賃金構造基本統計調査における不適切な会計処理に対する追加調査の結果について

○会計検査院の処置要求（昨年10月）
　昨年、賃金構造基本統計調査において、調査計画と異なる調査方法として郵送調査が行われていたことが判明しました。これに関し、会計検査院が平成29、30年度の賃金構造基本統計調査の実施に係る予算執行について調査を行い、昨年10月25日付けで会計検査院より、会計法令等の遵守や統計調査に必要な経費を予算に適切に見積もる態勢を整備することについて改善の処置の要求がなされました。
 
○厚生労働省による追加調査の結果
　これを受け厚生労働省においては、会計法令等の遵守や統計調査に必要な経費を予算に適切に見積もる態勢の整備などに取り組むとともに、平成28年度以前（公文書管理法が施行された平成23年度以降）の賃金構造基本統計調査に係る予算執行についても追加調査を行い、その結果、不適切な経理支出が以下のとおり確認されました。

平成23～30年度の不適切な経理支出	9,070万円
うち一般会計の他の業務経費に係る支出	2,210万円
うち労働保険特別会計に係る支出	6,860万円

　このうち、労働保険特別会計からなされた支出（6,860万円）については、本来、目的や財源が異なり区分経理されている一般会計と特別会計との区分を越えてなされたものであることから、一般会計から特別会計への返還を行うこととしました。
 
○再発防止に向けた取組
　賃金構造基本統計調査については、調査計画において、令和元年度より郵送調査の実施を、令和２年度よりオンライン調査の実施を位置付け、令和２年度政府予算においては郵送料等の必要な予算額を適切に計上するなど、調査の適正化に向けた取り組みを進めており、今後も会計法令等の遵守を徹底し、適切な統計調査を実施してまいります。