健康・生活衛生局　感染症対策部予防接種課

議事内容

○溝口予防接種課課長補佐 それでは、定刻となりましたので、「第23回厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会ワクチン評価に関する小委員会」を開催いたします。本日は、御多忙のところ御出席をいただきまして、誠にありがとうございます。
本日の議事は公開・頭撮り可となっております。また、前回と同様、議事の様子につきましてはYouTubeで配信いたしますので、あらかじめ御了承ください。
なお、事務局で用意しているYouTube撮影用以外のカメラ撮りにつきましては、議事に入るまでとさせていただきますので、関係者の方々におかれましては、御理解と御協力をお願い申し上げます。
また、傍聴の方におかれましては、「傍聴に関しての留意事項」の遵守をお願いいたします。なお、会議冒頭の頭撮りを除きまして、写真撮影、ビデオ撮影、録音をすることはできませんので、御留意ください。
次に、本日の出席状況について御報告申し上げます。
大藤委員より欠席の御連絡をいただいております。
現在、委員８名のうち７名に出席いただいておりますので、厚生科学審議会令第７条の規定によりまして、本日の会議は成立したことを御報告いたします。
また、本日は参考人としまして、岡田賢司福岡看護大学基礎・基礎看護部門、基礎・専門基礎分野教授、日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会の多屋馨子委員長に参加いただいております。
本委員会の資料につきましては、あらかじめ送付させていただいた電子ファイル及びお手元のタブレット端末で閲覧する方式で実施いたします。
番号01の議事次第及び委員名簿から、番号07の利益相反関係書類までを用意しております。資料の不足等、御不明な点がございましたら、事務局までお申し出ください。
なお、頭撮りにつきましてはここまでとさせていただきますので、御協力をお願いいたします。
それでは、ここからの進行につきましては鈴木委員長にお願いしたいと思います。よろしくお願いします。
○鈴木委員長 皆さん、おはようございます。国立感染症研究所感染症疫学センターの鈴木です。それでは、皆様、本日もよろしくお願いいたします。
では、事務局から審議参加に関する遵守事項等について御報告をよろしくお願いします。
○溝口予防接種課課長補佐 事務局でございます。
審議参加の取扱いについて御報告申し上げます。
本日御出席いただきました委員・参考人から、予防接種・ワクチン分科会審議参加規程に基づきまして、ワクチンの製造販売業者からの寄附金等の受取状況、薬事承認等の申請書類への関与について申告いただきました。各委員及び参考人からの申告内容については、番号07、利益相反関係書類を御確認いただければと思います。
申告いただいた結果、本日の議事内容に関しまして「退室」や「審議又は議決に参加しない」に該当する委員・参考人の方はいらっしゃいませんでした。
各委員・参考人におかれましては、繰り返しのお願いで毎回恐縮でございますが、講演料等の受け取りについて、通帳や源泉徴収票などの書類も確認していただくことにより、正しい内容を申告いただきますようお願い申し上げます。
事務局からは以上です。
○鈴木委員長 ありがとうございます。
それでは、本日の議事に入りたいと思います。
本日は、議題１「おたふくかぜワクチンについて」となっております。この議題に関しまして、先ほど事務局からも紹介がありましたが、日本小児科学会から多屋参考人に御参加いただいております。本日は御参加いただきましてどうもありがとうございます。
それでは、まず事務局のほうから資料の説明をお願いいたします。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。本日もどうぞよろしくお願いいたします。
では、事務局の資料を御説明させていただきます。
右肩に資料１と書いております資料でございます。「おたふくかぜワクチンについて」でございます。
２ページ目に本日御議論をいただきたい論点につきましてまとめてございます。少し遡りますので、経緯等の確認をした上で直近の状況等について御報告をさせていただければと思っております。また、（３）の後半で本日御参加いただいております多屋参考人の御知見を御紹介いただけたらと考えてございます。
では、説明をさせていただきます。
おめくりいただきまして４ページ目でございます。これまでのおたふくかぜワクチンに係る経緯ということでおまとめしております。
直近で方向性として御議論があったのが平成25年７月、太字にさせていただいておりますところでございますけれども、この時点では仮に広く接種をするに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であるということで決定がされたところでございます。
一方で、その後も知見の収集等を進めていただいておりまして、直近でございますが、2020（令和２）年の１月の本委員会におきまして、接種年齢やワクチン株の変化等も踏まえつつ、ワクチン株による無菌性髄膜炎等の発生頻度について信頼できるエビデンスを得るための研究を実施する必要があるのではないかといった御指摘をいただいたと認識しております。
おめくりいただきまして、５ページ目につきましては疾病の概要でございまして、こちらは大幅に割愛させていただきますが、流行はするということでございますけれども、特にポイントとなるのは、感染症自体の合併症として無菌性髄膜炎や脳炎等の中枢神経に関連する合併症であったり、あと、思春期に流行することで精巣炎、卵巣炎といったものの合併頻度が高くなるということで、おたふくかぜについては疾病負荷があると認識されているところでございます。
お進みいただきまして６ページ目でございますが、先ほど経緯で申し上げました平成25年の基本方針部会のほうでお決めいただいた方向性でございますけれども、先ほど申し上げたとおり、仮に広く接種するに当たっては、より高い安全性が期待できるワクチンの承認が前提であるといった形で、真ん中のFigureにございますように、海外で使われている株についてはより安全性が高いのではないかといった知見もある中で、一番下にありますところ、選択肢２を読み上げさせていただきますけれども、ベネフィットとリスクを比較衡量した上で、有効性は劣るもののより高い安全性が期待できるワクチン株が承認された時点で、費用対効果等を踏まえて当該ワクチンを使用することとしてはどうかという形でお決めいただいているところと認識しております。
お進みいただきまして、８ページ目以降でございます。こちらは直近の状況等も盛り込んでございますが、おたふくかぜの発生動向につきまして、感染研の感染症発生動向調査より引用して図を作成してございます。皆様御存じのとおり、周期的に流行しているような形になっておりまして、直近につきましては定点当たりの報告数というのは少し少ない状況であるということでございます。
また、右側の図でございますけれども、直近の年間の数字がまだ公表されていなかった部分もございましたので、週次の定点当たりの報告数を記載してございます。直近22年、23年は左側の図にございませんけれども、かなり高い流行をしているというわけではないというところが一定見てとれるかと思っております。
また、お進みいただきまして、９ページ目につきましては過去の資料でございますけれども、おたふくかぜの疾病負荷ということで記載してございます。死亡はまれということでございますけれども、先ほど冒頭申し上げたように、自然感染後の合併症ということで、ワクチン接種後の合併症に比べては多いということが明らかにされているところでございます。
左側の表にあるデータでございますけれども、特に自然感染後の合併症のほうが頻度が高いということでございます。
また、日本耳鼻咽喉科学会で調査をしていただいたと認識しておりますけれども、難聴の全国調査におきまして、こういった形で二峰性の流行等が見られたということを既に御報告いただいているところであります。
そして、10ページ目以降、安全性等に関する知見ということでおまとめしております。これも既に出た資料でございますので、簡単に御説明をさせていただければと思います。
11ページ目と12ページ目に自然感染とワクチン接種後の無菌性髄膜炎の比較ということで記載をしてございます。リード文にございますとおり、自然感染による無菌性髄膜炎とワクチン接種後のそれにつきましては、症状や重症度に大きな差は見られないといった報告が11ページ目、12ページ目のようにあるということでございます。この研究の中では、両群ともに無菌性髄膜炎罹患後の後遺症は認めなかったというところも一つのポイントかと思っております。
また、おめくりいただきまして13ページ目でありますが、こちらは今、単味の薬事承認をされておりますおたふくかぜワクチンの無菌性髄膜炎の発生頻度ということで、添付文書の記載を抜粋されたものになっております。添付文書上の記載では、鳥居株では1,600接種当たり１人、星野株で2,300接種当たり１人ということで報告をされております。
こちらは後段御説明します疫学調査の結果をベースにしていると思っておりまして、お進みいただきまして15ページ目でありますが、こちらが疫学調査の報告で、こちらのデータが基になって添付文書は書かれているということを15ページ目のリード文の１行目に書いてございます。
永井先生の研究ということで知られておりますけれども、３ポツ目にありますとおり、この対象人数は２万人強、発生頻度は10万対47ということで報告されたということでございます。
15ページ目の真ん中の表でありますけれども、こちらは研究デザインとして前向きの研究であり、保護者に症状を記録してもらうということになっておりまして、また、無菌性髄膜炎の疾患定義ということで、重症度が入院に値するであったり、髄液の細胞数が上昇しているということであったり、ウイルス学的検索がされているということで、この47という数字が出たということであります。
一方で、さらに御議論を深めていただきまして、16ページ目、年齢別にサブ解析をしますと、頻度が３歳未満では低いということが見られたということも同じデータのサブ解析から分かっているということが前提としてあったかと思います。
さらにおめくりいただきまして、17ページ目以降でございますけれども、こちらにつきましては、前向きではあるのですが、自発的な報告に寄っている研究デザインになっているということで、こちらについては比較的頻度が低いという報告がされているということでございます。
また、18ページ目になりますと、いわゆる副反応疑い報告データ等を活用したものになりまして、自発報告ということでございますけれども、こちらも頻度が比較的低い１あるいは0.7といったデータがあるといったようなところかと思っております。
19ページ目も同様に、自発報告による結果については3.2、2.8と比較的低い結果が出ているということであったかと思います。
こういったものを踏まえまして、20ページ目でありますが、知見のまとめということで、こちらに示している３つの研究につきましては前向きで、かつ電話等で追跡をしているということで、比較的質の高い研究であったのではないかといった事務局案をお示ししたということでございます。
また、21ページ目以降ですけれども、前向きだったり後ろ向きだったりはするところなのですが、自発報告ということでやや報告の漏れなども懸念されるのではないかといったことで事務局としてお示ししたということでございました。
そうしたものを踏まえまして、22ページ目、第15回ワクチン小委、令和２年の御議論のときの論点と主な意見でございます。こちらは事務局でまとめをさせていただいたものでございますが、論点１としまして、髄膜炎の発生頻度についてどのように考えるかということで、いろいろと御意見を賜りましたけれども、例数を増やして整理をすべきという御意見があったと認識しております。
また、論点２でありますが、１歳児に接種した場合の無菌性髄膜炎の発生頻度についてどう考えるかということで、信頼できるエビデンスを得るためにはどういった手法の研究が必要かといった論点をお示しさせていただいたところであります。
この際の御意見といたしまして、10万対47というエビデンスがあるものの、３歳という接種年齢であるということを踏まえますと、もう少し低年齢にすれば頻度が下がるのではないか、あるいはワクチン株が継代されたことによりまして頻度が下がっている可能性もあるのではないかといった仮説もお示しいただいたところであります。自発報告のリミテーションはありますが、10万対３というエビデンスも重要ではないかといった話。頻度を踏まえますと、10万人規模の研究が必要なのではないかといった話。あるいは少し現実性を帯びた形にするならば、２万人でもよいのではないかといった御議論もあったと認識しております。
最後、論点３でありますが、疾病負荷や無菌性髄膜炎の発生頻度、重症度を踏まえて、単味ワクチンについてどう考えるかということで御相談をさせていただいたということでございます。こちらは繰り返しになってしまいますけれども、新たな知見を整理して検討する必要があるのではないかといった御議論がございまして、今回研究をお願いする運びになったということでございます。
おめくりいただきまして、23ページ目は白紙のページになっておりますけれども、こうしたこれまでの本委員会での御議論を受けまして、おたふくかぜワクチンの安全性に関する疫学調査が実施されているところと認識しております。
今回、その研究の結果が取りまとまったということでございますので、そのお取りまとめに当たられました日本小児科学会の多屋参考人にお越しいただいておりますので、この結果につきまして御報告をお願いできればと考えておりますけれども、鈴木委員長、こちらでよろしいでしょうか。よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長 承知いたしました。
それでは、多屋参考人のほうから資料２が提出されております。これに基づきまして、多屋参考人、御説明をお願いできればと思います。
○多屋参考人 ありがとうございます。日本小児科学会で予防接種・感染症対策委員会の委員長をしております多屋と申します。
それでは、資料２と、それからもう一つ、小児科学会の委員会報告というゲラ刷りを基にお話をさせていただきたいと存じます。
まず、この調査は日本小児科学会とAMED研究班、鈴木先生の鈴木班と菅先生の菅班の３つで行っている調査でございます。
スライド２ページ目です。先ほどもお話がありましたが、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）は潜伏期が大体14日から16日、発熱、唾液腺の腫脹・疼痛を主な症状とします。合併症としては、無菌性髄膜炎やまれに脳炎や難聴があること、思春期以降では睾丸炎、卵巣炎、乳腺炎などがあることが挙げられます。
スライド３枚目です。主症状は唾液腺（耳下腺、顎下腺、舌下腺）の腫れ、圧痛・発熱です。スライド２枚目に耳下腺、顎下腺、舌下腺がどこにあるかという図がお子さんの写真の右側に載っています。この辺りが腫れる。そして、痛むという病気です。
合併症として、感音性難聴の多くは不可逆性で0.1～0.25％、無菌性髄膜炎が最も多くて１～10％、脳炎が0.02～0.3％、思春期以降に発症すると精巣炎が２割から４割、卵巣炎が５％、ほかに膵炎、心筋炎、腎炎などの合併症が報告されております。
一方、約３割は不顕性感染といって感染しても症状が現れないことがあり、特に乳児で感染した場合、その割合が高いと言われています。しかしながら、感染の拡大には寄与しております。
スライド４枚目です。これは2020年に出された論文を翻訳したものですけれども、各国でワクチンが接種される前と接種され始めた後でおたふくかぜ（流行性耳下腺炎）の発生率がどのように変化しているかという表で、いずれの国も接種が始まってからは流行性耳下腺炎の発生率が低下していることが分かります。
スライド５枚目です。これは予防接種リサーチセンターが主催している予防接種従事者研修会で国立感染症研究所から発表されている資料ですけれども、先ほど事務局からお示しいただきました発生動向調査を1982年からかなり長期間横に書いたものになります。
おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）は４年から６年周期で流行が繰り返されておりまして、新型コロナウイルス感染症の流行後はその他の感染症と同様で、飛沫感染、接触感染をする感染症ですので、患者さんは少なく推移しています。しかしながら、過去の推移から考えますと、このままずっとということではなく、また流行が起こってくることが予想されます。
スライド６枚目です。これは予防接種法に基づいて行われている感染症流行予測調査事業から出されたもので、おたふくかぜワクチンの接種状況が調べられています。上段が接種歴不明者を除いたもの、下段が接種歴不明者を含んだもので、上段が1,000人余り、下段が4,500人ぐらいの調査となっています。赤が１回接種、青が２回接種、緑は接種歴はあるけれども回数が不明という方になります。接種歴不明が多いので、上段で見ると少し接種率を高く見過ぎてしまいますから、下段と上段の中間ぐらいで考えていただきますと、１歳児だと大体３割から６割ですので、半分ぐらいの接種率ではないかと想像されます。この接種率は、ほかの定期の予防接種のワクチンに比べますとかなり低いものとなります。
スライド７枚目は先ほど御紹介いただきましたので、割愛させていただきます。
スライド８枚目です。これは今回行った研究の背景と経緯なのですけれども、PMDAのほうに副反応疑い報告として届けられている数が公表されています。現在、直近は令和５年６月30日までの集計で1365万6686人が接種されたと推計されていて、その中で髄膜炎275人、髄膜脳炎や脳炎・脳症が65人、急性散在性脳脊髄炎（ADEM）が９人、合計349人が届けられているようですので、３万9131人接種当たり１人ぐらいの頻度となっています。
一方、先ほど御紹介いただきましたワクチンの添付文書では1,600～2,300接種に１人で、ここに17倍から24倍の差があるということで、そのためにワクチンの定期接種化を検討するための資料とする目的で、資料に示したぐらいの規模の前向き調査が必要とされました。
スライド９枚目です。そこで、日本小児科学会とAMED鈴木班、AMED菅班の共同でおたふくかぜワクチンの定期接種化を検討するための参考資料とすることを目的として、現在使われている国産のおたふくかぜ単味ワクチン接種後の副反応が疑われる症状について、多数例についての大規模調査を実施いたしました。
国での定期接種化の議論では、10万人から20万人の前向き調査が必要とされました。
本研究は、接種後の副反応の有無を把握する一次調査、そして、一次調査で副反応を疑う症状が出た症例の詳細な検討のための二次調査の二段階調査からなっております。
スライド10枚目です。対象と方法を示します。
全ての日本小児科学会会員に当調査を周知し、協力を依頼いたしました。それ以外にも日本外来小児科学会、日本小児科医会、日本プライマリー・ケア連合学会、日本医師会、地方の小児科医会、NPO法人VPDを知って、子どもを守ろうの会などの会員の皆様方にもこの調査について周知が行われました。
2020年１月１日から2023年３月31日までにおたふくかぜワクチンを接種した、１歳以上小学校就学前のお子さんを対象といたしました。
研究を実施している期間は、日本小児科学会の理事会で承認された2020年12月15日から今年の３月31日までとして研究を進めてございます。
おたふくかぜワクチンの接種を実施している日本小児科学会会員の医療機関で調査を行い、予防接種・感染症対策委員会、そして、AMED菅班、鈴木班のメンバーが所属する施設で解析や検討を行いました。
スライド11枚目です。まず一次調査です。オプトアウトによる副反応疑い症状の有無を把握調査いたしました。ウェブ調査で情報を収集し、解析しました。
調査項目は、被接種者の年月齢、性別、接種日、ワクチン製剤の種類、接種回数、接種４週間後までの症状、８週間後までの健康状態、副反応が疑われる症状発現時にはその状況や同時接種ワクチンの有無とその種類が調査されました。
４週間後に、また、８週間後に何もなかったということを報告していただくのを重要なポイントとしておりまして、健康状況調査は電話であったり、受診時であったり、いろいろな方法が取られております。
そして、４週間後、８週間後に健康状況確認が未入力の方につきましては、調査協力医宛てに事務局からリマインドメールを月１回送信して、調査をお願いいたしました。
接種後８週間目までとした理由ですが、おたふくかぜワクチンは生ワクチンですので、接種後にワクチン株のウイルスは被接種者に感染して体内で複製されるのですが、４～６週間ぐらいいたしますと、ムンプスウイルスに対する免疫が獲得されてきますので、ワクチン株（ウイルス）の複製は抑制されます。そのため、８週間以降に出現した症状はおたふくかぜワクチンとの関連がない症状と考えるため、８週間までの調査といたしました。
スライド12です。まず一次調査です。収集された情報は速やかに調査用のウェブサイトに反映されて、グラフで確認することができます。また、後日データベースを解析して、定期接種化の検討資料として本会議で発表するために資料を作りました。
スライド13枚目です。これが実際のウェブサイトで、919医療機関の先生が登録されていて、６万2671人の被接種者が登録され、この中で544人の方が何らかの症状があったと報告されています。
実際の登録の画面はこのようになっております。
スライド14枚目です。副反応が疑われる症状を認めた方で、実際に臨床検体を送っていただきまして検討するというのが二次調査です。こちらの調査につきましては、保護者に対して改めて文書によるインフォームド・コンセントの取得をお願いして実施した調査となります。
スライド15枚目です。要旨です。
おたふくかぜワクチン接種８週間後までの副反応が疑われる症状に関して、原則として接種医師を対象にウェブで情報収集を行いました。ワクチンの接種期間は2020年１月１日から2023年３月31日までとして、接種の対象は１歳以上就学前のお子さんといたしました。
前向きに８週間フォローできた４万4708人のうち、無菌性髄膜炎発生は６人（疑い２例を含みます）、頻度は10万接種当たり13.4でした。頻度は低いものの、急性脳炎、けいれん重積を認めた症例もありました。症状出現時の検体を収集できた無菌性髄膜炎（疑い例１人を含みます）３例について病原体診断を実施いたしましたところ、２例からおたふくかぜワクチン株の遺伝子が検出され、うち１例からワクチン株ウイルスが分離されました。
頻度の解釈には十分留意する必要がありますが、ムンプスに罹患した後の無菌性髄膜炎の発生頻度に比べると低いということが分かりますが、一方、１回目の接種後には頭痛、嘔吐などの髄膜炎を疑う症状が一定の頻度で発生していたこと、無菌性髄膜炎６人（疑いを含んでいます）のうち５人が１回接種後に発生していましたので、特に１回目接種を実施する際には注意が必要であるとまとめました。
スライド16枚目です。これが４週間フォローできた方の全体像になります。
17枚目のスライドが８週間フォローできた方の接種例の全体図になります。全登録が６万2671人で、８週間のほうのグラフを御覧いただきますと、接種年齢が７歳以上であった32人を除外し、調査が追跡不能であった方を除いて、接種日よりも前に医師登録というのは、医師がこの調査に登録してくださった日と接種日を比較して医師が登録してくださったよりも後に接種がされたということで前向きにフォローされた方、そして、医師が登録されたよりも前に接種がされていたということは過去接種例ということで、このように２つに分けました。
左側の接種日より前に医師登録というのは、前向きにフォローした４万4708人について頻度を検討いたしました。このうち、１回目接種が２万8563人、２回目以上の接種、一部３回目があったのですが、ほとんどが２回目接種で１万6145人、２つの国産のおたふくかぜワクチンは大体同じぐらいの接種が行われていました。
日本小児科学会は１歳で１回目、小学校就学前１年間で２回目というスケジュールを推奨しておりますことから、１歳で１回目を受けるお子さんが非常に多くなっております。そして、５～６歳、就学前１年間で２回目を受けるお子さんが多くなっておりますので、ここにｎ数の違いがございます。
丸で書いてあるのが、この中で特に神経学的な症状を認めたお子さんであります。緑の丸がワクチン株が検出された方です。青い丸は無菌性髄膜炎の方、そして、お一人、急性脳症・RS肺炎と書かれた方につきましては、主治医は副反応は否定的と記載されておりましたので、申し添えたいと思います。
その次の18枚目のスライドは、髄膜炎や脳炎などの記載があった14症例の詳細についてまとめたものになります。一番最後の14番目の方が、先ほどお話しした主治医は副反応は否定的と記載されていて、RSウイルス肺炎と急性脳症を合併した方になります。
以上のことから、13人の方が髄膜炎、脳炎などの神経症状の記載があった方で、うち１人は急性小脳失調症ですが、ほかは無菌性髄膜炎あるいはその疑いとあります。二次調査が行われているのはこのうち３例です。ワクチン株が検出されているのが右から４つ目のカラムにある丸がつけてある症例となります。※の方については、ムンプスウイルスの遺伝子はLAMP法で見つかっているのですが、ワクチン株か野生株かの区別ができていない症例となります。
次に、スライド19です。これは、詳しくは別刷の委員会報告を見ていただいたほうがよろしいのですが、そのうち考察をまとめたものとなります。日本小児科学会誌の１月号に掲載されます。
ワクチンによる無菌性髄膜炎発症率は、星野株の添付文書では、10万接種に直しますと43.5程度、そして、もう一つの鳥居株のほうが10万接種で62.5程度となります。
永井先生らの報告は先ほどお示しいただいたとおり、10万接種で40相当、そして、鳥居株のほうが10万接種当たり60相当になりますが、牟田先生らはここから年齢を層別化して、３歳未満だと10万接種で18相当、３歳以上だと10万接種当たり78相当という論文が出ています。
また、中山先生らは、星野株ワクチンの市販後調査で10万接種で3.3以下相当と報告されています。
組橋先生らは無菌性髄膜炎は10万接種で1.3から4.4程度、大藤先生らは無菌性髄膜炎が最近減ってきているということを報告されています。
スライド20枚目になります。今回の調査で４週間フォローできた５万9573人のうち無菌性髄膜炎は８人、急性脳炎が１人、無菌性髄膜炎の疑いが２人、発生報告頻度は10万接種当たり18.5です。
８週間フォローできた方については10万接種当たり20.4ですが、前向きに８週間フォローできた４万4708人について頻度を検討いたしますと、10万接種当たり13.4、１歳児の１回目接種の発生報告頻度は10万接種当たり11.4という結果となりました。
ムンプスに罹患いたしますと難聴の予後は不良ですし、その発症リスクは極めて大きいので、ムンプスの発症を予防するためのおたふくかぜワクチンは小児にとって重要なワクチンであると考えております。一方、全てのワクチンについて言えることですが、接種後に一定の副反応が発生するリスクもございます。日本小児科学会としては、引き続きおたふくかぜワクチンの接種を推奨するとともに、接種について心配のある御家族の意思決定の支援を行えるよう、家族と十分に相談して、おたふくかぜワクチン接種の意義を理解した上で接種されるワクチンとなるように、引き続き努力していくことが重要であると考えております。
スライド21がAMED研究班の研究体制で、これらの先生方と一緒に検討を行いました。
スライド22が、今、私が所属しております日本小児科学会予防接種・感染症対策委員会のメンバーの先生でございます。
スライド23から26は、お一人以上被接種者を登録してくださった全国の医療機関・報告医の先生で、この場をお借りいたしまして深く感謝を申し上げたいと思います。
私の発表は以上でございます。どうもありがとうございました。
○鈴木委員長 多屋参考人、どうもありがとうございました。
質疑につきましては後ほどまとめて行いたいと思います。
それでは、引き続き事務局から資料の説明をよろしくお願いいたします。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。
多屋先生、どうもありがとうございました。
では、引き続き事務局から御説明をさせていただきます。
資料１のほうにお戻りいただけますと幸いでございます。こちらの24ページ目以降でございます。
25ページにお進みいただきまして、いわゆるMMRワクチンということで、こちらの進捗につきましてサーチをしておりましたところ、jRCTの上で第３相の臨床試験が完了となっているということが確認できるというところでございます。こちらはオープンのデータでありますけれども、第一三共が開発しているJVC-001というMMRワクチンの臨床試験でございますが、現在評価をしていまして、試験は完了というステータスであるということが確認できるという状況になっているかと思っております。
以上のところをおまとめいたしまして、27ページ目でございます。
おたふくかぜワクチンに関する論点といたしまして、まとめでございますけれども、まずこれまでの経緯及び新たな知見についてということで書いてございます。再三御説明しておりますけれども、平成25年の部会においての方針ということで、基本的にはMMRワクチンの開発を待っていくという方針だったかと思っております。
一方で、その後、この開発状況のほかに、令和２年１月に開催されました本委員会におきまして単味のワクチンについての評価を行ったということでございまして、主な知見は以下のとおりということでございます。前向きの研究と自発報告ベースの研究ということで、それぞれ頻度があったということでございます。
その次のポツでございますけれども、同委員会におきましては、ワクチン接種後の無菌性髄膜炎の発生について、信頼できるエビデンスを得るための研究の必要性が指摘されまして、具体的には前向きの10万人規模の研究が必要であるといった見解等が示されたということでございます。
こうした議論を踏まえまして実施された日本小児科学会等によりますおたふくかぜワクチン接種後の疫学調査が今般取りまとめられまして、先ほど多屋先生からも御報告をいただいたところでございます。
また、そのほか、周辺情報といたしまして、麻しんおたふくかぜ風しんワクチン混合ワクチン、いわゆるMMRワクチンにつきましては、第３相の臨床試験が国内で実施されており、現在進捗が完了となっているというところでございます。
こういったものを踏まえまして、論点でございますけれども、論点１といたしまして、単味のおたふくかぜワクチンの安全性等の評価につきまして、今般研究デザイン等を踏まえまして報告された検疫研究の結果について、どのように評価できるか御議論いただければと思っております。
また、論点２、MMRワクチンの開発動向につきまして、現在臨床試験が終わっているという状況を踏まえまして、開発企業にヒアリングを行う等、必要な情報収集を行ってはどうかという御提案でございます。
また、論点３でございますけれども、今後の検討方針につきまして御議論いただいたところでございますが、今般報告された疫学研究に加えまして、こういった新しいワクチンの動向についてもさらに情報収集した上で、改めて平成25年７月の基本方針部会で決定された方針、すなわちMMRワクチンを待つのかどうかといったところにつきまして、検討を進めることの適否を判断することとしてはどうかという御提案でございます。
事務局からの説明は以上でございます。よろしくお願いいたします。
○鈴木委員長 事務局からの御説明、どうもありがとうございました。
それでは、資料１の27ページ下のほうにございますけれども、論点を３つ挙げてもらっております。まずはこれに従って議論を進めていきたいと思います。
論点１です。単味のおたふくかぜワクチンの安全性の評価につきまして、先ほど多屋参考人のほうから今回の調査結果について御報告いただきました。今回の結果も踏まえて、どのように評価をしていくのか。ぜひ委員の先生方から御質問、御意見をいただきたいと思います。
池田先生、お願いいたします。
○池田委員 池田でございます。
多屋先生の報告、大変大規模な、非常にすばらしい、参考になる結果であると思いました。
その上で伺いたいところがございます。一つは、前向きフォロー例と過去接種例を分けて解析されているのですが、例えば前向きフォロー例のほうが頻度を見るにはよりよいとか、あるいは逆に合併症などの過少の報告があるのではないかとか、両方とも単純な頻度を見ると、前向きフォロー例と過去接種例で違いがあるように思うのですが、特に前向きフォロー例では例えば十分に合併症が拾えていない可能性があるのか、一方、過去接種例のほうはむしろ重症例とかそういうものが事後的に報告されている可能性があるのか、あるいは単にたまたま頻度が違うように見えるだけなのか。多屋先生の御報告の中でも、15枚目でしたか。要旨のところで頻度の解釈には十分留意する必要があると御報告されていますので、どういう留意点があるかということについて御教示いただければと思っております。
これと併せて、これも細かい話でございますが、接種日に登録されたというものは前向きフォロー例に入れているのか、それとも過去接種例とされているのか、同日のものはどうなのかということも併せて教えていただければと思います。
以上です。
○鈴木委員 池田先生、ありがとうございます。
今挙げていただいた２つの質問について、まず多屋先生のほうからお答えいただけますでしょうか。
○多屋参考人 池田先生、ありがとうございます。
最初の一次調査の方法のところで御説明させていただきましたが、本調査は2020年１月１日接種から2023年３月31日接種までの方を対象としたのですけれども、日本小児科学会の理事会承認を得られたのが2020年の12月ですので、どうしても過去に接種された方が一部含まれてまいります。
一方、過去に接種された方というのは、どちらかというと重い症状があった方というのが登録される傾向にあるかなと思いましたので、頻度を考える上では、前向きにフォローされた方について頻度を検討するということにいたしました。
その結果、前向きにフォローされた方の中で、１回目の接種、１歳児の接種について、要旨に記載いたしましたように、頻度はこちらのほうを見ていただきたいと考えてございます。
登録日につきましては、登録された日に接種された方はその後ずっと前向きにフォローされた方という形で入っていると思います。
以上です。ありがとうございます。
○鈴木委員長 ありがとうございます。
それでは、氏家先生、お願いいたします。
○氏家委員 詳細な報告ありがとうございました。また、非常にたくさんの関係者の方の臨床の情報を取りまとめるのに苦労された研究報告なのかなと報告を聞いていて感じた次第です。
今回の背景として、第一三共が開発しているMMRワクチンが星野、鳥居の株ではなくてJeryl-Lynn由来のRIT4385株を使っているということで、これの無菌性髄膜炎の発生頻度と比べて、星野、鳥居の実際の前向きの、特に１歳での無菌性髄膜炎の発生頻度が高いのか低いのかというところが一番のリサーチクエスチョンだったのかなと聞いていて感じました。
多屋先生が報告されたように、前向きで８週間というところで６名いた中で、そのうちワクチン株まで確定できているのが２例で、臨床ですとなかなかルンバールまでできないとか、臨床診断だけというような場合はあり得るので、臨床診断での発生頻度が６例ということで、もしそれが全然違ったということになると、発生頻度が３分の１まで低下するのかなと聞いていて思いました。そうすると、全体のものが10万人当たり13.4なので、低く見積もった場合でも４ぐらいはあるのかなというところだと思いました。
逆に１歳児を見たときに、10万人当たり11.4と記載がありますが、ワクチン株由来であると診断されている症例は１歳児に含まれているのか、いないのかについて教えていただけると助かります。
○鈴木委員長 氏家先生、ありがとうございます。
多屋先生、今の御質問についていかがでしょうか。
○多屋参考人 氏家先生、ありがとうございます。
スライドの18枚目を御覧いただきたいと思います。
今回、ワクチン株が検出された方は、右から４つ目のワクチン株検出の有無となっている列でございます。丸がワクチン株が検出された方、そして、色を塗り潰しているのが二次調査で感染研でも検出された方ですので、ワクチン株が検出された方が７人です。※が、ムンプスウイルス遺伝子は見つかっているのですが、ワクチン株か野生株かの鑑別ができなかった症例になります。
１番の方については、受診されたときが随分回復してきていたときだったということで、髄液検査は実施しないという主治医の御判断ですので、ワクチン株の検出については検討ができておりません。
４番目の方は急性小脳失調症の方で、こちらについてもワクチン株の検出の結果はございません。
11番目と12番目の方については検討ができておりませんが、13番目の方については感染研にも検体を送っていただいたのですが、何も見つからなく、ほかの病原体の遺伝子も見つからなく、ただ、この方は２回目の接種だったということがございます。
氏家先生の御質問の回答にこちらのスライドはなっておりますでしょうか。
○氏家委員 ありがとうございます。
年齢を見ると、ワクチン株検出者の２名は両方とも１歳ということですので、ここで記載されている１歳の最後のまとめのスライドですね。１歳の発生頻度が10万人当たり11.4、これがワクチン株が確定しているものの数であるということが理解できました。
ですので、これを踏まえると、一般的にRIT株の無菌性髄膜炎の発生頻度が基本的にはJeryl-Lynnと同等ということを考えると、資料１の検討のところであったように、これまでの議論のように、Jeryl-Lynn株の無菌性髄膜炎の発生頻度よりも低いということは、なかなかこの結果からは言えないのかなと思いました。なので、これまでの議論の構築を明らかに覆すというような内容の報告には結果としてはならなかったのかなと解釈しました。
すみません。ありがとうございました。
○鈴木委員長 氏家委員、ありがとうございます。
そのほかの委員の先生方、いかがでしょうか。
原先生、お願いします。
○原委員 多屋先生、御報告ありがとうございました。途中から会議に参加させていただいて、前向きと後ろ向きを分けたほうがいいのではないかということをお話しした次第ですけれども、非常にたくさんの症例を一つ一つ見てこうやって集計されたことにすごく敬意を表したいと思っております。
今、氏家先生もおっしゃったように、Jeryl-Lynn株と比べてという観点で見ると、無菌性髄膜炎の発生頻度は、やはり桁が１つ違うくらい多い結果でした。症例定義は髄液検査が必須でなく、疑い例も含めてカウントされている値だったということや、今回若い年齢層の接種になって、もともと発生頻度が少し低くなっていることなどありますが、Jeryl-Lynn株よりもちょっと高いという結果で、今までの議論の流れから言うと、どうしてもこちらがすごく安全ですとは言いにくいのかなと思います。もちろんバランスを考えて、おたふくかぜの後の脳炎、脳症の発生頻度ですとか難聴の発生頻度のことも考えると、非常に悩ましいところではあるのですけれども、この結果において安全性が確認できました、今まで言われていた懸念が払拭されましたとは言いにくいのかなと正直感じてはいます。
以上です。
○鈴木委員長 原先生、どうもありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
１点、私から多屋先生に確認させていただきたいと思います。特に2000年代に行われた永井先生の研究の結果との比較という観点からすると、年齢層が一つポイントになっていたかと思います。今回の先生の資料の中で例えば17ページ目、年齢１歳、２～４歳、５～６歳ということで、大半が１歳となっております。数値として対象者の平均あるいは中央値は何歳だったのでしょうか。報告書等を拝見していますけれども、対象者の平均年齢、中央値というのはどこかにありますでしょうか。
○多屋参考人 中央値という形で示していたという所はなかったと思うのですが、小児科学会が１歳と就学前１年間の２回接種を推奨しているもので、どうしても１歳が１回目が多くなってしまっております。
中央値の記載は、すみません。
○鈴木委員長 特にないようですが、ただ、先ほどの17ページの一番左側を見れば、大半が１歳なので、普通に考えれば中央値は１歳なのかなと思いますけれども、ということですと、正確な数字はともかくとして、大半が１歳が対象であり、そうした点から永井先生の研究の対象年齢とは違って、かなり低い年齢層が対象になるといった理解でよろしいでしょうか。
○多屋参考人 そのとおりです。１歳時になるべく早めに接種を勧めております。永井先生らの論文だと、最初は年齢を区切らず頻度を出されていたときは、10万接種当たりにすると40から60ぐらいの数字だったのですが、牟田先生らがここから３歳未満と３歳以上を分けて層別化して検討したところ、３歳未満のほうは10万接種当たり18相当という数字が出されております。今回、１歳児で見ますと、10万接種当たりにすると11ぐらいの頻度になりますので、それと若干低めか同じぐらいの値なのかなと思います。
○鈴木委員長 分かりました。ありがとうございます。
委員の先生方、そのほか御意見あるいは御質問はございますでしょうか。
数値は改めて先ほど確認させていただきましたけれども、様々評価があろうかと思います。特に2000年代に行われました永井先生たちの調査結果、あるいは海外等でのJeryl-Lynn株、あるいはそれに類縁する株を使ったときの調査結果と比較してどうなのか。そういった観点からの評価になろうかと思います。
先ほど原先生から御意見もいただきましたが、どのように評価するのかというところですね。もちろん今回の調査結果は非常に重要なデータであるということは間違いありませんが、これだけで全てを評価するというのは確かに難しいところはあろうかと思います。
特に追加のコメントはございませんでしょうか。
神谷先生、お願いいたします。
○神谷委員 多屋先生、ありがとうございました。
私も関わっていたので一言申し上げたほうがいいかなと思いますが、まず結果というか、過去の研究と比べると、取り巻く環境がかなり違いまして、例えば同時接種をするだとか、それから、先ほどお話もあったと思うのですけれども、接種年齢が違う。なので、単純に数字を比較するだけで変わっていないと結論づけてしまうというのも一つどうかなとは思います。
また、大事なことは、１回目にやはり多いということがはっきりしたということと、合併症が起こってしまっても、その方たちがその後大きな合併症とかの後遺症とかが残っていないということも今回分かったことで、追跡した人数がかなり多い中でそういったことが証明できたということは、これまでの過去の研究になかったポジティブな面だと思いますので、そういった意味で、もう少し数字だけではなくてトータルに評価すべきかなと感じております。
以上です。
○鈴木委員長 神谷先生、どうもありがとうございました。
そのほか、いかがでしょうか。よろしいでしょうか。
今回の研究成果は非常に重要なデータということで、今後の判断に非常に貴重な貢献をしていただいたと思います。
委員の先生方から様々評価いただいたところですので、次の論点にも絡んできますので、論点２のほうに進んでいきたいと思います。論点２に関しましてですが、先ほど事務局のほうから説明もございました。MMRワクチンの開発動向につきまして簡単に紹介いただいたところです。臨床試験の状況等を踏まえて、ヒアリング等を行って、今後も引き続き情報収集を行ってはどうかとなっております。
こちらの論点につきまして、先生方、御意見はいかがでございましょうか。
氏家先生、お願いいたします。
○氏家委員 ありがとうございます。
過去に審議会でも第一三共にヒアリングで開発状況について聞いたような経緯もあるかと思いますが、注目されている国の開発要請があって、その開発を行っているワクチンの開発進捗について、改めてメーカーから話をお伺いするということについては非常に意義が高いことであると思うので、賛成です。
一方で、これが出たときのことを考えたときに一緒にお伺いしたいのが、第一三共さんとかはムンプスのワクチンに関して、別のワクチン製剤ですけれども、昨年と一昨年、力価低下によるクラスIIの回収を出していますので、安定供給ですね。実際にどれぐらいの数が出せる見込みなのかとか、そういった力価低下のリスクというのがどれぐらいあるのか。こういったことも併せてヒアリングを行う形がいいのかなと。もちろん言えないというか分からないこともあると思うのですけれども、こちらとしてはそういった意見を聞きたいという形でヒアリングを行っていただくのがいいのかなと思いました。
以上です。
○鈴木委員長 ありがとうございます。
続きまして、神谷先生、お願いいたします。
○神谷委員 ありがとうございます。
私もヒアリングをぜひ聞きたいなと思います。その理由の一つは、MMRということになりますと、ムンプスだけではなくて麻しん、風しんのことも考えなければいけませんし、また、MRが加わることで接種時期がかなり決定されてしまうので、今回のデータとかを見ると４歳、５歳のところは非常に少なくなっていますけれども、このワクチンを使うことでムンプスだけでは評価できないことがたくさん出てくると思いますので、できるだけ多く情報を集めた上で判断すべきかと思いますので、そういった機会があるといいかなと思います。
○鈴木委員長 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
おおむね現在開発、臨床試験が進んでおりますMMRワクチンに関して、ヒアリングを行っていくということについては異論がないのかなと思うところです。
ヒアリングをするという前提の上で、今後の検討方針についてですが、論点３のほうに移っていきたいと思いますけれども、今回多屋参考人より御報告いただきました疫学研究、それから、ヒアリング等の結果も踏まえて、改めて平成25年の基本方針部会で決定された方針に従って検討を進めていくことの適否を判断するといった方針でよろしいかということですけれども、先生方、これにつきまして御意見はございますでしょうか。
氏家先生、お願いいたします。
○氏家委員 ありがとうございます。
論点１でもお話ししたように、今回の大規模な前向きの結果を踏まえて、これまで議論を構築してきたようなJeryl-Lynn株よりも安全性が高いとこの結果をもって評価することはなかなか難しいと思うのですが、10万人接種当たり10人前後と１例前後というところですので、１学年70～80万人ぐらいと考えたときに100人に満たないぐらいの無菌性髄膜炎が増えるというインパクトがどれぐらいあるのかというところは、定量的に評価するということは大事なのかなと思いました。
ワクチンによる無菌性髄膜炎というのは、自然軽快する場合がほとんどですので、実際に後遺症を残したというような報告はあるにはあると思いますけれども、非常にまれであるということを踏まえて考える必要もあるだろうと思います。
また、実際にムンプスの患者さんがまだ多く報告がある中で、疾病負荷ですね。野生株で感染した場合のほうが当然合併症の発生頻度は高いですし、実際に難聴が報告されているということを考えたときに、今までの理論構築からすればそれを覆すものではないのですが、ワクチンを使った対策を早期に実施する重要性というのも改めて考えることが必要になるのではないかなと思います。
また、MRワクチンのみを定期接種化したときに、ここで議論する内容ではないかもしれませんけれども、予防接種法上は疾病でワクチンを規定していることが多いので、あとは製剤の剤形ですね。同じ生ワクチンですから、株で定期接種に使えるというものに限定するみたいな決め方になるのかなと。つまり、星野、鳥居は認めないけれども、RIT株だったらいいよみたいな形になってしまう。そういうようなやり方というのはこれまで多分ないので、そういったやり方がいいのかどうか。
加えて、安定供給のところがどこまで確定的にできるのか。生ワクチンもやはり作るのに１年以上かかりますから、回収とかになって、定期接種も１年のうちに打たないといけないので、一企業からのみ供給された場合、一定期間使えないと、それで予防接種が受けられなくなってしまうというようなことも起こり得るので、安定供給の重要性ということを踏まえて考える必要があるのかなと思います。
そういった意味では、先ほど神谷先生も御指摘されたように、２回目の接種による無菌性髄膜炎の発生頻度というのは非常に限定的ですから、補足的な考え方ですけれども、２回目には使ってもいいよみたいなやり方ももしかしたら考え得るかもしれませんし、そういったよりいろいろな全体への影響というのを踏まえて、現時点ですぐという話ではないのですけれども、考えつつ議論を継続していくということが重要ではないかと考えた次第です。
以上になります。
○鈴木委員長 氏家先生、どうもありがとうございました。
今、少し御意見をいただいております。多屋先生、お願いいたします。
○多屋参考人 今の御議論を伺いまして、一つ、先ほどの繰り返しになるかもしれないのですが、スライド５に示しましたように、おたふくかぜ（流行性耳下腺炎）は４年から６年に１回ぐらいの周期で流行を繰り返しております。新型コロナウイルス感染症の流行でかなり患者数は減っておりますが、その次のスライド６に示したように、おたふくかぜワクチンの接種は、やはり任意接種ということもあって接種率が低いですので、感受性者はこの間随分蓄積してきてしまっていると思います。ですので、次のMMRワクチンの議論を待っている間、次の流行が起こってしまう前に検討しないと、また2016年と同じような、あるいはそれよりももう少し感受性者が蓄積した分多くなってしまうような流行が起こってしまいますと、スライド３に示しましたように、感音性難聴の頻度が0.1～0.25％ですので、10万人かかってしまうと100人から250人、10万人発症してしまうと無菌性髄膜炎が1,000人から１万人、10万人発症すると脳炎が20人から300人と、これぐらいの合併症が起こってしまうということが想定されますので、４年から６年に１回の周期の次が起こる前にできるだけ判断していただきたいなというのが今回の結果からも言えるかなと思います。１歳だと10万接種当たり11とか13ぐらいの無菌性髄膜炎の数字ですけれども、かかってしまったときの頻度と比較するということも次の流行前には検討していただきたいなと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○鈴木委員長 ありがとうございます。
先ほど氏家先生のお話とも関わりますけれども、安全性自体の評価は非常に重要です。一方で、リスク、ベネフィットという観点で考えるというところも重要だというような御指摘であると理解いたしました。
ここまで幾つか御意見をいただいておりますが、事務局のほうから何かフォロー等はございますでしょうか。
○和泉予防接種課課長補佐 ありがとうございます。
基本的にはいろいろと御意見、今後の示唆等をいただいたという理解でございますけれども、お答えできる範囲でお答えさせていただきます。
まず、直近で氏家先生に御指摘をいただきました。法技術的なところも含めてどう位置づけるのかといったところにつきましては、おっしゃるとおり、株で指定するのか、様々方法があると思いますし、実際の運用上の話もございます。また、今回の知見、これまでの知見も含めまして、低年齢のほうがより安全なのではないかという話も示唆があったかと思いますので、そういったところを例えば標準的接種期間としてお示しするだとか、様々な方法があるかと思っておりますので、こういったところは、どのワクチンを使うのかといった議論も含めまして、御相談をさせていただきながら設定させていただければなと思っております。
また、安定供給の観点でというところも大いにございますので、こちらについても企業にヒアリングをする中でしっかりと聞き取っていきたいというところでございます。
最後の疾病負荷との関係というところはまさにおっしゃるとおりでございまして、これまで御議論いただいた中で、より広く打つに当たってはMMRワクチン、より安全なワクチンを選択するということだったかと思ってございます。この議論は10年以上も繰り返し様々に議論した中で、こういった方針であるというところは一つ積み上げの結果として尊重したほうがいいのではないかというのは事務局としても感じておりますけれども、今後様々な情報をまとめて御議論いただくということで、論点３にお示ししたような方針を御了解いただけましたら、必要な情報を速やかに収集しまして、多屋先生がおっしゃったように流行の波というところも懸念されるところでございますので、可及的に御議論させていただければと思っているところでございます。
１点、念のため確認をさせていただきたいところなのですけれども、今回の報告でございますが、おまとめいただいているように、いわゆるJeryl-Lynn株の株で知られているような頻度よりは少し高いのではないかといったところは御意見としていただいたかと思っているのですけれども、今回の研究で確認されたのが、中央値ははっきりと数字として出していないというところではありますが、１歳の方々に打った場合はいわゆる知られている10万対47であるとか、添付文書に書いてあるような60あるいは43といった頻度よりは低い傾向が改めて確認できたということはポイントなのではないかと思ってございます。
この認識は事務局の認識ですので、間違っていればぜひ御指摘をいただきたいのですけれども、すなわちより低年齢で打つということの安全性を一つ再現したようなものでもないのかなとも認識しておりまして、先ほど多屋先生に御発表いただきました、現時点では任意でございますが、保護者の方が接種される際の意思決定に寄与するようにといったところであるとか、接種医の小児科の先生とも話されて接種されるのだと思うのですけれども、そういったときに保護者の方により適切に情報提供できるという観点でも非常に価値のあるものだったのではないかと思っておりまして、Jeryl-Lynnと比較するとという文脈ですとまだ頻度があるということでございますけれども、一般的に今流通しているワクチンというのは薬事承認もされておりますし、こういったプラクティスを改善することでより安全を確保できるといったことが示唆になっているのかなと思っておりますので、この認識がもし間違っていなければ、その点も確認させていただくと、今、まさに任意接種で接種しようと思っている方々にとってもいい情報提供になるのかなと事務局としては思っているところで、こちらについてもぜひ御意見をいただければなと思っております。
事務局からは以上でございます。よろしくお願いします。
○鈴木委員長 事務局、どうもありがとうございました。最後のところは非常に重要なポイントだと思います。
既に前半のところで委員の先生方から御意見をいただいておりますけれども、改めて確認ですが、今回、多屋参考人により御報告いただきました研究結果につきまして、どのように評価していくのかというところだと思います。既に2000年代に行われました永井先生たちの調査の結果からも、低年齢層であるほど無菌性髄膜炎の発生頻度は低いということが示唆されていたわけですけれども、その数字と比べて今回多屋先生より報告していただいた結果というのは、やはりそれをサポートする結果であると解釈していいのかと私のほうでは考えておりますけれども、委員の先生方、それについてどうでしょうか。異論等はございますでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長 特に御異論はないだろうと思います。御首肯いただいております。
原先生。
○原委員 異論はありません。かつ永井先生たちに比べてきちんとワクチン株などが検出されていないものも含めてのこの数ということになりますので、より低年齢であれば低くなるのだろうとは思います。追加です。
あと、途中で神谷先生がおっしゃったように、無菌性髄膜炎が起こった後も皆さん軽快されています。接種する際に、無菌性髄膜炎が起こり得るということや、その後軽快されているということも一つの情報かと思いました。
以上です。ありがとうございます。
○鈴木委員長 ありがとうございます。
そのほか、いかがでしょうか。
神谷先生、お願いします。
○神谷委員 進め方のところで少し質問、事務局への相談になるかもしれないのですけれども、選択肢２でいくと、有効性は劣るものの高い安全性を期待できるワクチンが承認された時点でというところを見ると、MMRが承認されてから費用対効果を踏まえて評価、比較するみたいに見えるのですけれども、私も先ほどの多屋先生の心配と同じで、どれぐらいそれがかかるのかというところによっては、今回新しいデータが出たので、やはり今の出ている結果で単味のワクチンについての費用対効果等も検討すべきではないかというところが一つと、それを考える上で、ずっとこの調査をしていたときに思っていたのですけれども、任意接種ということで接種率が分からなくて、一体この結果は全体の打たれている方のどれぐらいの割合をカバーしてみた結果なのかというところが評価できないというのが一つ常にもやもやとしていたところで、事務局のほうで、正確なものは分からないにしても、ある程度どれぐらいの接種率があって、どれぐらいの人が打っていて、その中で今回の結果を占めているのかというところが出ますと、もう少し正しい今回の研究結果の評価ができるのではないかなと思っております。
○鈴木委員長 神谷先生、ありがとうございます。
事務局から何かコメントはありますでしょうか。
○和泉予防接種課課長補佐 御指摘ありがとうございます。
平成25年のまとめは、おっしゃるとおり時点でと書かれてございます。こちらは委員会の先生方とも御相談でございますけれども、これは心としましては薬事審査で使われたデータをしっかり踏まえてという意味なのだと思っております。
一方で、おっしゃるとおり、それを待ってという順序というのも少し時間がかかってしまうというところもございますので、今回事務局案の２のヒアリングをしてはどうかという御提案の心としましては、こういった薬事申請に企業が用いているデータとか臨床試験のデータを早めにヒアリングをして刈り取りを行いまして、御議論に供してはどうかということでございますので、薬事承認が終わった後でということではなく、速やかに進めてはどうかという提案を含んでございます。
一方で、どのようなデータがあるかというところは企業に聞かなければ分かりませんので、それで御判断をいただけるか、あるいはファクトシートがございますけれども、こちらを改訂する必要があるかどうかといったところも御相談させていただく必要がありますので、決め打ちでさせてはいただいておりませんけれども、なるべく被せてといいますか、同時並行で御議論できるような形でさせていただけるといいかと思っております。
ただ、薬事のほうで一定の審査の時間が要るのも間違いないところだと思っておりまして、安全性とか有効性、株を変えると有効性のところも論点になるかと思うのですけれども、そういった評価を薬事側でもしっかりする必要があると思いますので、薬事の評価期間というのも一定程度確保しなければならないというところは一般論として御了解をいただきたいというところでございます。
それから、２点目が任意接種の頻度ですけれども、こちらは概して申し上げると、定期の接種以外の接種に関しましてはなかなか自治体から情報を収集する方法がないというところと、助成していない自治体におきましては完全に医療機関が打っているというところもございまして、それを各医療機関で収集するということは少し難しくなってございます。正確ではなくてもということでございますので、例えば出荷の量とかで調査ができるかというところは少し事務局で検討させていただいて、今後御報告できればさせていただければと思いますが、少し制限があるということは御理解をいただければと思っております。
以上でございます。
○鈴木委員長 ありがとうございます。
そのほか、本日の全体を通して御意見、御質問はございますでしょうか。
よろしければ、それでは、簡単に取りまとめておきたいと思います。
先ほども確認いたしましたが、本日多屋参考人より御報告をいただきました接種後の御覧の調査の結果につきましてです。従来より言われておりましたように、低年齢層、特に１歳を中心とする集団における無菌性髄膜炎の発生頻度は、高年齢層に比べると相対的に低いということは今回の調査結果でも確認できたと言えるかと思います。
今回の結果も踏まえて、現在開発、臨床試験が行われておりますMMRワクチンの開発動向について、開発企業も含めてヒアリングを行う等、必要な情報収集を行っていく。このような方針ではどうかということについて、特に大きな異論はなかったかと思います。
そのような取りまとめでよろしいでしょうか。
（委員首肯）
○鈴木委員長 御首肯いただいたかと思います。
それでは、おたふくかぜワクチンにつきまして、本日事務局からも示されましたMMRワクチンの開発の状況なども踏まえまして検討していくことが妥当と考えられますので、今後、開発企業に対してヒアリングを行えるように事務局のほうでも調整をよろしくお願いしたいと思います。
それでは、本日の論点は以上になるかと思いますので、事務局に議事をお返ししたいと思います。
○和泉予防接種課課長補佐 事務局でございます。
本日も活発に御議論いただき、また、多屋参考人には御足労いただきまして、誠にありがとうございました。
次回開催につきましては追って御連絡をさせていただきますので、よろしくお願いいたします。
事務局からは以上でございます。どうもありがとうございます。
○鈴木委員長 ありがとうございました。
本日も活発な御議論をありがとうございました。
それでは、失礼いたします。