【照会先】

・今般発表した事例の事実関係について
社会・援護局 事業課
課長 吉田 和郎 (内線3446)
課長補佐 佐藤 宏 (内線3447)
直通 03-3595-2228

・「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された後の対応に関する調査チーム」に関すること
大臣官房総務課
企画官  佐藤 俊(8632)
直通 03-3502-6903
 

報道関係者各位

日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されていた事例について

 本年9月19日に、これまでの「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されたロシアの9埋葬地について、事実関係の発表を行ったところです。

 今般、「戦没者遺骨収集推進法に基づく指定法人への指導監督等に関する有識者会議」の「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘された後の対応に関する調査チーム」の調査過程で、発表済の事例とは別のフィリピンでの事例について、「戦没者遺骨のDNA鑑定人会議」において「日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されていた事例」があることが判明したため、当該事例について別添のとおり発表します。
 
(資料)
  〇別添         日本人でない遺骨が収容された可能性が指摘されていた事例について
  ○参考資料1  今般の事例に関する整理図
  ○参考資料2  フィリピンでの遺骨帰還事業に関する検証報告書(平成23年10月5日)(概要)