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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.3.8(金) 8:45 〜 8:53 ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。本日は冒頭3件報告させていただきます。
 東日本大震災からまもなく2年を迎えるということでございまして、今なお仮設住宅にお住まいの方々を含め、32万人を超えているということでございます。私自身も被災地に被災以降何回か入らさせていただいたのですが、まだまだ十分な状況じゃないということでございまして、自治体の皆様方の声もお聞きしながら、医療・介護の体制でありますとか、そもそも被災された皆様方の健康、これは精神的な方の分も含めてそういうものが万全になっていきますように取り組んでまいりたいと思います。また、雇用の方も有効求人倍率等々が上がってきているという現状がありますけれども、ミスマッチがあり思ったとおりの職に就けないという状況がありますので、そういうところに対しても十分に取組をしてまいりたいなと思ってます。それから、やはり福島第一原発の事故で大変御苦労されておられる皆様方、特にその地域で健康面等々心配だという方々もおられますので、これは環境省との協力を含めながら対応していかなければならないと思っております。さらには、食品の部分でいろんな風評被害等々もございますので、これに対しても対応をしてまいりたいと思っております。なお、東日本大震災の被災者の皆様方への支援活動を行った団体・企業に対しまして、大臣感謝状をお送りすることを決めさせていただきました。3月11日に公表させていただきたいと思っております。
 それから、本日閣議で厚生労働省関係で3本の法案が決定されました。一つ目は健康保険法等の一部を改正する法律案でございます。それから、二つ目が戦没者等の妻に対する特別給付金等の法律案でございます。三つ目が駐留軍関係離職者等臨時措置法及び国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法ということで、この3本が今日閣議決定されたということでございます。
 それから、最後に愛知県の碧南市でお亡くなりになられたお子様の痛ましい事故があったわけでありますが、これに関しまして、従前から厚生労働省の方から各自治体へ事故防止の徹底などをお願いをしてきたわけでありますが、平成24年の1年間で18件の死亡事故が起こっているということもございますので、事故の状況を的確に把握し速やかに報告していただくよう再度お願いすると同時に、特に認可保育所の場合は実施主体が自治体ということになっておりますので、そういう意味では実施主体としての責任ということもございますから、再発防止に向けた取組で必要な検証をお願いをさせていただきたいということで、改めてこちらの方から御連絡をさせていただいたということでございます。いろんな意味で子ども・子育て会議の方が動いてまいりますので、この中でこのような再発防止でありますとか報告でありますとかを総合的に議論いただきたいと思いますが、まずは私の方から再度お願いをさせていただいて、このような事故が二度と起こらないようにしっかりと検証した上で対応していただくようにということで、何かあったときにはまず報告をしっかりとしていただくということも含めてお願いをさせていただいたということです。
 以上でございます。

《質疑》

(記者)

 今の問題で、検証については何か第三者機関にとかそういうことはあるのでしょうか。

(大臣)

 それも含めて検証体制をしっかり作ってくださいということをお願いをするということでございます。

(記者)

 基本的には第三者機関を作るということが前提ですか。

(大臣)

 第三者機関を作る場合もあるし、他の場合もあると思います。やはり、実施主体である自治体が自らの責任を持って、認可の場合は委託をしているわけでありますから、その委託をしているという責任を持ってして、検証する体制をお作りいただきたいということをお願いするということです。

(記者)

 医薬品のインターネット販売について伺います。政府の規制改革会議が今日の会合で全面解禁を求めるのではないかという報道もありますが、改めて厚労省のスタンスをお願いします。

(大臣)

 今日どういう議論になるか分かりませんけれども、頂いた御意見は検討会の方で参考意見として議論をさせていただくということになろうと思います。

(記者)

 決め方としては、規制改革会議が何か先に意見を言っているのですけれど。

(大臣)

 どういうような形になるか私も十分に官邸の方とは話していませんけれども、たぶんこちらの方に御意見を頂けるというような話になると思います。先に出される、出されないというのは、まずは御意見を申されたいということでございますから、その御意見は真摯に受け止めさせていただきながら、こちらの検討会の方で議論をさせていただくという形になると思います。最終的には私が決定権者でございますので。

(記者)

 岩手県の山田町で、NPО法人が、復興事業費を8億円位使い込んでしまった件があるのですが、そのことについての受け止めと、厚労省としての今後の対応をお願いいたします。

(大臣)

 色々と事実関係がよく我々も分かっていなくて、今都道府県と自治体の方でしっかり調査をしていただいているのだと思います。ただ、話をお聞きするところでは適切じゃないようですので、そのような形態のことが他の地域でも起こっては困りますので、各地域にはそういう形態に対して、しっかりと対応を取っていただくと。そういうことが起こらないような対応を取っていただくというお願いはしていかなければならないと思っています。そういうお願いもさせていただいていますので、引き続き、事実が分かった時点で、改めて、各自治体の方では指示をしてもらいたいというふうに思います。

(記者)

 薬のインターネット問題なのですが、議連の方で、党の方で、議員立法を出すような動きもあるのですが、政府と党で、この薬を巡って、何となくこう意見が対立しているように見えるので、これはどういうふうに引き取っていくのでしょうか。

(大臣)

 議員立法という話になりますと、政府がどうのこうのという話ではなくなるのだと思いますが、いずれにしましても、党の方の御意見もしっかりとこちらの方、頂きながら、検討会の意見を踏まえて、最終的には決定をしていくという話になろうというふうに思いますので。党の方は、党の方でまた御意見しっかりと私の方、承らさせていただきたいというふうに思います。

(記者)

 産業競争力会議のテーマ別会合が、一昨日ありましてですね、解雇の在り方等議論があったと思います。政府側としては、失業無き労働力の移動について取り組むと。で、雇用調整助成金についての言及もあったかと伺っているのです。一方で、委員の方からは、金銭解決とかを求める考えもあるようなのですが、解雇についての大臣のお考えというか、厚労省のスタンスをお願いします。

(大臣)

 なるべく、そういうような状況が無いのが一番いいので、基本的には労働移動がスムーズに行われるような、そういうような対策をまず第一に取らなければいけないというふうに思います。やはり、成熟産業から成長産業へ、どうやって人を移すかどうかというのが一番大事なので、だから、解雇に対しては色々な御意見があられるということは私も理解をさせていただいておりますが、しかし、すぐ解雇どうのこうのという議論ではなくて、そこのところ、よく会議の方で御意見を賜りながら、最終的には、政府としてどういう方針を取っていくかという話になろうと思いますから。この間の議論の中では、色々な御意見がありましたが、一方でやはりスムーズに労働力の移動をどうするかというような御意見もありましたが、そういうことを総合的に判断しながら、政府の方で最終的には決めていくのだろうという話になると思います。

(了)

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