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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.7.23(火)11:11 〜 11:33 省内会見室)

【広報室】

会見の詳細

《閣議等について》

(大臣)

おはようございます。冒頭こちらからは何もございませんので、何かございましたら御質問ください。

《質疑》

(記者)

参院選で与党が圧勝という結果になりましたけれども、その受け止めをお願いいたします。

(大臣)

 そうですね、やはり全体として我が省にしてみれば雇用・賃金という話になってくるんだと思いますけれども、安倍内閣の経済政策3本の矢、アベノミクスと通称言われてますが、それに対する期待というものがですね、やはりまだある、まだあるというか、要するに期待を持っていただいておるということで、これから雇用・賃金というものにですね、それがどう反映されていくかということも含めて期待感を持っていただいた結果が、それだけじゃないと思いますけれども、しかし大きな一つのそれが要因であったかなというふうには受け止めさせていただいておりますから、引き続きですね、その点しっかりと国民の皆様方に実感をいただけるような、そのような状況になっていくように、我々厚生労働省は厚生労働行政として努めてまいりたいなというふうに思っております。

(記者)

 関連してですね、この結果によってですね、国会でのねじれの状況が解消してですね、国会運営がこれまでと比べればスムーズになっていくかと思いますけれども、骨太の方針でですね、社会保障も聖域なく見直すということが明記されているんですけれども、今後どう社会保障改革に取り組んでいかれるお考えでしょうか。

(大臣)

 これから国民会議の方からのですね、結論も出てまいります。それをいただいた上で、党とも与党ともいろいろと議論をさせていただきながらですね、社会保障制度改革をしっかりと進めさせていただきたいなと、このように思っております。

(記者)

 最低賃金で働いた場合の収入がですね、生活保護の給付より低くなる逆転現象になる都道府県が11に拡大することがわかりましたけれども、その受け止めと改善への意気込みをお聞かせください。

(大臣)

 これは最低賃金を引き上げた後は当然減ってですね、その後また次の引上げに向けて増えてくるという傾向でありまして、一つは生活保護の住宅扶助等々が実態自体金額が上がっているという部分と、もう一つは社会保険料等々が上がってきますと可処分所得等々に影響が出ますからどうしても改定後より次の改定前になると増えるんですが、ただ金額の乖離(かいり)幅自体はここずっとトレンドを見ていますとだんだん縮まってきておりますので、そういう意味では改善はされつつあるというふうな認識はあります。いずれにいたしましても、最低賃金の方を引き上げる方向でですね、審議会の方にお願いもさせていただいたわけでありますので、これから審議会の方で十分御議論いただいた上でですね、しっかりとした方向性をお出しをいただくということを期待をさせていただいております。

(記者)

 昨日も総理が会見で消費増税について触れられてですね、秋に判断したいと、結構ニュートラルな、増税をしないということも含めて触れられたように聞いたんですけれども、大臣の御所見をお願いします。

(大臣)

 私が言うべき話ではないんだと思うんですが、総理がおっしゃられておられる内容、よく言われるのはですね、消費税を上げても事実上税収自体がそれによって景気が腰折れしまして、それで税収自体が増えないという話になれば本末転倒であると。ですから、経済状況が十分に消費税を引き上げても耐えられる状況になるかどうかというのを判断したいということをおっしゃられておられるわけでありまして、総理のおっしゃられていることは私もそのとおりだというふうに思っております。ともにいろんな勉強をしてきた、野党の間ですね、そういう間柄でもございますので、総理のおっしゃっておられることは全く正しいというふうに思っておりますので、これから経済の状況を見ながら消費税の引上げをどうするかということをこれを御判断をされるんだというふうに思います。

(記者)

 関連してなんですけれども、経済ブレーンの方の中には1パーセントずつ上げることを主張されたりとかですね、要は従前のスケジュールを変えようという意見もありますが、これによって消費増税を全額社会保障に充てるということでスケジュールを組んできたわけですけれども、社会保障に与える影響というのはこれスケジュールが変わることによって出てくるとお考えですか。

(大臣)

 それ自体はですね、要は社会保障は社会保障で必要なものはしっかり確保していかなきゃいけないわけでありますから、消費税という財源というもの、今も言いましたとおり消費税を上げても思っただけの税収が確保できなければ、これは結果的には絵に描いた餅になってしまうわけなので、将来の社会保障費というものの増大に対応する消費税という意味からすれば、消費税や法人税、所得税、そういうものを総体としてどれくらいの税収があるかということにかかってくるわけでありますから、消費税だけで物を言えない部分がありますので、そのような意味を考えてもですね、しっかりと税収を確保できる、増収を確保できるというような環境を整えないと、短期的にはそれはいいのかもわかりませんけども、中長期的には社会保障の財源が不足してまいりますから、そのところはバランスを考えながら消費税議論というものは考えなきゃいけないだろうと思います。ただ、法律でも書いてあることなので、ルールを変えるということになれば法律改正という話になりますから、かなり大きな議論にはなるというふうに思いますが、いずれにいたしましても景気条項も付いている法律でございますので、それに則ってこれから適切な御判断を官邸でいただけるものだというふうに認識をいたしております。

(記者)

 賃金のことで2件伺います。大臣おっしゃったように国民が実感できるかどうかというのはこれからの議論だと思うんですが、一つは最低賃金のことで、引上げの議論の材料となる零細企業の賃上げ率というのが0.8パーセントであったということが昨日の会議で出てきまして、使用者の方は大幅な引上げというのは難しい状況だということを主張しているんですが、ここで改めて、大臣はどういった議論を望みたいかということを一言伺いたいのと、もう1個ですね、秋から政労使で賃上げに向けた会議を始めるということが参院選の自民党の公約にもあったと思うんですけれども、現状どういった考えをもたれているのか教えていただけないでしょうか。

(大臣)

 中小規模事業者に関して、経済の状況、今日の月例経済報告でも若干なりとも中小企業の方も良くなってきておるという状況でございます。一方でおっしゃられるとおりですね、中小規模事業者というのは大変厳しい状況もずっと続いてきたわけでございますので、我々お願いを審議会にするときもですね、その点、中小零細企業等々、小規模事業者等々に対して十分景況感が良くなっていく、若しくは十分に賃金の引上げに対応できるような経済環境の整備、それからいろんな対応等々もやっていくというような話の中でございますから、可能な範囲の中でですね、最低賃金の引上げに御理解をいただいてですね、御議論をいただいた中において御決定をいただければありがたいというふうに思います。それから今もう1点ございました政労使の3者における会談の中に賃金の引上げという話ですから、これ最低賃金がどこまでここに入ってくるかというのはちょっと私もわかりませんが、全体としての賃金が引き上がる中で、当然最低賃金も引き上がっていくという感覚なんだろうと思うんで、具体的に最低賃金が云々というよりかは賃金全体がどうなるんだという御議論をいただくという話なんだろうというふうには思います。厚生労働省の中に作るという話ではないわけでございますので、いずれにいたしましても、やはり賃金が上がっていくということがこの経済の復調といいますか、回復の実感を国民の皆様方が御理解をいただく意味では一番の重要な点だというふうに思いますので、そのような場を設定をし、そこで御議論をいただけるのであるならばそこで十分に御議論を尽くしていただいてですね、日本の国全体の経済の回復のために是非とも資する御議論をいただければありがたいなというふうに思います。

(記者)

 今のその政労使の賃上げの会議ですけれども、これは厚労省で作るものではなくてとおっしゃられましたけれども、やはり大臣が労働側の所管でもありますし、例えば時期ですとか、どういった議論を期待したいという。

(大臣)

 時期はちょっとまだ私の方、十分に把握しておりません。なるべく早くなんだというふうには思いますが、それと何ですか。私としての。

(記者)

 あと何を議論に期待するかというのを改めて。

(大臣)

 それはやはりですね、それぞれ労使に十分御議論をいただく中でですね、先ほども言いましたとおり、賃金というものが上がっていかないことには経済というものが成長していかない、これ継続して成長していかないわけでございますので、アベノミクスとよく言われている政策は物価を上げるということが焦点のように言われますが、賃金を上げるということが最終目標、それによって景気が良くなっていく、名目で経済が持続的に成長していくということでございますので、そのための一つの通過点が物価が上がるという話だと思うんですけれども、そのような意味でですね、賃金が名目でこれから継続して上がっていくというようなためには、どのような点に留意しなきゃいけないのかということも含めて、そこで御議論をいただいた上でですね、上がっていく方向にですね、労使ともに御理解をいただければありがたいというふうに思います。

(記者)

 選挙の話に戻ってしまうんですが、閣議の中では総理から何かお話、若しくは指示等は何かありましたでしょうか。

(大臣)

 閣議の中の話はあまり言わない話でございますが、要は気を引き締めてしっかりと国民の付託に応えていかなきゃなりませんというようなお話でございます。

(記者)

 党の人事の話なんですけども、9月の党役員人事で石破幹事長を続投させるとの話も出ておりますが、何かお考えを。

(大臣)

 私が党の役員でも何でもございませんので、私の方からですね、僭越(せんえつ)ながらそういうことを申し上げることは控えさせていただきます。

(記者)

 総理からのその気を引き締めてという発言は、これは閣僚懇の中でですか。

(大臣)

 閣僚懇というわけでもありません。一般的に全体としてそういう雰囲気の中の話でございまして、具体的にそのような言葉がそのままだったかどうかは記憶はいたしておりませんが、閣僚懇、閣議の前のところでのですね、そういうようなお話ですね。控室なんかでも、しっかり頑張りましょうというようなお話でございますので。全体の雰囲気ですよ、雰囲気は非常に気を引き締めるというような雰囲気の閣議でありました。

(記者)

 ノバルティス問題について検討委員会を設置するという方針を決めたんですけども、設置の時期、初会合の時期と、あとその検討内容、例えばノバルティス社の元社員ですとかそういった方をお呼びしてお話聞いたりとか、そういったこともあるのかというのは。

(大臣)

 まずですね、10名強の委員になっていただくと思いますが、今順次ですね、委員の候補の方々に当たらさせていただいておりまして、御理解をいただきながら委員にお願いをさせていただいておるような状況です。それから大体8月のですね、なるべく早い時期に、前半に1回目を開催してですね、数回やった上で早急にですね、報告を出していただきたいと思っておりますが、そのノバルティスの社員の方がですね、招いて来られるのかどうかというのはなかなか難しいところで、そこまでできるかどうか分かりません、正直言いまして。ただ、ノバルティス社の方も私が先般の記者会見であのような依頼をさせていただいたわけで、その後ですね、京都府立医科大学の方のいろんな調査にも協力はできればしますよというようなことをおっしゃられたりですとかね、それからまた我々この間いろいろとお話をお聞かせをいただいたんですが、できる限り協力をしていきたいというようなお話も頂いてますので、ノバルティス社の方にも御協力をいただきたいというふうな思いはあります。その中の一環として、こちらの方で調査をできるものはしっかりと調査をさせていただいて、その上で報告書、結論を出していきたいというふうに思っております。

(記者)

 取りまとめの方っていうか、問題のどういったことが起きてるかっていう調査も厚労省でするっていう。

(大臣)

 やれる範囲でですね、それはもちろん我々としては限界もございますので、直接調査権限を持っているわけではありませんからできる範囲でという話になると思います。調査等々なぜこういうことが起こったのかと、どういう経緯だったのかということも含めて、一応そこは調べていただきたいというふうに思いますし、それを併せて再発防止等々どうやっていくかということが非常に大きな部分でもございますので、この問題に関しての部分とこれからこのようなことが起こらないような仕組みをどう考えていくかということも含めて御議論をいただければありがたいというふうに思っております。

(記者)

 今の関連で、大臣あの事実解明も重要だとおっしゃっていて、もう一つ倫理指針の重要性もおっしゃっておりました。今週木曜日にまた見直しの合同会議があるかと思うんですけれども、研究の質が検討項目に挙がっているんですが、研究の質をどうやって担保していくかっていうことについて大臣の御所感をもし伺えれば。

(大臣)

 これは一定のですね、例えば国からお金が出ているような臨床研究というのはある程度国の方でグリップできますよね。ただその民間の資金のことに、今回の場合もそうなんですが、民間の資金の下で行われておる臨床研究、しかも薬事承認された後のですね、いろんな効果等々を検証しているような、そういう臨床研究に関してはですね、こちらとしても強制的にグリップはできないわけでありますが、一方でそこで言われるとおりですね、信頼を失うような研究内容が出てくれば、これは日本の臨床研究自体信用されないというおそれがありますから、そこに対してはやはり質をしっかり担保できるような、全体としての倫理観を持っていただくような一つの方向性みたいなものはしっかり作っていかなきゃいけないと。それは一つの機関が今回のようなことを起こせばですね、それはもうそこだけに留まらない恐れがあるわけでありますから、そういうことも含めてやっぱり研究者の方々がですね、しっかりとした認識をお持ちをいただかないとこの国のこれからの薬事開発等々に影響が出てくるというようなことも含めて、十分に御理解をいただけるようなものを作っていかなきゃいけないというふうに思っています。

(記者)

 8月前半にも第1回目というようなお話がありましたけれども、おそらくまだ議論の流れや今後の事件の推移っていうのもあると思うんですが、年内とかですね、年度内とか、取りまとめの時期について大臣のお考えをお願いします。

(大臣)

 まだ直接いつまでと、始まってもいないんでね。今お尻がいつとは言えませんが、今言われたようなスケジュール感は少なくとももっと早い意識の中でやっていかなきゃいけないだろうなというふうな思いはあります。それは一つの再発防止策というものと、それから今のこの事実解明というもの、二つあるんで、そこが一緒に出るかどうかっていうのは別でありますけれども、できる限り早めていくというような意識でございます。

(記者)

 この話題に関連してなんですけれども、昨日東京都済生会中央病院がノバルティスファーマのバルサルタンの使用並びに処方を8月から中止することを発表しました。同じような使用の中止だったり処方の中止が今後他の病院にも波及することが考えられると思うんですけれども、一方でそれは患者の治療の選択肢を病院によって狭めるという可能性もありまして、その点について大臣のお考えをお聞かせください。

(大臣)

 それは要するに医療機関の考え方ですから、選択の中でお考えをいただくという話でありますが、それぐらいやっぱり信頼を失うっていう話なんですよね、こういうことをすると。ですからそれはノバルティス社も影響を受けると思いますしね、患者の皆様方も今言われたとおり、選択の幅を失う可能性があるわけでありまして、1企業がこれによって影響を受けるだけじゃなくて、患者まで影響を受けるというぐらい大きな問題でありますので、それだけにやはり事実解明しっかりやらなきゃいけないというふうに思っておりますし、ノバルティス社の方々にも御協力をいただいて、そこを解明させていただきたいという思いです。

(記者)

 原爆症認定について二つだけ伺いたいと思います。原爆症認定に当たって新しい審査の方針っていうのがあって、積極認定っていうのが基本にあるんですが、実は却下が多いのが現実で、一方で検討会というのがあって、それはもう2年半以上議論が続いていますが結論が出ない状況が続いております。なんでこういうふうになっているかというふうなお考えかということが1点と、あと原爆症で司法と行政の乖離が言われてますけど、その乖離を埋めるために大臣が主導的に役割を果たしていかれるお気持ちがあるかどうか、あるとしたら具体的にどういうことですかというのを伺いたいと思います。

(大臣)

 新しい審査方針といいますかね、その中において、なるべく早くこれに関してですね、今認定をする、しないということを決めなきゃいけないという部分と、それから十分な議論をすべきであると、二つの点があると思うんですよね。一つの基準というもの、3.5キロ(メートル)以内でありますとか、そういう一つの基準の中において、今度はその病気の症状ですよね、疾病に応じて今度は起因性、つまり放射線を浴びたその起因性ですよね、原爆の。その被ばくの起因性というものを今度はその中で判断して結論を得るということでありますから、積極的に認定をするという意味ではその基準を満たしたものは積極的に認定をしていくというような方向性が出されたわけでありまして、問題はいろいろとこれ聞いておりますと、やはりその疾病の種類によっては起因性のところで浴びている放射線量、それが多分爆心地からどれぐらいだとか、3.5キロというのは3.5キロなんでしょうけど、さらにその中からどれぐらいだというようなところでなかなかですね、専門家の方々の考え方と、それから申請をされている方の考え方というものが一致していない部分があるんだろうというふうに思います。いずれにいたしましてもですね、在り方検討会(原爆症認定制度の今後の在り方に関する検討会)の中でさらにどうすべきかということを今御議論をいただいているわけでありまして、ここでやはりそれぞれの関係者の皆様方が納得いただけるような、そういう方向性を早くお出しをいただきたいなという思いではあります。それともう1点の行政判断と司法判断ですが、これに関してはなかなか難しいんですよ。行政判断というところは専門家の方々がですね、いろんな御議論をいただいた中で御決断をいただいているという話でございます。ですからこれも含めてやっぱり在り方検討会の中で今御議論をいただいておって、数度の裁判、司法の判断もございますので、そういうことも鑑みながら御検討をいただいておるというふうに思いますので、その中でやはりしっかり御理解をいただけるような結論をお出しをいただくということを我々としては要望をいたしております。

(記者)

 話が変わりますが、イギリスのキャサリン妃が男の子を出産されたっていうことに関してちょっとコメントを頂ければと。

(大臣)

 非常におめでたいことでございまして、心から御祝福を申し上げたいと思います。報道を見ておりますとウィリアム王子がですね、イクメンをされるというようなお話が伝わっております。私もイクメン担当大臣でございますので、非常に素晴らしいことだなというふうに思いまして、そういう流れが世界でも広がっておるということ、日本もこれからさらにイクメンを進めていかなければいけないなと改めて認識をさせていただきました。心からお慶びを申し上げさせていただきます。

(了)


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