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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.4.19(金) 8:34 〜8:44 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。私の方からは2点、まず御報告申し上げます。まず1点はですね、本日閣議で障害者関係2本の法案を閣議決定をいたしました。「障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律案」と、「精神保健及び精神障害者福祉に関する法律の一部を改正する法律案」でございます。それからもう1点は、度重なる事務的な誤りといいますか、一つは年金の時効特例給付に関する事務的な誤り、不統一という問題、それからもう一つは、一昨日も私が陳謝させていただきましたけれども、看護師国家試験に対しましての事務のミスによりまして大変な御迷惑を受験者の方々にかけたという問題。こういう問題を受けまして、17日付けで事務次官名で各部局長に対して、公正な事務手続を徹底するという旨の通知を行いました。5月9日開催の幹部会議でありますとか、4月22日開催の総務課長会議等々で徹底をいたしまして、とにかく国民の皆様方の権利等々に関して、いろんな我が省としても取扱いをさせていただいておるわけでありまして、その決定が、御迷惑をおかけする事案が続いておりますので、そのようなことがないように、これは徹底してまいりたいと思っております。以上が私からの本日の御報告でございます。何がございますれば。

《質疑》

(記者)

 沖縄の病院で行われた生体腎移植でですね、死亡事故が起きたわけですけれども、まだ原因等々は分かっていないんですが、そういった生体腎移植で初めての死亡事故が起きたことについての大臣の受け止めを教えていただけますか。

(大臣)

 こういうような死亡ということでございますから、本当に御遺族にはですね、心から御見舞いを申し上げるわけでありますし、また、故人には心からの哀悼の意を表するわけでありますけども、とにかく今、院内の調査等々をしながら、一方で、警察の方にもう通報されておるという話の中で、警察の捜査が入られておるというふうに思いますので、それをしっかり見守らせていただきたいと思っております

(記者)

 警察の調査を見守るということですが、その調査の結果、何か厚労省としては何らかの対応を考えていらっしゃいますか

(大臣)

 まずは、院内がどういうような調査、病院内でどのような調査をやるのかということをしないことにはですね。それと警察が捜査に入っているということになりますと、我々はなかなかその中のいろんな資料といいますか、結果等々はそうは簡単には聞けないものでありますから、やはり警察が入ったということは非常に重い話でございますので、その調査等々、捜査等々の進展をまずは見ていかないことにはなかなか我が省として直接的にというわけにはいかないというふうに思います。もちろん状況等々、情報等々はこちらの方で取り寄せたいと思っていますけれども、かなり捜査が入りますと制約があるであろうなということを踏まえながら、こちらの情報収集をしていきたいと思っております。

(記者)

 移植する際にですね、出血が認められて、そのときに手術自体を止めるという選択があった中で移植をしたわけですが、医学的には出血している部位がわからないから移植したということもある等の指摘もありますが、大臣として、その移植手術に踏み切ったということはどういう判断になるでしょうか。

(大臣)

 それも含めてですね、我が省の方で詳しい情報が入っておりません。報道等のベースではお聞きをいたしておりますけれども、情報収集をしてみないとどういう状況の中で今言われたような手術が行われたのかということの確認が完全にできているわけではありませんので、それも含めて情報が入った後にですね、それに対するいろんな評価といいますか、それがあるべきだろうと思いますけれども、とにかく今、警察の捜査が入る中でできる限り情報収集をしながらですね、どのようなことが起こっておったのかということを確認をさせてはいただきたいと思います。

(記者)

 安倍総理の方から、育休期間の3年とですね、待機児童のゼロ、あと復職に向けたですね、厚労省からの支援金みたいなプランというのも今日出ると思うんですが、それに対しては厚労省としてはですね、今後どのように取り組まれていく予定でしょうか。

(大臣)

 正直言いましてまだ私どもから、これに対してコメントできる状況ではございませんので、正式な発表を待ってから我が省としては対応してまいりたいと思っています。

(記者)

 それに関連してなんですが、育休3年間という選択肢が増えることはいいことなんですが、ただ、3年も休んでしまうと逆に仕事への復帰が難しい状況になったり、それから収入が減ってしまう、あるいは公費の負担が増えるという様々な問題もあると思うんですね。女性からみると、3年間休めるのではなくて、3年間仕事を継続しながらできる保育の体制を整えてほしいという声の方が強いと思うんですがいかがですか。

(大臣)

 そういうことを望まれる方々に対してはそういう対応をということで、もちろん保育の整備をやっていくわけでありますし、一方で、3年間育休で子供としっかりとだっこしながらですね、育てていきたいという方々には3年間育休という話ではないのではないのかなというふうに、今、私も確定的なコメントをするわけにはいきませんので、推測はいたしますけれども、とにかく我々は仕事と育児も両立できるような社会環境を作っていかなければならないということで、保育所の整備等々、子育てに対するいろんな対応をしてきてまいっておりますし、一方で、育児休業の方もしっかりとれるようにということで、次世代法等々含めていろんなことをやってきておるわけでございますので、それぞれ望まれる対応といいますか、そういうものに対しての環境整備をしていくというのが我が省の責務だと思っております。

(記者)

 男性の育児休業取得率が低いという点についてはどういうふうに。つまり、3年間女性だけ休めというふうにも聞こえるんですけれど。

(大臣)

 男性の育休もイクメンプロジェクトで我が省も推奨いたしております。パパ育休等々のいろんな運動もあるわけでありまして、やはり男性もしっかりと育児休業をとっていただいて、その上で子育てをしっかり担っていただくと。男女とも子育てをしていくということは大変重要でございますので、そういう意味では、今はまだ2.63%ぐらいという数字も出てきておりますけれども、これを早くですね13%という目標に向かって実現できるように我が省としても最大限の取組みをしてまいりたいと思っております。

(記者)

 胆管がんの関係なんですけれども、一部報道でですね、宮城県内の2人についても労災認定する方針を固めたとありましたけれども、3月に大阪の16人が認定されてですね、その後の検討状況等をちょっと教えていただきたいのですけれども。

(大臣)

 労災というようなものが、適用というものが、一つ事案として出てきたわけでありでありまして、次の事案に関してもそれぞれ検討会で今検討しておるわけでありますから、事例に則ってですね、一つの事例が出来上がってますので、適正に対応していただくものだと思っております。

(記者)

 宮城の2人について、田村大臣としてですね、認定についてはどのようなお考えをお持ちでしょうか。

(大臣)

 それは私の考えというよりかは、検討会で科学的にもですね、しっかり検討いただきながら、最終的には決定をされるというふうに思っておりますが、それを見守らさせていただいております。ただ、非常に大きな社会問題になっております。また、印刷会社というところで非常に多いわけでありますから、そういう意味からいたしましたら、労働安全衛生上ですね、しっかりとやはりこれからも対応をしていただかなきゃいけないと思いますし、今まで起こった事案に関しましては適正なる対応の下においてですね、労災というものに対して、対応をしていくものに対しては、しっかりそれについて対応をしていくということになろうというふうに思います。

(記者)

 特区の議論の中で、日本の医師免許が無くても、外国の方(かた)で医師として働けるというような、案ではあるんですけれど、それについてどのように。

(大臣)

 あまり世界で類がない話だというふうにお聞きいたしておりますので、どういう形になるのか、ただ、特区で世界の医師といってもどの国の医師なのかということもよくわかりませんし、一国だけの医師というわけにいかないと思うんですよね。内国民待遇の問題もありますから。すべての国の医師を受け入れるのかというような問題もありますし、かなりハードルはあるんだと思います。ただ、そういう御議論がされておられるということは私も承っておりますので、直接こちらの方に来たときにですね、いろいろ問題点等々も勘案しなければいけませんし、検討してみますけれども、今実感として、なかなかそう簡単ではないなというふうに思います。かなり難しいハードルがあるんじゃないのかなというような感じは持っております。

(了)

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