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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.5.17(金)8:52 〜 8:56 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。冒頭、簡単に2件だけ御報告いたします。一つは生活保護法の一部を改正する法律案。それから、もう1つは生活困窮者自立支援法案。この2つをですね、閣議決定をいたしたということでございます。もう内容の方は御承知だと思いますので御理解いただきますようお願いいたします。それからもう一つ、この3月の卒業者の就職内定状況でございまして、昨年度と比べますとですね、高校、大学ともに若干上がったということでございまして、この率の方はまた配らさせていただいているということで、よろしくお願いいたしたいと思います。いずれにいたしましてもですね、まだ就職が決まっておられない方もおられます。この4月時点でのですね、そういう意味で、就職活動は、まだしっかりと求めておられる方々という意味からしますとですね、非常に高い70%ぐらいの方々が、就職に向かって御活動をいただいたり、また、就職が決まった方々ということでございますから、毎年と比べて、ちょっと高い数字が出てますんで、これから我が省もですね、決まっておられない方々も、さらに支援をさせていただく体制を組んでまいりたいというふうに思っております。以上2件でございます。

《質疑》

(記者)

 生活保護なんですけれども、改正法案に追加された、24条だと思うんですが、これについて水際作戦に本当につながるんじゃないかという意見も、懸念の声もあるんですが、改めて。

(大臣)

 書いたことはですね、今もやっていることでございまして、実際運用でやっていただいております。何といいましても、所得認定するためには当然どこで働いておられるかということも含めてわからなきゃいけないわけでありまして、それを書面でお書きいただくということでございますが、実際問題は、現状もそうなっているんですけれども、例えば書面が書けない方に関しては口頭でお聞きをして窓口の方がそれを書いた上で署名をいただいているというようなことでございますので、実際問題、運用は変わらないんですが、そういう法律に書いたことによっての御懸念があられるということもいろいろとお話をお聞きしますので、再度ですね、各自治体に通知を出して、変わらないんですよということはお伝えさせていただきたいと思います。でも、この仕事自体は収入認定をしなきゃ生活保護出ませんから、そういう意味では、もちろん書面を受け付けて受理をする、(受理を)した上で今度は生活保護の認定をするわけで、そのときに必要な書類でございますから、ないことにはですね、やはり生活保護が支給決定できないということでございますので、必要不可欠なものであるということは確かでございまして、あとは、口頭でお聞きしたりだとかいろんなかたちの中で、事実上は書面を出していただくことになりますけれども、中身はそれぞれ、書面を書けない方々は窓口の職員の方々に書いていただいて、最終確認を、署名だけしていただくみたいな形で対応いただくということでございますので、窓口で門前払いにはならないようにということで、改めてですね、こちらの方から各自治体の方には通知なり等々を出させていただいて、徹底をさせていただくということになろうと思います。

(記者)

 今日の生活困窮者自立支援法案で、自立支援のことがかなり入っていますけれども、期待することというのを一言。

(大臣)

 やはりこれでですね、生活保護に入らない、入らないといいますか、生活保護を受ける前でですね、しっかり自立をいただけるような形で就労支援等々も含めて対応すると。それでやはり、住宅等々の支援策がございますから、こういうものでですね、しっかりと対応いただく中において、自立をいただけるというふうな形をこれから各NPOも含めてですね、いろんな団体と協力しながら、進めてまいりたいというふうに思っておりますので、これ一体ですから、生活保護法、いろいろ厳しいことでお叱りをいただいておりますけれども、生活保護に陥られたといいますか、入られた方々もですね、しっかりとそこから今度はまた自立に向かって立ち上がっていただくための支援策も用意しておりますし、そもそも生活保護法に入られないような形での自立ということも併せて進めてまいりたいというふうに思っております。

(了)

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