地方課
各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等の評価について（平成29年度）
厚生労働省大臣官房地方課は、平成29年度の各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、次のとおり評価を行ったところです。
また、当該評価結果については、外部の有識者が参画する地方支分部局法令遵守委員会で意見を頂き、その結果とともに、平成30年10月17日付けで各地方厚生（支）局長あて通知したところです。
また、当該評価結果については、外部の有識者が参画する地方支分部局法令遵守委員会で意見を頂き、その結果とともに、平成30年10月17日付けで各地方厚生（支）局長あて通知したところです。
厚生労働省大臣官房地方課
平成29年1月31日付け地方課長通達「地方厚生（支）局における法令遵守の徹底について」に基づく各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等について、以下のとおり総括的に評価する。
１ 定期的な内部点検結果について
各地方厚生（支）局における法令遵守の実施状況の定期的な内部点検は、「平成29年度法令遵守チェックリスト」を用いて、各地方厚生（支）局長が自ら点検と検証を実施し、当課に報告してきたところである。
その報告をみると、地方厚生（支）局法令遵守要綱（平成23年7月4日制定）に基づき、法令遵守の徹底についての取組が行われており、一部において発生した問題点はあるものの、概ね適正に実施されているものと評価される。
その報告をみると、地方厚生（支）局法令遵守要綱（平成23年7月4日制定）に基づき、法令遵守の徹底についての取組が行われており、一部において発生した問題点はあるものの、概ね適正に実施されているものと評価される。
２ 会計事務監査指導結果について
大臣官房会計課監査指導室における平成29年度一般監査指導は、４地方厚生局に対して実施されたところ、是正等を要するものとして、主に次のとおり指摘を受けたことから、引き続き、適正な会計経理事務を行うよう徹底することが必要である。
- 支出負担行為を適切な時期に行っていない。
- 小切手に連続番号が附されていない。
- 契約書に記載すべき事項が定められていない。
- 借り上げ物品を物品管理簿に記録していない。
３ 本省における評価について
上記１、２を踏まえ、当課においては、各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組について、次のように総括的に評価等を行うこととする。
(1) 総括的な評価について
各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組は、概ね適正に実施されていると総括的に評価できるが、会計経理事務手続の一部に不適切な事務処理を行った案件があり、引き続き、取り組むべき課題もみられた。
問題点があると認められた地方厚生（支）局においては、改めて以下の取組について徹底することとする。
(2) 具体的な取組指示について
会計事務監査指導において、是正等を要するものとして指摘された案件は、各地方厚生（支）局において既に改善措置が講じられているが、改めて当該指摘案件に関して原因を再認識するとともに、再発防止策を確実に実施するなど、その後の会計事務監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう徹底を図ること。
以上の改善措置の取組状況を確認するため、大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室員が、計画的に実地にて検分することとする。
(1) 総括的な評価について
各地方厚生（支）局における法令遵守の徹底に係る取組は、概ね適正に実施されていると総括的に評価できるが、会計経理事務手続の一部に不適切な事務処理を行った案件があり、引き続き、取り組むべき課題もみられた。
問題点があると認められた地方厚生（支）局においては、改めて以下の取組について徹底することとする。
(2) 具体的な取組指示について
会計事務監査指導において、是正等を要するものとして指摘された案件は、各地方厚生（支）局において既に改善措置が講じられているが、改めて当該指摘案件に関して原因を再認識するとともに、再発防止策を確実に実施するなど、その後の会計事務監査指導等で同様の指摘を受けることのないよう徹底を図ること。
以上の改善措置の取組状況を確認するため、大臣官房地方課地方支分部局法令遵守室員が、計画的に実地にて検分することとする。
地方支分部局法令遵守委員会における委員の主な意見（平成29年度）
平成29年度における厚生労働本省の地方支分部局の法令遵守の徹底に係る取組の実施状況等については、本省大臣官房地方課において、総括的に評価を行ったところである。
当該評価結果については、平成30年9月5日に開催された外部の有識者が参画する「第30回地方支分部局法令遵守委員会」において、各委員より、下記のような改善点や今後の取組への助言をいただいたところである。
当該評価結果については、平成30年9月5日に開催された外部の有識者が参画する「第30回地方支分部局法令遵守委員会」において、各委員より、下記のような改善点や今後の取組への助言をいただいたところである。
- いわゆるコンプライアンスの問題は、研修も大事であるが、各部署のトップの意識が非常に重要である。コンプライアンスに反する行為があってはならないということを踏まえて組織内に目配りをしていただき、あわせて、他部署の良い例、悪い例も認識しておいていただきたい。
- 好事例のみならず、不適切な事例についても、どの局で問題が起こったのかも含めて、共有し、各局で考えていただく必要がある。
- 最近いろいろと取り沙汰されている内部通報、内部告発の関係では、外部では知ることができない不正も、内部の人たちは、部下も、同僚も、場合によっては上司も分かっているというようなことが多いのではないか。そういう意味で、不正があれば、いつかは必ず、何かの機会に露見するという意識を植え付けていただきたい。
- ミスには、ルールそのものを理解していないことによるもの、ルール遵守意識の不足によるもの、ルールを分かってはいたが業務繁忙等により誤ってしまったものなど、３つぐらいの種類があるが、会計処理については、意識や業務繁忙というよりも、ルールそのものがよく理解されていないことによるミスが多く見受けられる。
正しい処理方法や好事例を示すなど、もう一歩進んだ周知を行うことにより、同じ事務エラーが減るのではないか。 - 内部通報については、典型的な法令違反に関する通報はあまり見られず、どちらかというと、職場や処遇への不満を背景とするものなどが多く見受けられる。
厚生労働本省の地方支分部局の職員等からの法令違反行為に関する通報対応の仕組みの運用状況（平成２９年度）
厚生労働省大臣官房地方課
地方支分部局法令遵守室
厚生労働本省の地方支分部局（地方厚生(支)局及び都道府県労働局（労働基準監督署・公共職業安定所を含む））の職員等からの法令違反行為に関する通報対応の仕組みの運用状況について、平成２９年度は以下のとおりでした。
| 通報又は入手した情報 | ||||
| 調査（事実確認）に着手したもの | ||||
| 事実関係が確認され、是正等措置を講じたもの | ||||
| 件数 | 57 | 21 | 2 | |
| うち | 内部窓口 | 52 | 16 | 2 |
| 外部窓口 | 5 | 5 | 0 | |
※ 通報又は入手した情報について、法令違反行為に関する内容であって、具体的なものについては、全件、調査（事実確認）を行っています。
※ 平成２９年度分における未処理案件は、０件です。
※ 平成２９年度分における未処理案件は、０件です。
（厚生労働省大臣官房地方課 03-5253-1111（内線7270））
