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有料老人ホームの設置運営標準指導指針について
(平成14年7月18日付け老発第0718003号、最終改正・平成27年3月30日付け老発0330第3号)


 有料老人ホームにおいては、介護保険における「特定施設入居者生活介護(介護予防、地域密着型を含む)」の給付を受けることができる「特定施設」として、自ら介護を提供する役割を有している施設がある一方で、訪問介護や通所介護などの外部の居宅サービス等との連携を強化している施設も増えているなど、その内容は多様化しています。
 一方で、従来「有料老人ホーム設置運営標準指導指針」の対象から除外しているサービス付き高齢者向け住宅について、その位置づけの明確化が求められていること、有料老人ホームの届出規定が適切に遵守されていない事例が増加していること、入居者が自由に居宅サービス等を選ぶことを阻害していると疑われる事例が見られることなど、有料老人ホームの運営に対する課題が生じている実態もあります。
 このため、厚生労働省では、別添のとおり平成27年3月30日付けで標準指導指針を改正しました。

 


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