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平成28年の改正法による「戦傷病者等の妻に対する特別給付金」の支給について

このたび、第190回国会で成立した「戦傷病者等の妻に対する特別給付金支給法及び戦没者等の妻に対する特別給付金支給法の一部を改正する法律」に基づき、戦傷病者等の妻に対する特別給付金が支給されることになりました。


1.特別給付金の趣旨

戦傷病者等の妻の方のご労苦に対して、国として特別の慰藉を行うため、戦傷病者等の妻の方に支給するものです。

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2.支給対象者等

<1>第二十八回特別給付金「い号」(新規支給)

 [1]支給対象者
      平成28年4月1日において初めて「戦傷病者等の妻」になられた方
 [2]支給内容
      額面15万円(軽症者の方は7.5万円)、5年償還の記名国債
 [3]請求期間
      平成28年4月15日(金)から平成31年4月15日(月)まで
     (請求期間を過ぎると、第二十八回特別給付金を受けることができなくなりますのでご注意ください。)

 ※支給対象については、以下の「第二十八回特別給付金の支給対象者早見表」でご確認ください。

<2>第二十八回特別給付金「い号」(継続支給)

[1]支給対象者

平成 28 年4月1日における「戦傷病者等の妻」であって、第二十三回特別給付金または第二十五回特別給付金の受給権を取得された方

[2]支給内容

額面 50 万〜 15 万円(※)、5年償還の記名国債

(※)額面は、戦傷病者等の障害の程度や受給権取得時期によって異なります。

[3]請求期間

平成 28 年4月 15 日(金)から平成 31 年4月 15 日(月)まで

      (請求期間を過ぎると、第二十八回特別給付金を受けることができなくなりますのでご注意ください。)

  ※支給対象については、以下の「第二十八回特別給付金の支給対象者早見表」でご確認ください。

<3>第十三回特別給付金「よ号」

[1]支給対象者

     次の(1)及び(2)に該当する方

(1)第二十三回特別給付金または第二十五回特別給付金の受給権を取得された方

(2)夫である戦傷病者等が、平成 18 10 月1日から平成 25 年3月 31 日までの間(※)に、一般の怪我や病気で死亡された方

(※)第二十三回特別給付金の際に、新たに支給対象者となった方については、「平成 15 年4月1日から平成 25 年3月 31 日までの間」となります。

[2]支給内容
    額面5 万円、5年償還の記名国債

[3]請求期間
    平成 28 10 月1日(土)から平成 31 年9月 30 日(月)まで
(請求期間を過ぎると、第十三回特別給付金を受けることができなくなりますのでご注意ください。)

  
  ※支給対象については、以下の「第十三回特別給付金の支給対象者早見表」でご確認ください。

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4.請求に必要な主な書類

<1>第二十八回特別給付金「い号」(新規支給・継続支給)

(1)戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書

(2)第二十八回特別給付金国庫債券印鑑等届出書

(3)平成28年4月1日現在の請求者(戦傷病者等の妻)の戸籍謄()

 

<2>第十三回特別給付金「よ号」

(1)戦傷病者等の妻に対する特別給付金請求書

(2)第十三回特別給付金国庫債券印鑑等届出書

(3)平成2810月1日現在の請求者(戦傷病者等の妻)の戸籍謄()

  (4)戦傷病者等の除籍抄本

※請求者の状況によって、上記の書類の他に、必要な書類がある場合がありますので、詳しくはお住まいの市区町村役場の援護担当課にお問い合わせください。

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5.国債の償還

第二十八回特別給付金「い号」及び第十三回特別給付金「よ号」の支給は、無利子の記名国債により行われ、平成29年から毎年1回、償還日(4月15日)以降に均等に支払いを受けることができます。
償還金の支払いを受ける場所は、請求手続の際にご希望の郵便局等を指定していただくことになっています。
償還金の支払いを受ける場所を郵便局又はゆうちょ銀行の店舗に指定した場合は、記名者ご本人の口座へ自動振込みにすることもできます。
なお、償還方法等の手続について、ご不明な点がある場合には、償還金の支払いを受ける郵便局等にお問い合わせください。

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詳しくは、お住まいの都道府県市区町村役場の援護担当課又は厚生労働省社会・援護局援護・業務課給付係(電話03-5253-1111 内線3426又は4521)にお問い合わせください。

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■未償還の国債をお持ちの方へ■

 これまで戦傷病者等の妻に対する特別給付金国債を受け取られた方で、未償還の国債をお持ちの場合は、国債の裏面に記載された償還金の支払いを受ける郵便局等において償還をすることができます。
 また、未償還の国債を紛失された場合は、再発行の手続をすることができますので、再発行の手続について償還金の支払いを受けていた郵便局等にお問い合わせください。

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