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障害者福祉施策の見直し

「障害者自立支援法」は廃止し、「制度の谷間」がなく、サービスの利用者負担を応能負担とする障害者総合福祉法(仮称)を制定することとされています。

今後、障害者の方々や事業者など現場の方々をはじめ、様々な関係者の御意見などを十分に聞きながら、検討を進めていくこととしています。

  • 平成21年12月8日に内閣に「障がい者制度改革推進本部」が設置されました。
  • 平成22年1月12日に第1回「障がい者制度改革推進会議」が開催されました。
    (詳細は内閣府ホームページをご覧ください。別ウィンドウで開く http://www8.cao.go.jp/shougai/

  • この新たな制度ができるまでの間、平成22年4月1日から、低所得(市町村民税非課税)の障害者等につき、福祉サービス及び補装具に係る利用者負担が無料となりました。
  • PDF (参考)<利用者負担の見直しについて[321KB]

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厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画課

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