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障害者自立支援法等の改正法が施行されました

障がい者制度改革推進本部等における検討を踏まえて障害保健福祉施策を見直すまでの間において障害者等の地域生活を支援するための関係法律の整備に関する法律について

 標記法律については、平成22年11月に衆議院厚生労働委員長から提案され、同年12月3日に成立、同月10日に公布されました。
 本法律では、障害者自立支援法(平成17年法律第123号)や児童福祉法(昭和22年法律第164号)等の一部が改正され、平成23年10月1日から、グループホーム、ケアホームの家賃助成、重度の視覚障害者の同行援護等が、平成24年4月1日から、相談支援の充実、障害児支援の強化等が実施されます。
 このページでは、本法律の概要や施行のための関係情報を紹介します。
 詳しくは以下の資料をご覧下さい。

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お問い合わせ先

厚生労働省 障害保健福祉部
03-5253-1111(内線3017・3022


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