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矯正施設退所者の地域生活定着支援

1.矯正施設退所者の地域生活定着支援とは

矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院)入所者の中には、高齢又は障害により自立した生活を送ることが困難であるにもかかわらず、過去に必要とする福祉的支援を受けてきていない人が少なくなく、また、親族等の受入先を確保できないまま矯正施設を退所する高齢者、障害者も数多く存在していることが指摘されています。

このため、厚生労働省では、平成21年度に「地域生活定着支援事業」を創設し、高齢又は障害を有するため福祉的な支援を必要とする矯正施設退所者について、退所後直ちに福祉サービス等(障害者手帳の発給、社会福祉施設への入所など)につなげるための準備を、保護観察所と協働して進める「地域生活定着支援センター」を各都道府県に整備することにより、その社会復帰の支援を推進することとしています。(平成23年度末、全都道府県に開設されました)
 なお、平成24年度からは矯正施設退所後のフォローアップ、相談支援まで支援を拡大・拡充し、入所中から退所後まで一貫した相談支援を行う「地域生活定着促進事業」を実施しています。

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2.関連通知等

参考 政府の対応

  1. (1)「経済財政改革の基本方針2008」(骨太2008)
    「再犯防止の観点から、地域社会・民間企業の協力や社会福祉との連携等を図りつつ、矯正施設及び社会内における処遇の充実や出所者等の社会復帰支援を効率的に実施する。」
  1. (2)「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(犯罪対策閣僚会議(平成20年12月22日))
    「高齢・障害等により、自立が困難な刑務所出所者等が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、「地域生活定着支援センター(仮称)」を都道府県の圏域ごとに1か所設置し、各都道府県の保護観察所と協働して、社会復帰を支援する。」
  1. (3)「再犯防止に向けた総合対策」(犯罪対策閣僚会議(平成24年7月20日))
    「高齢又は障害のため、自立した生活を送ることが困難な者に対しては、刑務所等、保護観察所、地域生活定着支援センター、更生保護施設、福祉関係機関等の連携の下、地域生活定着促進事業対象者の早期把握及び迅速な調整により、出所等後直ちに福祉サービスにつなげる準備を進めるとともに、帰住先の確保を強力に推進する。」

(4)「世界一安全な日本」創造戦略(閣議決定(平成25年12月10日))
「福祉の支援が必要な受刑者等に対して、釈放後速やかに福祉サービスを受けることができ、また、帰住先の確保及び釈放後の地域への定着が促進されるよう、保護観察所と地域生活定着支援センターとの連携、弁護士等専門家の法的助言の活用等を推進する。」

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