の軽減や医療保険財政の改善に資するものです。
　このため、厚生労働省では平成25年4月に「後発医薬品のさらなる使用促進のためのロードマップ」を策定し取組を進めてきました。さらに、平成27年6月の閣議決定において、平成29年央に70％以上とするとともに、平成30年度から平成32年度末までの間のなるべく早い時期に80％以上とする、新たな数量シェア目標が定められました。
　この80％目標の具体的な達成時期については、平成29年6月の閣議決定において、「2020年（平成32年）9月までに、後発医薬品の使用割合を80％とし、できる限り早期に達成できるよう、更なる使用促進策を検討する。」と定められました。
　目標の実現に向け、より一層、後発医薬品の使用促進のための施策に積極的に取り組んでいます。
　　　　　※現在の後発医薬品の数量シェア：56.2％（平成27年9月薬価調査の集計値）