自殺対策について

　平成10年以降、14年連続して3万人を超える状態が続いていましたが、平成24年に15年ぶりに3万人を下回りました。また、平成22年以降は9年連続の減少となっており、平成30年は2万840人で昭和56年以来37年ぶりに2万1,000人を下回りました。しかしながら、依然として、２万人を超える方が自ら命を絶っており、深刻な状況が続いています。また、我が国の自殺死亡率（人口10万人当たりの自殺者数）は主要先進７カ国の中で最も高くなっています。

資料：警察庁「自殺統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成

　各年齢階級の人口を考慮するために推計人口を用いた年齢階級別の自殺死亡率をみると、平成９年までは「60歳～」、それ以降は「50～59歳」の自殺死亡率が高かった。平成22年以降は「～９歳」及び「10～19歳」を除く全ての年齢階級で低下傾向にあったが、令和２年に「50～59歳」及び「60～69歳」を除く全ての年齢階級で上昇に転じた。特に、「20～29歳」及び「40～49歳」は令和２年以降２年連続で上昇となり、その中でも「20～ 29歳」の上昇が比較的大きかった。
　男女別にみると、男女ともに50歳以上の年齢階級の自殺死亡率はピーク時より大幅に低下したが、「10～19歳」は横ばいもしくは上昇していた。特に、令和２年は女性の「20～29歳」、「30～39歳」及び「40～49歳」の自殺死亡率の上昇が大きく、令和３年も高い水準でとどまった。

※10歳階級別に比較するため、ここでは「～19歳」を「～９歳」と「10～19歳」に細分化している。

資料：警察庁「自殺統計」、国勢調査実施年は総務省「国勢調査」（2015年以前は年齢不詳の人口をあん分した人口、2020年は不詳補完値）及び他の年は総務省「人口推計」より厚生労働省自殺対策推進室作成

　年齢階級別に令和２年の死因順位をみると、５歳階級でみた10歳から39歳までの死因の第１位が「自殺」となった。年齢階級ごとの全死亡者に対する割合をみると、特に「15～19歳」、「20～24歳」及び「25～29歳」の年 齢階級では死因の半数以上が「自殺」によるものであった。
　男女別にみると、男女ともに「55～59歳」及び「60～64歳」を除く全ての年齢階級で「自殺」は死因の３位以内に入っており、特に男性は５歳階級でみた10歳から44歳の、女性は10歳から34歳の各年齢階級において、 「自殺」による死因が第１位となった。

注）構成割合は、それぞれの年齢階級別死亡数を100とした場合の割合である。

資料：厚生労働省「人口動態統計」より厚生労働省自殺対策推進室作成

※「死亡率」とは、人口10万人当たりの死亡数をいう。また、死因順位の分類は人口動態統計と同様、死因簡単分類表を用いた。

　先進国（G7）の自殺死亡率^※について、世界保健機関によれば、総数では「日本」は15.7と７カ国の中で最も高かった。「日本」に次いで「アメリカ」（14.6）が２番目に高く、その後「フランス」（13.1）、「カナダ」（11.3）、「ドイツ」（11.1）、「イギリス」（8.4）、 「イタリア」（6.5）と続いた。
　男女別にみると、男性は「アメリカ」（23.4）が最も高く、「日本」（22.7）はそれに次ぐ２番目に高かった。女性は「日本」（9.1）が最も高くなっていた。

資料：世界保健機関資料（2022年2月）より厚生労働省自殺対策推進室作成

※ アメリカ、フランス及びカナダの人口は、世界保健機関より最新データが得られなかったため、最新の死亡データに合わせて各国の国勢調査等のデータを利用した。

　平成10年以降、自殺者数が3万人を超え続けていたことを受けて、平成18年に「自殺対策基本法」が制定されました。また、平成28年には、都道府県、市町村に自殺対策計画を義務づけるなどとする改正が行われました。
　さらに、政府が推進すべき自殺対策の指針として令和4年10月に「自殺総合対策大綱～誰も自殺に追い込まれることのない社会の実現を目指して～」が閣議決定されました。
 
　この自殺総合対策大綱では、コロナ禍の自殺の動向も踏まえつつ、これまでの取り組みに加え、
・子ども・若者の自殺対策の更なる推進・強化
・女性に対する支援の強化
・地域自殺対策の取組強化
・新型コロナウイルス感染症拡大の影響を踏まえた対策の推進など
を追加し、総合的な自殺対策の更なる推進・強化を掲げています。

　この目標の実現に向け、国、地方公共団体、関係団体、民間団体等が連携・協働するため、また、中立・公正の立場から施策の実施状況、目標の達成状況等を検証し、施策の効果等を評価するため、「自殺総合対策の推進に関する有識者会議」を開催しています。