【照会先】
労働基準局 労働保険徴収課課 長 河野 純伴
課長補佐 左藤 倫子
（代表電話）03（5253）1111
（内線5159）
（直通電話）03（3502）6722
報道関係者各位
「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係）」の諮問と答申
~労働保険関係成立届や概算保険料申告書などの提出が簡素化されます~
厚生労働大臣は、本日、労働政策審議会（会長 鎌田 耕一 東洋大学名誉教授）に対して、「健康保険法施行規則等の一部を改正する省令案要綱（労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則の一部改正関係）」について諮問を行いました。
これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長 荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授）で審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、令和２年１月１日に施行する予定です。
これを受け、同審議会労働条件分科会労災保険部会（部会長 荒木 尚志 東京大学大学院法学政治学研究科教授）で審議が行われ、妥当であるとの答申がありました。
厚生労働省は、この答申を踏まえ、省令の改正作業を進め、令和２年１月１日に施行する予定です。
【省令改正案のポイント】（別添３参照）
○ 受付窓口のワンストップ化 労働保険関係成立届について、対象事業※の事業主が、健康保険法および厚生年金保険法上の「新規適用届」または雇用保険法上の「適用事業所設置届」と併せて提出しようとする場合においては、年金事務所、労働基準監督署またはハローワークにて受け付けることができるものとします。 また、この場合において、事業主が提出する概算保険料申告書についても、同様に、年金事務所、労働基準監督署またはハローワークにて受け付けることができるものとします。 ※以下に関するものを除く事業 ・有期事業 ・労働保険事務組合に労働保険事務の処理が委託されている事業 ・二元適用事業 |
