産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について

　厚生労働省では、日本新薬株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和５年１２月２０日付けで認定を行いました。



１．事業適応計画の認定
　日本新薬株式会社から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第２１条の１５第１項の規定に基づき審査した結果、同法第２条第１２項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められるため、「事業適応計画」の認定を行いました。今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能となります。

２．事業適応計画の実施時期
　　開始時期：２０２３年１２月
　　終了時期：２０２５年３月

３．申請者の概要
　　名称：日本新薬株式会社
　　住所：京都府京都市南区吉祥院西ノ庄門口町１４
　　代表者：代表取締役社長　中井　亨

４．事業適応計画の概要

　エネルギー利用環境負荷低減事業適応として、炭素生産性を2024年度までに13.9％向上させることを目標とし、環境に配慮した生産設備の導入により、付加価値創出と環境への負荷低減を実施していく。