製品安全誓約（日本国）の対象に
有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律が加わります

　製品安全誓約（日本国）は、OECDが公表した「製品安全誓約の声明」を踏まえて、リコール製品や安全ではない製品が生命・身体に及ぼすリスクから消費者をこれまで以上に保護することを目的として、令和５年（2023年）６月29日に、消費者庁、総務省消防庁、経済産業省及び国土交通省といった消費者向け製品の関係省庁とオンラインマーケットプレイスの運営事業者により策定された日本版「製品安全誓約」であり、製品安全に係る法的枠組みを超えた「官民協働の自主的な取組」です。
 
　今回、消費者向け製品の関係省庁として、厚生労働省が新たに加わることとなりました。対象となる法律は「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」です。
 
　別添のとおり、消費者庁・経済産業省と共同で報道発表を実施しておりますので、お知らせいたします。

（参考）消費者庁ホームページ「製品安全誓約(日本国)」

【別添】製品安全誓約（日本国）に新たに加わる省庁（法律）について［776KB］