第11回G20労働雇用大臣会合

　９月10日に第11回G20労働雇用大臣会合（ビデオ会議）が開催され、日本からは加藤勝信厚生労働大臣が副議長として出席しました。
 
　今回の会合では、「豊かで繁栄した仕事の世界への移行」をテーマとして、新型コロナウイルス感染症の流行収束後の経済回復期において、労働市場と社会における新型コロナウイルスの影響を緩和するための効果的な措置について議論を行うとともに、（１）働き方の変化を反映した社会的保護、（２）若年者の雇用の改善、（３）ジェンダー平等の達成、（４）労働市場政策に向けた行動インサイト（※）の適用の探求について議論が行われ、労働雇用大臣宣言が採択されました。
（※）行動インサイト（behavioral insights）：行動科学の知見や洞察。近年、行動インサイトの公共政策への適用について国際的に関心が高まっている。
 
　加藤大臣は、開会挨拶において、新型コロナウイルス感染症が暮らしや仕事に大きな影響を及ぼしている中、感染リスクをコントロールしながら社会経済活動と両立させることにより、事業活動はもとより、人々の暮らしや雇用、ひいては命を守ることが重要であると述べました。また、我が国の取組として、（１）事業継続のための資金給付や家賃支援、（２）休業補償の拡充措置の本年末までの延長、（３）妊娠中の労働者等に対し有給で休暇を取得させた事業主への助成などを紹介するとともに、ポストコロナ社会を見据え、テレワークの推進など「新たな日常」下での経済・社会活動に適合した雇用を実現することの重要性を訴えました。さらに、全ての人の雇用や生活を守り、経済回復につなげていくため、G20労働雇用大臣が力強いメッセージを打ち出すことの重要性を強調しました。
　閉会挨拶においては、新型コロナウイルスへの対応を含む共通の課題への取組に向けてG20労働雇用大臣が一致できたことの意義を称えるとともに、今後、G20がともに今回の危機を乗り越え、より良い仕事の未来を築いていくことに期待を寄せました。
 
　今回採択された大臣宣言については、G20サミット（2020年11月21日～22日に開催予定）に提出される予定です。

               
                                          （ビデオ会議に参加する加藤大臣）                                                                                                                     （ビデオ会議の様子）