ホーム > 報道・広報 > 大臣記者会見 > 田村大臣閣議後記者会見概要



田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.6.4(火)8:41 〜 9:05 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私の方から何もございません。どうぞ、御質問のほどを。

《質疑》

(記者)

 閣議に先立ってですね、7時半から官邸の方でですね、ネットの例の販売のお話されていましたが、結論はどのようになりましたでしょうか。

(大臣)

 まだ、最終的な調整やっている最中でございます。結論は出ておりません。

(記者)

 一部報道でですね、全面解禁とはならず、99%の一般薬をネットで解禁するという方向が報じられていたわけですけれども、方向性としては間違っていないでしょうか。

(大臣)

 まだ決まってないんで、99とも99.いくつとも、80とも100とも何とも言えません。

(記者)

 では少なくとも、全面解禁ではないという理解でいいですか。

(大臣)

 いや、全面解禁じゃないとも言えないし、まだ決まってないです。調整されておりません、今日の朝でも。

(記者)

 成長戦略に盛り込むとはなっていますけども、喫緊に決めなければならないのですが。

(大臣)

 成長戦略でありますとか、規制改革の検討の中にも入れていかなければならないということは我々も認識をいたしておりますので、早急に結論を得るべくですね、調整をやっておるという最中でございます。

(記者)

 早急ということなんですけれども、今日中という理解でよろしいですか。

(大臣)

 できれば。できなければ駄目ですが、できるんなら、もう昨日中にやりたかった話ですので。この間も言いましたとおり、一刻も早くということでやってるんですが、なかなか、検討会でも両論併記ということでございまして、今般のいろんな議論の中でもまだ詰まっていないと。最高裁の判決でありますからね、判決の内容を見てそぐうような形にはしていかなきゃならないと。一方で安全性というものを十分に、これはですね、薬の売り方という意味からしてもですね、扱い方、取扱い方としても、その安全性というものはしっかりと確保していかなきゃならないわけでありますから、そこの中において、今いろんな調整を図っておるということでございます。

(記者)

 確認なんですが、従来から安全性第一という点で訴えておられましたけれども、ということは安全性が確立されていないものは売れないという認識でよろしいですか。

(大臣)

 取扱いとして、安全性がどう担保されるかという話でございますから、売れないっていうのは。

(記者)

 ネットで販売できるか。

(大臣)

 ネットで販売ができないという言い方をされますけれども、ずっと議論してきたのは、ネットでそれが販売、危険性がどうなんだという議論を検討会でしたわけですよね。ですから、ネットで販売できないというよりかは、逆にそういう危険な薬の取扱い方はどうであるかというような話ですよね。結果として売れるのか、売れないのかというのはあるのかも分かりませんけれども、売る中においてどう担保するかという御議論も検討会の中ではネット側の方々はおっしゃっておられたわけでありまして、そういうことも含めて今調整をやっておるということでございます。

(記者)

 復興予算について伺いたいんですが、雇用の面でですね、被災地以外の38都道府県に1,000億超のお金が行っていて、その内でですね、なかなか被災地のですね、被災者の雇用に結びついてないという現状があるようなんですが、大臣として受止めをお願いします。

(大臣)

 25年度予算はそうならないように、しっかりと我々政権を取ってから、皆様方のいろんな御指摘も踏まえてですね、対応をさせていただいてきたわけでありますが、以前の中において、その御指摘をいただいている部分というのがあるのは確かでございます。中身を見ていきますとほとんど執行の段階に入っておるということでございまして、そういう意味ではですね、地方の自主性といいますか、そういうような意味で配られたものに対しては、多分地方は自主判断でいろんな事業を組まれたんだというふうに思います。我々、その計画段階からこれに加わっておったわけではないので、24年度、23年度補正かな、23年度補正の中において、23、24というような形でいろんな事業をつくる中において、今言われたように被災9県以外のところにも、流れたもの。とは言いながらも、他の地域も被災者の方々の雇用にもかなり結びつけておったようでありますから、そういう意味では、全てが全て他の県に行った事業のうち、被災と関係しなかったものというわけではないようでありますけれども、しかし、そうとは言いながらですね、全てが被災者のところに流れたかというとそうではないわけでありまして、相当な御指摘をいただくので、我々もですね、色々と今調査をしておるわけでありますけれども、そうでないものもかなりあったということであります。執行の段に入っていますので、止めることは非常に難しいと。しかも、雇用ですので、雇用されている方がですね、仕事なくなっちゃって、要は解雇みたいな話になっちゃうわけですよね。ですから、そこらへんのところの影響を考えながら、執行されておるものもほとんど、残っているものはない状況なので、こういうことが、もう我々としてもですね、25年度予算に関してはそういうふうにならないようにということで、被災県に限って、事業を組まさせていただいということでございます。

(記者)

 25年度予算の新規の事業は、被災地に限定されているんですが、23、24年度でやっていて、あまり復興と関係ないような事業で、継続事業になったものは引き続き継続されていると思うんですけれども、26年度にその扱いはどうなるんでしょうか。

(大臣)

 26年度はちょっと私も確認してないんで、確認したいと思いますけれども、要は雇用は継続する場合をどう考えるのかっていう部分もありますよね。正直言って、働いておられる方々には罪がないというところはあるんで、そこはなかなか判断が各自治体も難しいところなんだろうなというふうに思いますが、御指摘いただいたようにですね、これからの事業に関しては、やはり被災地向けということが前提なので、こういうことが起こらないように、我々としてはですね、安倍政権としてはしっかりチェックをしてまいってですね、ちゃんと被災者向け、被災地向けの事業に対しては、被災者、被災地にですね、行き渡るように、そういうふうにしていきたいというふうに思います。

(記者)

 台湾の方でですね、食品にですね、無水マレイン酸が添加をされていた事案がありまして、隣国なんですけれども、日本での国内での安全性、安全対策はどうかっていう点と、隣国でこういった食の安全を揺るがすようなですね、ことが起きたことに対する大臣の所感をお願いします。

(大臣)

 無水マレイン酸、デンプンといいますか、タピオカだとかおでんの具だとか、いろんなものに使われているということでございまして、日本にも一部輸入されていたということでですね、完全に我々も調べ尽くしたわけじゃありませんが、一部がもう商品として流れておるというようなことも分かってきておるわけでございまして、とりあえず、残っているものに関しては、ストップをかけるということでありますが、引き続き調査をしっかりやってですね、どういうような流れだったのか、調べなきゃならんと思います。いずれにいたしましても、こういうような本来使っちゃいけない添加物を使っているものがですね、日本にまで入ってきておることが分かったわけでありまして、こういうことに関しては、しっかりとですね、我々もそういうことがないようにですね、対応していかなきゃならんというふうに思っております。

(記者)

 今日は、この後また4大臣閣僚という形で集まる予定なんでしょうか。

(大臣)

 インターネットですか。私も委員会あるし、本会議もあるし、なかなかそういう機会があるかどうか、調整は続けるという話でございますから、会おうが会うまいが、4人ですから、今は4人で話せなくはないので、携帯(電話)でやろうと思えばできますけど。いろんな連絡の方法をとりながら調整は続けていくことは確かなので、調整はさせていただきたいと思います。4大臣が集まるかどうかは、ちょっと今のところまだ分かりません。

(記者)

 現状はどこでの意見の隔たりが大きいということになるんでしょうか。

(大臣)

 現状ですか。検討会等々であった議論ですよね。

(記者)

 どこまで、ネットでの販売を認めるのかっていう。

(大臣)

 安全性の問題だとかっていうものを、どのように認識するのかという話の中で、インターネットと、それから対面販売と、どういう違いがあるんだという話ですよね。

(記者)

 これまでの閣僚の方々の御発言を見ると、稲田大臣はですね、全面解禁というか、ネットでも安全だという前提に立って、全面的に解禁するべきだというお話かと思いますが。その点でも、今日は主張の隔たりがあったのでしょうか。

(大臣)

 稲田大臣はどうおっしゃっておられるか、私も表向きの発言を直に聞いたわけではないので、何とも言えませんが、規制改革担当大臣ですから、規制をですね、なるべく無くすと御主張されるのは、至極当たり前の話でございますし、我が方としてはインターネットで売っちゃいけないだとかね、売っていいよだとかって話ではなくて、要するに薬の安全性というものをしっかり担保できるかどうか、ということを議論させていただいているので、決して、象徴的にインターネットで売るのを解禁するのか、解禁しないのかみたいなところに、どうしても皆さん意見がいきますけれども、実際問題どうやって安全性を担保して、危険性というものを認識していただきながら、利用者の方々が買っていただくかと、そして使っていただくかというようなところに、我々としてはですね、責任があるということでございますので、そういうところを中心にいろんな議論をさせていただいて、調整をさせていただいているということでございます。

(記者)

 ネット上での売り方というのも、議論になっていきますか。

(大臣)

 そこはですね、具体的な売り方は、我々は技術者でもなんでもないので、そんな議論まではしてませんけれども、やはり安全性をしっかり担保しながら、ネットで売る方法ということも、これからいろんな検討しなきゃいけないんじゃないですかみたいな話は当然出てくる。それは検討会でもあったような議論でございますので、当然そういう議論にはなるわけです。

(記者)

 仮にネットで売るということになった場合に、条件作りとか安全性の担保っていうのについて、甘利大臣の下で決めるというような情報が一部筋から流れてきているんですが、これは厚労省でやるんですよね。

(大臣)

 まだ、インターネットでどこまで売るのか売らないのかということも含めて取扱い調整をしている最中なので、どこでそれを検討するのかということは議論はしておりませんが、一定のルールをですね、今3類売られているわけですよね、これがどういうような形になるのか分かりませんが、今現状は我々は何らこれを売っていることに対してですね、一般用医薬品すべて止めることができない状況でございますから、そういうことを鑑みても一定というのをルールを作るという意味では当然のことでありまして、どこに作るかというのはまた決まっているわけではありませんけれども、当然そういうルールを決めるという話になればそれは専門家の方々に入っていただいて適切な判断をいただくような検討会になるんだと思いますから、まだそこまで実は議論をしているわけではございませんので、何ともいえませんけれども、適切に国民の皆様方に安全というものをしっかりとですね、確認ができるような形で売る売り方というものをたぶん御議論いただく話だと思います。どこでやるかまでは我々も知っておりません。それはそうでしょう。だってまだルール決まってないですから。そこまで議論行かないですよね。あと調整が決まってないですから。調整が着いてからたぶんいろんな議論になるんだというふうに思います。

(記者)

 大臣御自身の御所見として伺いたいのですが、どのような条件を付してもインターネットでの販売になじまない医薬品があるとお考えでしょうか。

(大臣)

 それは私が判断する話ではないですね、たぶん。薬というものに対して知見を持っておる方々が判断される話ではないですかね。私が今ここでどうのこうの判断する話ではなくて、検討会でも私より専門知識の多い方々がいろんな議論をされてきておるわけでありまして、私の専門家ではない中での意見というものをここで言うべきではないというふうに思います。

(記者)

 専門家の意見を参考にされるということになりますと、4大臣会合の意味って何やっているのかよくわかんなくなるんですけれども。

(大臣)

 だから安全性というものをどのような形で担保できるんだろうというような議論をさせていただいております。

(記者)

 4大臣会合の中で範囲まで決めるというようなことは。

(大臣)

 だから取扱いですよね、先ほど言った取扱いをどうするかというような話をいたしております。

(記者)

 先ほどの話の中で、今、一般用医薬品の販売に関してはコメントすることができないと話をしてても、場合によってはこれ、インターネット販売については例えば医療用薬品の方に引き戻すとかそういった判断というのは選択肢としてありうるんでしょうか。

(大臣)

 これ、例えば2類なんかを医療用に戻すってのはちょっと技術的にどうなのかなと。なかなか難しいところがあるでしょうけれども。スイッチに関しては安全性を検証しているというようなルールになってますので、一般用医薬品になじまないってことになれば、それは戻すというのは理論上はあり得るだろうとは思いますけれどもね。検証結果も副作用が非常に大きくて一般商品としてなじまないということになれば、一般用医薬品としてなじまないということになれば、そういうことは理論上はあるのかなというふうに思いますけれども。

(記者)

 それはやっぱり4大臣会合では大事な論点だと。

(大臣)

 いいえ、一般用医薬品の話しかしていませんので。はい。

(記者)

 御認識として、現在の4大臣会合の状況ですね、あとお互いがちょっと歩み寄ればもう合意するような段階という御認識なのか、まだ隔たりがあってということなのか。

(大臣)

 それはみんながこれで行こうって言ったらもうすぐにでも決まりますね。どこまで認識のずれがあるかっていうのはみんなが持ってる主観の違いですから、私なんかはそんなに差はないんじゃないのかなというふうな意識はありますけれども、差があるなと思っておられる大臣もおられるかも分かりませんから、そこはそれぞれの大臣の主観の問題ですので、私から何とも言えないという状況ですね。

(記者)

 山の合数で言うと何合目あたり。

(大臣)

 9合でしょう、それはもちろん。一応もうさっきも言ってますけど、日数的にですよ、日数的にもう日が段々段々迫って来てますから、もうあと1合登るだけの話で、その1合が、私はそんな遠くない1合だと思っていますけれども、中には遠い1合だなと、まだ富士山で言えば富士山の入口に来たところかなと思っている方もおられるかも分かりませんが、少なくとも、時間的なことを考えればもう9合まで来てるのは確かで、残りの1合はどれぐらいの距離感なのかっていうのはそれぞれの認識の違いもあるのかも分かりませんね。

(記者)

 先ほど大臣、薬の知見を持ってる方の専門家というお話もありましたけど、検討会ではむしろ薬の知見を持ってる方はネット販売についてかなり慎重な意見が多かったと思うんですが。

(大臣)

 ネットの方々は薬の知見はあまりお持ちでないのかも分かりませんけれども、ネットの方々はネットの利用という意味では知見を持っておられるわけでありまして、要はあそこで御議論いただく中において薬の取扱いにおいての安全性というものを、対面とネットとどれぐらいしっかりとそれが同じような土俵の元でですね、確保できるのかという御議論をいただいておったんだと思いますから、そこはなかなか難しくてですね、薬の専門家とネットの専門家とそれぞれ見方が違うと、表と裏で違うと、同じ物を見ているですけれどね、というような話。それがお互いに、お互いの立場からこう見てうまく意見が集約できなかったというのが、たぶんあの検討会の結果だったのではないのかなというふうに思います。

(記者)

 今議論になっているのは、スイッチOTCとかですね、そういう切替え直後の物が中心なのか、あと指定2類についても検討会では両論併記的な書きぶりになっているわけですけれども、それについてはもう議論になってないのか、そこはいかがですか。

(大臣)

 安全性という意味では当然指定2類も入ってるんですが、それは議論している中ではですね、今言われたようなインターネットがどうのこうのだけじゃなくてですね、どういう取扱いで売るんだという話も含めてありますので、それはある意味その薬局で売る場合もですね、しっかりとした安全性を確保しなきゃいけないっていうことになりますから、別に薬局ではどうでも売っていいっていうわけじゃないんで、ちゃんとそれは薬剤師の方々の元にですね、情報提供していただきながらですね、しっかりとした判断で売る売らないも今判断いただいておるわけでありますから、元々そこの売り方自体がちょっといろいろと制約が甘かったんじゃないかという御議論なんかも検討会の中ではいただいているわけなんでね、そういうことも含めての議論は当然やっていかなきゃいけないということも認識の中にあるんですが、ただ、今言われたスイッチがですね、1番確かに危険性というもの、安全性というものがまだ確認が完全にできていないという物であることは確かでありますから、そういう意味ではそこが1番センシティブであることは間違いないですよね。その安全性という意味からしてですよ。だから、そこの議論というのは当然のごとく大きな一つの議論になることは間違いないと思いますけどね。

(記者)

 依存性のある指定2類とかですね、そういう物について特別な条件が必要だろうと、対面も含めてですね、そういう話にはなったんですか。

(大臣)

 2類ですからね、それは。いろんな議論はあると思います。ですから、売るときにですね、ちゃんと量をどう確保、確認するんだとかっていうのは、ネットの方々はできるとおっしゃられるわけなので、そういうところはしっかり確認できる方法というものはこれからいろんな議論をしていかなきゃいけないんだと思いますが、2類は2類でございますので、少なくともさっき言った意味では、スイッチの物から比べればですね、安全性はある程度確認はできる。ただその大量購入して他の目的で利用するという話は、これは本来薬として扱うんじゃなくて、用途外利用という形でですね、買っちゃいけない方が買うわけでありますから、こういう物に対しての防御策っていうものは、これは一般の薬店でありますとかですね、チェーンドラッグストアなんかでも同じようなことを防いでいかなきゃいけないわけなので、ネットで売ると決まったわけではありませんが、今現状売っているわけですよね。今売っている、ネットの中でもそういう物は本来買っちゃいけない人達が買っているわけですから防いでいかなきゃいけないんで、そういう物に関してはネットの方々は一定量購入しているよっていうのがある程度は確認できるんじゃないかっていうこともおっしゃられるわけであって、それはそういう仕組みができればある程度は防げるのかなというふうに思いますが、それはできればですよ。だからそういうことも含めて、調整が全て着いた後にですね、そういう議論っていうのはこれからやっていかなきゃいけないわけですよ。
 だからこの調整が着いたら全てが終わるわけではないので、その後本当に今言われたようないろんな趣旨の問題をどう防いでいくかということを技術的に考えていかなきゃいけないという大きな仕事があることは間違いないです。ただまだ、そこに行くまでの調整段階で、そこにまだ入れないというのが今の現状であるというふうに御認識いただければありがたいと思ってます。

(記者)

 復興予算のことで伺いたいんですが、23年度と24年度にですね、復興予算の使い途として被災地か被災地以外の復興及び雇用に使ったと。このこと税金の使い途としてはですね、これは適切だったのかどうか御認識をお聞かせ願いたいのと、あと調査をされているということで、いつまでどのような調査をするのか、期限などあれば教えていただけますでしょうか。

(大臣)

 元々ですね、復興地、被災者の方々に対してという部分と、日本の国全体が大変厳しい状況の中で、それ以来日本が立ち上がっていくためにというような意味合いとがあったやに、前政権がそうやっていうふうな思いの中でこの予算を配分したというように聞いております。しかし今般いろんな御指摘を頂いてですね、我々はやはりこれは適切じゃないと、続けるべきじゃないと思ったからですね、25年度予算からはそういうことを止めようということになったわけでありまして、過去の部分をどう評価するというのは、その時の政権、それからその時の政治状況の中で御判断になられたことでございますから、それに対して我々が今物を言うというつもりはありませんが、少なくとも我々が政権を取って皆様方からいろんな御意見を頂いた中で、これはもう続けるべきではないというふうに判断をいたしたので、ちゃんと復興地、それから被災者の方々に行き渡るようにということで、予算を組ませていただいたということであります。

(記者)

 バルサルタンの関係でノバルティス社が昨日処分を発表されたんですが、役員報酬の減額であるとか、プロモーションの自粛であるとか、あの辺はちょっとどう受け止められていますか。

(大臣)

 当然のごとく御自身らが反省されてですね、一定の自ら襟を正されるというような処分であられたと思います。私もちょっと内容はしっかりと見ておりませんので、その処分をどう評価するんだというのは評価し辛いところがございますけれども、しかし自らそのような反省の下で処分を決められたということは当然のことではないのかなと思います。

(記者)

 指導とかヒアリングは随時やって来られたと思いますけれども、今後の方針とかを改めて。

(大臣)

 今いろんな調査もやっていただいている部分もありますし、我が方もいろんなことを調査しておりまして、どのような状況の下であのようなことが行われたのか。会社ぐるみではないとおっしゃられておられる部分もありますが、会社ぐるみかどうかも含めてですね、調査を進める中で新しい事実が分かってくればですね、その時にまた厳正なる対応をしていかなければならないというふうに思います。

(了)

厚生労働省携帯サイト

携帯版ホームページでは、緊急情報や厚生労働省のご案内などを掲載しています。

ホーム > 報道・広報 > 大臣記者会見 > 田村大臣閣議後記者会見概要

ページの先頭へ戻る