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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.4.12(金) 8:49 〜 8:57 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は冒頭私の方から1点。「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律案」が閣議決定されました。内容は御承知のとおりです。厚生年金基金の特例解散等々の法案とですね、それからもう一つは例の第3号被保険者のですね、記録の不整合期間についてこれを訂正した上でですね、保険料を追納していただくというような法案と、この2つが閣議決定をしたということでございます。以上でございます。

《質疑》

(記者)

 新型インフルエンザの特措法について、改めて、そのねらいと国民への説明といいますか、そのあたりはいかがでしょうか。

(大臣)

 前回、新型インフルエンザが入ってきた時にですね、国内の対応というものに対していろいろと御批判等を頂きました。それぞれ毒性等々も含めて勘案した上でしっかりとした対策が組めるように、というのはやはりですね、ある程度それぞれの自治体の権限において人が集まる場所等々に対しての対応に関しましても、しっかりとした対応がとれるような法案にしたわけでありますし、また、いろんな意味でそれぞれのフェーズにあわせて、国民の皆様方が安心をいただけるような、また、蔓延期に関しましても、十分にそれに対して対応ができるような、そういうような体制を組むための法律でございますので、これに則って行動計画等々、それからそれに併せてのいろんなこれから周知徹底等々を進めていかなければならないわけでありますから、それを含めて官房長官の方でですね、これからの方向性をおっしゃっておられるので、連絡、連携を取りながら対応してまいりたいと思います。

(記者)

 厚生年金の法案に関連してですね、民主党の方は、全廃を主張していた民主党がですね、1割残したことについて批判もしています。そうした批判についてどのように受け止めてですね、また修正等を今後国会審議の中で検討していくことになるか見通しをお願いします。

(大臣)

 修正は私の範ちゅうではございませんので、与党の筆頭理事をはじめとして与党の理事の方々と野党の理事の方々がどういう話をされるかということだと思います。全廃という考え方もあるのかもわかりませんけれども、我が方としましては、やはり国が作った制度でありますから、その法律どおりに運用されておられて、かしがない若しくはかしが非常に少ない方々に対して国が強制的にですね、制度を閉じて止めるということになれば、財産権、期待権の問題というのが出てくるわけでありますから、そういうようなことが起こらないようにということでですね、こんな形にしたわけであります。
 ただし、代行割れが起こってですね、また、厚生年金に御迷惑をおかけをするということは避けなければなりませんから、そこは厳格に対応する、場合によっては残ったところも将来的に解散をせざるを得ない状況が来るわけでありまして、そのときには代行割れをしないような形で解散をいただくというような仕組みを中に組み込んだということであります。

(記者)

 別件なんですけれども、雇用の関連、解雇の金銭解決の件なんですが、産業競争力会議で今議論がされておりますが、雇用の面、解雇の話が先行してですね、議論されていることについての国民の印象も解雇優先のように受け止められているようなんですけれども、現状と今後政府の対応、政府の答弁では金銭解決の部分、解雇の金銭解決については今後議論するという、裁判の後の余地を残しておりますけれども。

(大臣)

 まず、金銭解雇ではないので。今言っているのは裁判した後ですね、解雇無効となった、解雇じゃない場合になった後での解決法をどうするんだという話でありますから、よく解雇の金銭解決というような使い方をしますけれども誤解を招くので、そうではないということは申し上げたいと思います。それと、解雇のことばかりでは実はなくてですね、その中には、やはり働く方々が自分のワーク・ライフ・バランスをしっかりと整えながら働けるような働き方という今まであまり比較的日本には無かったような働き方でありますけれども、職種だとか、職務でありますとか、それから地域であるとか時間、こういうものを明確に厳格にある程度、制約といいますか、条件整備しながら働けるようなそういうような働き方の提案等々もされております。それから、逆に、失業無き労働移動みたいなものに関しても実は話し合われておるわけでありまして、決して解雇だけに偏った議論ではないということは申し上げておきたいと思います。
 最後の部分でありますが、金銭解決の問題でありますけれども、これがどうなのかというのは、我々はそれぞれの規制改革会議でありますとか、また、産業競争力会議での御議論を、私も積極的に入る部分は入って御主張申し上げますけれども、結果出たものに対して、厚生労働省は最終的に決定権者でございますから、労働政策審議会でお諮りをさせていただいて、労使の御意見もお伺いをさせていただいた上でですね、最終的に判断をするということになろうと思います。

(了)

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