田村大臣閣議後記者会見概要

H25.４.９（火）　８:49　～　９:04　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。今日は私の方からは御報告はございません。

記者：

鳥インフルエンザの中国でのヒトへの感染なんですが、ヒト-ヒト感染は今のところ確認されていない段階ですが、日本の特措法の早期施行については改めていかがでしょうか。

大臣：

これは官房長官の方でお詰めをいただいていると思います。いずれにしましても、もし何かあれば万全の措置をとらなければいけないので、官房長官とも打合せといいますか、よく話合いをしながら、万全の体制をとれるように進めてまいりたいと思います。

記者：

すぐというか、数日ぐらいという感じなのですか。

大臣：

いえ、そういうことが起こるということを前提に考えています。今日もですね、そこまでは話してませんが、閣僚懇の中で鳥インフルエンザの話を若干、今の状況を御説明させていただきました。いずれにしても内閣一体として対応していかなければならない話だと思います。万全の体制を整えるということでございます。

記者：

それから、ヒト-ヒト感染が今のところ確認されていないものの、日本政府としては、厚労省としての対応を改めて、ワクチンあるいはＰＣＲの検査などを。

大臣：

そうですね。ワクチンは喫緊に株が入ってくると思いますので、インフルエンザの株ですね、これをしっかりと体制として培養できるようにしていかなければならないわけでありますけども、いずれに致しましてもワクチンはどれぐらいかかるかというのは、まず製造方法等々がどういう方法なのかという情報が入ってきておりませんので、どれぐらいかかるかというのは我々もまだ認識していないという状況です。ちなみに前回、豚インフルエンザといわれた新型インフルエンザは５ヶ月ぐらいかかりました。今回はまだどれくらいかかるかは分からないので、これから早急に対応できるようにしていきたいと思います。

記者：

あと、ＰＣＲ検査等の検査法については、いかがでしょうか。

大臣：

これに関しての状況等を中国としっかり連携しながら、対応できる形をとっていかなければと思います。いずれにしても、まだヒト－ヒトはないものでありますから、もし何かあったときのために、それに向かっての準備をしている状況にあります。

記者：

それから再生医療についてお伺いします。昨日、再生医療の安全性確保のとりまとめがありました。ｉＰＳなどで期待が高まる一方で、いろいろ美容分野などでの拡大もありまして、その辺りの安全確保について改めてお話願います。

大臣：

もちろんですね、再生医療という意味では成長分野でもありますし、新しい技術として国民から大変期待がありますから、より円滑にスピード感をもって対応していかないといけない反面ですね、やはり安全性というものが今までない事実でございますのでここはしっかり確保していかなければならないということでありまして、両方とも求められるという部分でございますので、そのような形で体制を整えていかなければならないと思っています。

記者：

人事院の判定について、人事院の方から対策について不十分だということで今回取消になったと思うのですが、改めて当時の対応について甘さがあったのか、雑な面があったのか等含めて所感をお聞かせいただければと思います。

大臣：

これにおいてはですね、一つは十分に分限を回避するための厚労省としての対応をしたのかという話でありますが、これは他省庁への配転・配置を含めて、厚労省の中でも仕事を作ってきたわけでございまして、1000名を超える仕事を作ってきたわけでありまして、分限回避努力はしてきたという思いはあるんですが、ただ、一方で評価の中で逆転が起こったという部分もございまして、確かに評価の部分では逆転がある中での分限でございましたから、ここは我々も真摯に受けとめていかなければならないと思っております。

記者：

大学４年生の就職活動の解禁時期が、12月から４月に後ろ倒ししてもいいかといういことで、経団連の米倉会長も容認する姿勢を示されましたけど、一方で学生からは就職活動の時期が短くなるということで不安を覚えているという声も上がっていますが、雇用の行政を所管する大臣としての受け止めと、政府としての解禁時期の後ろ倒しを要請されるのかという点について。

大臣：

文科省の考えは、文科省の考えであるようでございます。いずれにいたしましても、新卒者の方々が十分に就職活動の中において、情報を収集して、その上で、適切な、求める企業に就職できるように、我々としてはお手伝いをしていくというのが厚生労働省の職務でございますから、よく内閣間で調整をつけながら、対応してまいらないといけないなと思っております。

記者：

風しんなんですけど、まだ流行が続いてますが現状についての御認識と対応についてお願い致します。

大臣：

首都圏を中心に風疹の広がりが例年になく大きな広がりになってきております。特に妊娠をされる、されている妊婦さん、それから妊娠される可能性がある方々に関しては、妊娠しますと予防接種は受けられないという話になっておりますので、妊娠される前に予防接種をされるでありますとか、また御家族ですね、御主人を含めて御家族の方々がしっかりと対応をしていただかなければならないと思います。後からお子さんに何か障害が出られてからでは遅いわけでございまして、意識を持っていただいてぜひとも予防接種を受けていただきますように私からもお願いをさせていただきたいと思います。

記者：

その予防接種ワクチンなんですが、もうかなり不足気味になっていて、いきなり行っても全く受けられない状況なんですが、この点についてはいかがですか。

大臣：

それに関しては連絡を取っていただいてですね、直接行かれるともう無いという医療機関もございますので、あらかじめ連絡を取っていただくなどしてですね、対応をしていただければと思います。

記者：

今日４月９日なんですけど、子宮の日とも言われているみたいなんですね。都内の女子大とかで子宮頸がんワクチンを受けたことがある女子大生が啓発の活動を行っているんですね。ただそういったですね、ワクチンに対して容認をして進めるという意見がある一方で、昨日も厚生労働省に申入れもありましたが、副反応被害者の連絡会が立ち上がったりですね、国民の中で意見が割れている状態になっています。今年の４月から定期接種化されたわけですけれども、今後この子宮頸がんワクチンについてどのように行政として進めていきたいか、あと副反応についてどのように対処していくか、お考えをお願いします。

大臣：

まず先般、国会審議をした上でですね、この議論は基本的には現状、科学的ないろんな検証において、予防接種として適切でないというような副反応の出方ではないという御判断をいただいているわけであります。ですから、定期接種化するのにおいて、決して問題になるという認識は持っておりません。ただですね、そういうお声があることも確かでありますし、副反応自体が起こっているというお声があるわけでありますし、同時に他の定期接種化したものより副反応の率は多いというのは、それは許容範囲でありますけれども、これは事実でございますので、重篤化した、重篤化というのもいろいろあります、お医者様もどれを重篤化というふうに認識されるかという問題もありますけれども、そういうようなものに対しては、今回の法律の中にも副反応の報告義務というものもしっかりと入れておりますので、報告を受けたものをしっかりと検証しまして、もし本当に問題があるという場合には早急に対応しなければならないと思っております。 それが予防接種行政においても信頼性に関わる問題でありますから、そこのところはしっかりと対応をさせていただきたいと思っております。

記者：

社保庁の分限免職の話なんですが、評価の逆転がある中でもですね、分限と言うことで真摯に受け止めなければならないと言うことですが、まだ分限の取消しを求めて争ってらっしゃる方も多数いてですね、裁判されている方もいると。今回分限取消しが一人と人事院が判定しましたけれども、その他の方についてですね、厚労省としてどういう対応を考えていらっしゃるんでしょうか。

大臣：

その方々は次も裁判されるかどうかはわかりませんけれども、どういう対応をされるかによって我々もそれに対して適切な対処をしていかなければならないと思っておりますので、人事院の方では分限が正しいという御認識でありますから、我々はそのままそのように受け止めさせていただいております。ただし、分限自体が我々の判断として誤っていたというような御判断をされた方々に関してましては真摯に受け止めさせていただいて、対応をちゃんとさせていただきたいと思っております。

記者：

個別のケースにおいては誤りはあったけれども、全体としては厚労省の解雇回避の努力については否定されたものではないという受け止めでしょうか。

大臣：

当時の厚労省としてはそのような認識の下で分限処分をしたわけでありますから、それに対しては我々は誤った判断であるというふうには思っておりません。

記者：

インフルエンザのワクチンの件なんですけれども、万が一今後のことも含めて、新型のインフルエンザがはやった場合に、日本でのワクチンの供給能力といいますか、先ほど期間は前回は５か月ぐらいという話がありましたが、その期間とか量とかっていうのは国民が安心できるレベルなのか、どう評価されていますか。

大臣：

前回の時からの課題でございました細胞培養方式のワクチンの製造方法というのは確立できていないわけであります。ですから、そういう意味からいたしますと卵から作らざるを得ないという状況でございますので、今回ヒト-ヒトになるかどうかもわかりませんし、次の新型インフルエンザがいつ発生するかわかりませんけれども、やはり早急に細胞培養で大量に作れる方法というものは確立しなければいけませんから、引き続きお願いしておる企業等々に開発を早めていただくようにお願い申していくという状況になっております。

記者：

今日、閣僚懇で鳥インフルエンザが話題になったということですけれども、差し支えなければお話をいただけますか。

大臣：

私の方から今の現状のお話をさせていただいたということであります。

記者：

総理から何かあらためて指示というものは。

大臣：

閣僚懇は私が言ったこと以外はちょっと申上げられませんので、私の方から申し上げたことをお伝えさせていただきます。

記者：

追出し部屋問題なんですけれども、今年に入ってまた２社発覚したんですけれども、２社に対する対応はどうされるかということと、あとだんだんぱらぱらと広がって来てますけれども、対応はどうされるのかということを改めてお聞きしたいのですが。

大臣：

その前にいくつかございましたので、全部で５社ぐらい１月の調査した状況から増えてきているという中でちゃんと調査をもう一度再度しなければならないと思っておりますので、聞き取り等々をさせていただきたいと思っております。もちろん企業名は特定できないような形にはなろうと思いますけれども、お話を聞かせていただきたいと思っております。 その上でなんですが、私も新聞の記事等々しか見ておりませんけれども、新しい部署に入られた方の中で同じ企業の他の部に配属されて、今また正常な状況の中で仕事をされておられる方々もおられるわけであって、新しい部署の中から退社された方々も同等程度の人数いたと。まだそこにおられる方々もたくさんおられるわけでありますけれども、ですから、その部署自体が異常な部署なのか、それとも企業側が言っている次の配転等々に向けたいろんな研修を含めてやっている部署なのかというのはですね、なかなか我々としても認識しづらい部分もあるわけでありまして、そういう意味からいたしますとこれは個々の対応が必要なんだろうなと。つまりその全体の部署がという以前に、それぞれやはり問題で御本人にしてみればそういうところでパワハラを受けているみたいな認識を持たれておられる、若しくは、退社勧奨みたいな退職勧奨みたいなものを受けて自主的に辞めざるを得ないという御認識をお持ちである方がおられるならば、それは地方の労働局なり労働基準監督署の方に総合労働相談コーナーがございますので、そこにお行きをいただいて、ぜひともそれぞれ問題がある場合にはここで個別労働紛争といいますか、個別の労働の問題に関してのいろんなあっせんとかもやってもらう話でございますので、ぜひともそこにお越しをいただいて現状をお話しいただければ個々にきめ細かく対応をさせていただきたいと思いますので、どうか抱え込まずに御利用いただきたいと思います。

（了）