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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.6.11(火)9:43 〜 9:53 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私の方からは何もございませんので、何かございますれば御質問をお受けいたします。

《質疑》

(記者)

 今日から年金関連法案について趣旨説明から始まりますけれども、改めて成立の目途など見通しを教えてください。

(大臣)

 成立の目途は私が決めることではなくてですね、国会の方でそれぞれ理事の皆様方御議論をいただく話だというふうに思いますが、いずれにいたしましてもですね、この法律自体2法案とも非常に重要な法律ですし、それからやはり時間的にもですね、なるべく早く成立をお願いをしたい、それだけでございますから、国会いよいよ終盤でございますけれども、じっくりと御審議を、じっくりとも言えないんですけれども、きっちりとした御審議をいただく上で御可決いただければありがたいなと、こんなふうに思っております。

(記者)

 先週幼児教育の無償化について森少子化担当大臣から私達の方に御説明がありましたけれども、まず第1歩ということでその差額を無くすと。厚生労働省として今後5歳児からスタートするというふうに言われている無償化に向けたお考えですとか方針、狙っていきたいところなどを教えてください。

(大臣)

 幼児教育というものはですね、これは幼稚園、保育園限らずですね、一定の年齢からの子ども達のですね、小学校に向かっての繋ぎという部分もありますし、それからそもそも3歳以上からですね、いろんな意味で教育的ないろんな部分というものを強化していくという意味では重要なことだというふうに思います。保育の場合は養護と教育ということになるわけでありますけれども、いずれにいたしましても、その教育の部分に関してですね、無償化ということが進んでいけば、それは子育てをする世代に対しましては非常にですね、意味のあることだというふうに思いますから、我々も各省と協力しながらですね、この幼児教育の無償化に向かって努力をしてまいりたいというふうに思います。

(記者)

 昨日ですね、社保庁の分限免職を巡って、人事院の方から処分取消の例が五つ、これまで全部合わせると20人の不服申請のうち6人、3割でですね、処分取消という結果が出ています。前政権での処分とはいえですね、民間でいえば解雇に当たる重い処分が3割も取り消されるというのは、その処分全体の正当性が問われることにもなりかねないと思うんですけれども、どのようにお考えですか。

(大臣)

 人事院の方の一応決定でございますから、それは重く受け止めさせていただきたいと思います。その時はその時でですね、判断があった上で、このような措置が執られたわけでありますから、分限ということ自体大変重いことではありますけれども、当時は適切だというような判断であられたと思いますので、その後こういう形で人事院で御決定をいただいたことに関しましては厳粛に受け止めさせていただいて、また、職場復帰をお望みになられる方々に関しましては職場復帰をしっかりとさせていただくような対応をさせていただきたいと思います。

(記者)

 処分全体に問題が無かったかとか、そういう検討はなさらないんですか。

(大臣)

 そのときの判断ではございますから、これから人事院のいろんな決定をいただいた内容を判断させていただきながらですね、これからのいろんな厚生労働省としての対応に生かしていきたいというふうに思います。

(記者)

 厚生労働省はですね、労働行政をやる役所ですよね。そこが不当解雇のお手本のようなことをやってしまったということに対してもっと真摯な検討はないんでしょうか。

(大臣)

 その時の判断は判断として尊重いたしますが、ただ、今回人事院からいただいたような決定に関しましてはですね、内容を精査して、これからのいろんな人事労務管理に生かしてまいりたい、このように思っております。

(記者)

 風しんに関してなんですけれども、改めて、感染が止まらない状況をどう受け止められるかというところと、感染の中心が働き盛りの男性が非常に多いと、そのことについてどのように受け止められるかと。

(大臣)

 なかなかですね、これ、心配な状況が続いておることは確かであります。改めてですね、注意喚起を促していかなきゃならないなというふうに思います。8割方は抗体をお持ちだということでありますけれども、一定の年齢層においてはですね、抗体を持っていない方々が率としては多いということは確かでございます。一方で、ちょうど妊娠中のですね、女性に感染しますとお子さんに影響が出る確率があるということでございますから、それも含めて、これ妊婦さんだけではなくて、その周りにいる方々から妊婦さんにうつる可能性もございますので、そういう方々も含めてですね、改めて、予防接種等々のお願いといいますか、これは御本人が、もちろん予防接種というのはリスクもある問題でありますが、御判断いただく話でありますけれども、しっかりと情報を開示してまいりたいと、このように思っております。

(記者)

 特になかなか現場からは働き盛りの男性がですね、当事者意識、未婚の方とか、当事者意識がなかなか薄くてワクチン接種の数が少ないんじゃないかというかですね、受けに来る方が実際に少ないという声もあるんですけれども、そのあたりの現状というのは。

(大臣)

 それもございまして深夜でありますとか、夜間休日、こういう時にも予防接種が打てるように、それぞれ関係者にお願いをさせていただいておるわけでありまして、若干なりとも御利用いただいておられる方々が増えてきておるという話もお聞きをいたしておるわけでありますけれども、やはりしっかりと御認識をいただいてですね、できればお子さんに対する影響ですね、胎児に対する影響、これ予防接種をして罹患(りかん)しなければうつすこともないわけでありますし、もちろん妊婦さんになってからですとなかなか予防接種が受けづらいということでございますので、そういう御予定のある方も含めてですね、周りの方々にお気を遣いいただきますように注意喚起をしっかりとやってまいりたいと思います。

(記者)

 国からの支援とですね、そういった声を望む方も実際にはあるわけですけども、そのあたりに関して、改めて。

(大臣)

 これはですね、前からも申し上げておりますけれども、水ぼうそう、おたふく、年間もっと多くの罹患をされる方々がおられます。そして、また、おたふくや水ぼうそう等々はですね、罹患によってですね、影響を受けておられるそういうお子さん方がたくさんおられまして、場合によっては死亡者も出ておるわけでございますので、こちらに対する予防接種の定期接種化というものも本来進めて行かなきゃいけないわけでございまして、なかなかすべての予防接種が公的な部分で関与できていないという意味からするとですね、財政的な措置というもの、遅れている部分に関しましては省を挙げて、また国を挙げてですね、これからも取り組んでまいりたいというふうに思っておりますけれども、風しんだけ抜き出してという、なかなかそういうわけにはいかないわけでございまして、御自身で御理解いただく中でですね、任意接種のような形で予防接種を受けていただければありがたいというふうに思います。

(記者)

 先ほどの分限のことを伺いたいのですけども、まだ人事院の判定を待ってらっしゃる方が51人いてですね、これまでの2回の判断の枠組みである程度示されていますけれども、51人について何か厚労省としてですね、人事院の判定を待つ前に、対応するような考えは特にないでしょうか。

(大臣)

 これも、人事院の方でですね、しっかりと議論をいただいた上で、決定をいただくということでございますから、それを真摯に伺わせていただきたいというふうに思います。

(記者)

 インターネットの薬の販売なんですが、秋までにルールを作るということですが、それまでの期間ですね、1月の段階では慎重な対応ということを、大臣談話を出されていましたが、これまで秋までの期間、消費者もしくは業者に対してですね、御省としてのスタンスはどういうふうな。

(大臣)

 いずれにいたしましてもですね、まだルールができていないわけでありまして、そういう意味ではですね、利用される方々に関しましては、慎重なといいますか、十分に注意していただきながらですね、薬の副反応ということを十分に御理解をいただきながらですね、御利用いただきたいというふうに思います。

(記者)

 関連して、今日の閣議の前に関係の4大臣とお会いになったんでしょうか。

(大臣)

 閣議の前には、よくお会いすることでございますので、いろんな議論はさせていただいております。

(記者)

 今日の話の中では、今後の安全性どう確保していくかということは、意見交換で具体的には。

(大臣)

 今、具体的な話というのは、なかなか申し上げづらいところありますけれども、いずれにいたしましてもですね、薬の安全ということは、各大臣も認識をいたしていただいておりますので、いろんなルール作りに関しては、しっかりとしたルールを作るということは、御理解をいただいておるというふうに思います。

(記者)

 過労死について、ちょっとお尋ねなんですけども、過労死の家族を中心にですね、過労死防止基本法の制定を求める運動が今やられてまして、議員連盟もまもなく立ち上がるということで、今後厚労省としてですね、過労死防止対策等もやっておられるわけですけれども、この動きに対してどのように受け止められていますか。

(大臣)

 やはり我が省といたしましてもですね、時間外労働、それから休日労働等ですね、一定のですね、枠といいますか、しっかりと労働者の方々が健康を保てる範囲の中でですね、そういうような時間外労働をやっていただけるような、それを目指してきておるわけでありますけれども、議員の方々、議員立法の中でそういう動きがあるということは我々も承知いたしております。まだ中身まで精査はいたしておりませんけれども、いずれにいたしましても、労働者の健康管理という意味ではですね、一定の方向の法律というものをお出しになられるということでございますので、我々も注視をさせていただきたいというふうに思っております。

(了)

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