障害者の雇用の促進等に関する法律に基づく企業名公表について

　民間企業については、障害者雇入れ計画の適正実施勧告を行ったにもかかわらず、障害者の雇用状況に改善が見られない場合、「障害者の雇用の促進等に関する法律」（以下「障害者雇用促進法」）第47条に基づき企業名を公表することができるとされております。
　今般、令和５年３月に企業名の公表を行った５社のうち、下記の企業について、これまでの一連の雇用率達成指導にもかかわらず、障害者の雇用状況に一定の改善がみられず、２回目の雇入れ計画終期の令和５年12月31日現在においても、厚生労働省の基準を満たさなかったため、障害者雇用促進法第47条の規定に基づき企業名を公表（再公表）します。

　なお、令和４年12月31日に雇入れ計画を終了し、令和５年度に企業名公表を前提とした特別指導を行った企業については、一定の改善が見られたことから公表すべき企業はありませんでした。