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矯正施設退所者の地域生活定着支援(地域生活定着促進事業)

1.地域生活定着促進事業とは

 刑又は保護処分の執行のため矯正施設(刑務所、少年刑務所、拘置所及び少年院)に収容されている人のうち、高齢又は障害のため釈放後直ちに福祉サービスを受ける必要があるものの釈放後の行き場のない人等は、釈放後に必要な福祉サービスを受けることが困難です。そのため、平成21年度から「地域生活定着支援事業(現在は地域生活定着促進事業)が開始されました。
 本事業では、各都道府県の地域生活定着支援センターが、矯正施設収容中から、矯正施設や保護観察所、既存の福祉関係者と連携して、支援の対象となる人が釈放後から福祉サービスを受けられるよう取り組んでいます。
 地域生活定着促進事業におけるセンターの主な業務については、次のとおりです。
(1)コーディネート業務
  保護観察所からの依頼に基づき、福祉サービスに係るニーズの内容の確認等を行い、受入れ先施設等のあっせん又は福祉サービスに係る申請支援等を行う。
(2)フォローアップ業務
  コーディネート業務を経て矯正施設から退所した後、社会福祉施設等を利用している人に関して、本人を受け入れた施設等に対して必要な助言等を行う。
(3)相談支援業務
  懲役若しくは禁錮の刑の執行を受け、又は保護処分を受けた後、矯正施設から退所した人の福祉サービスの利用に関して、本人又はその関係者からの相談に応じて、助言その他必要な支援を行う。

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2.関連通知等

参考 政府の対応

  1. (1)「経済財政改革の基本方針2008」(骨太2008)
    「再犯防止の観点から、地域社会・民間企業の協力や社会福祉との連携等を図りつつ、矯正施設及び社会内における処遇の充実や出所者等の社会復帰支援を効率的に実施する。」
  1. (2)「犯罪に強い社会の実現のための行動計画2008」(犯罪対策閣僚会議(平成20年12月22日))
    「高齢・障害等により、自立が困難な刑務所出所者等が出所後直ちに福祉サービスを受けられるようにするため、刑務所等の社会福祉士等を活用した相談支援体制を整備するとともに、「地域生活定着支援センター(仮称)」を都道府県の圏域ごとに1か所設置し、各都道府県の保護観察所と協働して、社会復帰を支援する。」
  1. (3)「再犯防止に向けた総合対策」(犯罪対策閣僚会議(平成24年7月20日))
    「高齢又は障害のため、自立した生活を送ることが困難な者に対しては、刑務所等、保護観察所、地域生活定着支援センター、更生保護施設、福祉関係機関等の連携の下、地域生活定着促進事業対象者の早期把握及び迅速な調整により、出所等後直ちに福祉サービスにつなげる準備を進めるとともに、帰住先の確保を強力に推進する。」

(4)「世界一安全な日本」創造戦略(閣議決定(平成25年12月10日))
「福祉の支援が必要な受刑者等に対して、釈放後速やかに福祉サービスを受けることができ、また、帰住先の確保及び釈放後の地域への定着が促進されるよう、保護観察所と地域生活定着支援センターとの連携、弁護士等専門家の法的助言の活用等を推進する。」

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