小児慢性特定疾病対策の概要

1.小児慢性特定疾病児童等への医療費助成

小児慢性特定疾病にかかっている児童等について、健全育成の観点から、患児家庭の医療費の負担軽減 を図るため、その医療費の自己負担分の一部を助成する制度です。

対象疾患群

対象年齢

18歳未満の児童であること(ただし、18歳到達時点において本制度の対象となっており、かつ、18歳到達後も引き続き治療が必要であると認められる場合には、20歳未満の者を含む。)

実施主体

都道府県、指定都市、中核市及び児童相談所設置市

医療意見書について

小児慢性特定疾病に係る医療意見書の様式はこちら
 

2.小児慢性特定疾病児童等自立支援事業

3.移行期医療支援体制整備事業

小児期から成人期への移行期にある小児慢性特定疾病児童等への適切な医療の提供に関する課題を解消するため、小児期及び成人期をそれぞれ担当する医療従事者間の連携など支援体制の整備や、自身の疾病等の理解を深めるなどの自律(自立)支援の実施により、移行期医療支援体制の整備を目的とする事業です。

 ■ 移行期医療支援体制実態調査報告書(令和4年度難病等制度推進事業成果物)[1.3MB]

   (1)移行期医療支援体制実態調査(資料編)[1.4MB]

4.リンク

小児慢性特定疾病対策の詳しい内容(対象疾病や対象基準等)につきましては、以下のホームページをご参照下さい。

小児慢性特定疾病情報センター

【問い合わせ先】

厚生労働省健康局難病対策課小児慢性特定疾病係

〒100-8916 東京都千代田区霞が関1-2-2

TEL 03-5253-1111(内線7937)