産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」の認定について

厚生労働省では、大塚製薬株式会社から提出された産業競争力強化法に基づく「事業適応計画」について、令和５年１０月２日付けで認定を行いました。

１．事業適応計画の変更認定
　　大塚製薬株式会社から提出された「事業適応計画」について、産業競争力強化法第２１条の
　１６第５項において準用する法第２１条の１５第４項の規定に基づき審査した結果、同法第２
　条第１２項に規定する事業適応を行うものとして、同法で定める認定要件を満たすと認められ
　るため、「事業適応計画」の認定を行いました。
　　今回の認定により、事業適応計画に従って行う取組に対する税制措置を受けることが可能と
　なります。

２．変更後の事業適応計画の実施時期
　　開始時期：２０２２年１１月
　　終了時期：２０２４年１２月

３．変更後の申請者の概要
　　名称：大塚製薬株式会社
　　住所：東京都千代田区神田司町２－９
　　代表者：代表取締役社長　井上　眞

４．変更後の事業適応計画の概要
　　令和４年１１月２４日付けで認定（令和４年１２月２１日付け変更認定）した高崎工場及び
　板野工場の事業適応計画について、高崎工場の事業適応計画を変更するとともに、新たに徳島
　美馬工場の事業適応計画を追加する。
　　高崎工場では２０２４年度までに炭素生産性を３６．９％向上させることを目標とし、太陽
　光発電設備の増設を実施していく。
　　徳島美馬工場では２０２４年度までに炭素生産性を４８４．９％向上させることを目標と
　し、太陽光発電設備の導入を実施していく。