「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第２回）を開催します

　厚生労働省、国土交通省、法務省は、令和５年８月１日（火）に「住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会」（第２回）を開催します。

第２回検討会では、関係団体（居住支援法人、不動産関係団体及び地方公共団体）から住宅確保要配慮者の居住支援機能等に関する取組を紹介していただき、意見交換を行う予定です。

令和５年８月１日（火）13:00 ～ 15:00 航空会館ビジネスフォーラム  702・703号室　※WEB併用会議
（東京都港区新橋 1-18-1 航空会館７階） 別紙のとおり 住宅確保要配慮者の居住支援機能等に関する取組紹介

• 本検討会は、WEB上での傍聴のみとさせていただきます。また、WEB会議の都合上、アクセス数に限りがありますので、1社（団体）につき 1 名までとさせていただきます（希望者多数の場合は先着順）。なお、通信状況によって映像の乱れや一時的な停止があることをあらかじめご了承ください。
• 傍聴を希望される方は、７月28日(金)17:00までに、下記のとおりお申し込みください。傍聴希望者には事前にWEB会議用URLを送付します。また、配付資料は事前に厚生労働省のホームページ（住宅確保要配慮者に対する居住支援機能等のあり方に関する検討会）に掲載いたします。

• 件名を 「【WEB傍聴希望】第２回住宅セーフティネット検討会」 とし、本文に氏名（ふりがな付）、電話番号、メールアドレス、勤務先（報道関係の方は社名）をご記載のうえ、hqt-safetynet-house_atmark_gxb.mlit.go.jp までメールにてお申し込みください。
  • ※「_atmark_ 」を「＠」に置き換えて送信してください

議事録は後日、厚生労働省・国土交通省・法務省のホームページに掲載いたします。