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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.4.16(火) 8:48 〜 8:59 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

おはようございます。今日は私から申し上げることはございません。御質問のほどよろしくお願いします。

《質疑》

(記者)

中国の鳥インフルエンザについてですが、北京市などで見つかっているなど、これまで500キロ圏内に収まっていたものが拡大しているようにも見えるんですけれども、こちらについて大臣の所見をお願いいたします。

(大臣)

 今まで上海中心だったんですけれども、河南省の方でも発見されたということがございました。また、北京で2人、お子さんが7歳の女児と4歳の男児ということでありまして非常に心配されますけれども、両家庭とも家きん類を取り扱っている業者のお子さんだということで、鳥と触れ合う機会があったのかも分かりません。ちなみにまだ、ヒトからヒトという報告は受けておりませんので、そういう意味からいたしますと家きん等々から移った可能性が高いのかなとは考えられますが、そこの感染源がまだはっきりしておりませんから、確かなことは申し上げられないという状況でございます。いずれにいたしましても、WHO等々からしっかりと情報を収集しながら、国民の皆様方にはそれをしっかりお伝えしていくことでございまして、こちらとしても万全の体制をとっています。何かあった時には即座に動けるようにしていきたいと思います。

(記者)

 国の待機児童政策に対して、東京都の猪瀬知事が「頑迷」と痛烈に批判をされているのですけれども、そういう批判をされていることに対してはどうでしょう。

(大臣)

 いろんな所で基準を緩和した施設をお作りになられたり、そこに対して入所等々をそれぞれの自治体が勧奨されたりしているんですけど、報道等々を見ますと、結構親御さんは認可のちゃんとした質の担保されている所に入りたいというお声が東京でも多いですし、東京以外の周辺の自治体でもそういうような声が多いという報道を我々も耳にしております。そういう意味からしますと、やっぱり親御さんはちゃんとした認可の基準の所に子どもを預かってもらいたいという思いがあるんだろうな。だから何でもいいから預かればいいという発想ではないので、そこは質を担保しなきゃならんなということはそういうところのお声をお聞きをいたしております。
 猪瀬知事の仰られる意味というのは、待機児童が東京は非常に多いという意味で、それに対して対応がなかなか出来ないというもどかしさの中から仰られていると思いますが、東京都の認証保育もですね、実は今の制度の中で保育士さんが大体6割ぐらいだという話なんですけれども、その保育士さん残りの4割の方々に対して、しっかりと保育士の資格を取っていただくためのステップアップのための制度を作っています。その間の代替要員の予算も国の方でちゃんと確保しておりますし、たとえば、通信等々の講座で資格をとる場合はそれに対する助成制度もあるわけでありまして、出来ればそういうものを御利用いただいてですね、実際問題、認可を目指していただくということ自体、基本的に認証保育も面積基準では、かなり認可の基準をクリアしている場合もあるんですよ。ですから、人の問題があるんであれば、並行して資格を取っていただくことが出来ますので、そういうものを利用していただきながら認可を目指していただくというのが、私は一番親御さんにとっても安心して子供達を預けられる解決方法じゃないかなと思いますので、是非ともそういう制度を御利用いただきたいと思います。

(記者)

 流行している風しんについてですけれども、改めてワクチンの接種をどのように啓発していくのかということと、自治体に補助を助成する動きが拡がりつつありますけど、国として統一するとかということはお考えではないでしょうか。

(大臣)

 一定の20代から40代の世代の特に男性がですね、予防接種の制度がなかったり、また、全員が打たない、非常に実施率が低いというような時期がございましたから、その世代の大体7割くらいの男性が予防接種等々を打っておられないというようなことが言われているわけでありまして、その世代に多く風しんの影響が出ているということでございます。以前から申し上げておりますとおり、お子さんを生まれる予定を考えているような御家庭はですね、妊娠をしてしまいますと、当然、その前後を含めて、予防接種を打つと非常に危険ということがございますから、なかなか打てないわけでありまして、予め御本人が打たれるなり、また、御主人、お父様になられる予定の方々に打っていただいて子どもへの感染を防いでいただくということは大変重要でございますので、是非とも御判断をいただいて、御行動いただきたいと思います。  自治体それぞれでいろんな制度を作られているということを私もお聞きいたしております。国といたいまして、統一して何らかの行動をするということは予定はいたしておりませんけれども、自治体の御努力をいただいておりますので、是非ともそれぞれの御家庭で御判断いただいて、御接種をいただきたいと思っております。

(記者)

 金曜日に閣議決定された年金法案についてお伺いします。主婦年金の方なんですけれども、野党時代自民党は過払いを戻すべきだというような主張をされていましたが、今回の法案は民主党時代と同じように過払いを求めない内容になっています。その理由と大臣の見解をお聞かせください。

(大臣)

 いろんな考え方がありまして、自民党当時、そういうようなことを国会質問等でも言われた方々もおられたわけであります。自民党として統一的な見解が確かあの時はあったわけではないと思います。党の中で意思決定をしたわけではないので、それぞれの議員の中からいろいろな御意見があられた。今もあられるんだというふうには思いますが、そんな中において党内手続きが済んだわけでありまして、それぞれいろんな思いがあられる中で最終的にはあのような法案を御理解をいただいたということだと思います。ちなみにやはり、早くこれに対しては対応をしなければならないということがあります。
 でないといつまで経っても以前の記録のままで、給付が行われるわけでありまして、これは適正化をしなければいけないわけでありまして、そう考えたときにですね、やはり法律が通るということを考えれば各党に御理解をある程度いただいて、その上で法案に対して一定の目途が立たなければいけないということもございまして、そのような意味からですね、それぞれある程度御理解の中で法案が成立に向かって努力できるような、そういう内容で、もちろんそこの中にはある程度公平性というものが必要でありますから、そういうものを担保した上でということでありますけれども、そのような法案を提出をさせていただいたということであります。

(記者)

 そうしますと、公平性よりも法案の成立を優先したということですか。

(大臣)

 というよりかは、いろんな考え方がありますからそこは。どれが正しい正しくないというのはそれぞれのお考えによってあると思うんですよね。ですから、それぞれのお考えがある中において、今回の内容の中で、自民党の中で御理解をいただいたということだと思います。

(記者)

 混合診療についてですけれども、明日の規制改革会議で健康・医療ワーキング・グループで提言が示されるんですが、その中で再生医療について推進する観点から混合診療の対象に再生医療を含めるべきだという内容が盛り込まれる見通しです。そうした提言案についての御所見と、今後の混合診療について、厚労省としてどうお考えでしょうか。

(大臣)

 まず混合診療というのはありませんから。混合診療なるものに含めるといっても混合診療という制度がないので。今は保険外併用療養という制度の中の評価療養の中でいくつかのカテゴリーがありまして、その中で要するに保険と保険外とを一緒に使えるようにしているということであります。再生医療に関しても当然ですね、そこの分野に入ってくると思います。評価療養の中に入ってくると思うんですが、問題はですね、何でもOKというわけではないんですよ。それは安全性だとか、一定のやはり有効性が認められないとですね。例えば、韓国から自分の幹細胞等々を持ち込んで、それを医療機関で自分の身体の中に入れて亡くなられた方がおられました。そういうような有効性がよくわからないもの、安全性がわからないものまで入れてしまったら、あとで誰が責任をとるんだという話でありますから、いずれにいたしましても、そういうような評価療養の中に入るものも、一定のやはり安全性というものと有効性というものが認められないと、そんなものは保険と一緒に使えないわけでありまして、そこの一つのハードルは当然あるわけであります。それはもう国民の健康を守るためでありますから。
 その上で保険と保険外とを併用していこうということがそれが今の制度の中にありますんで、その中でどう考えていくかということになろうと思います。

(了)

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