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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.3.5(火) 8:51 〜 9:07  省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。まず、今日冒頭私から1件御報告をさせていただきます。昨日も本会議で総理もお触れになられましたけれども、年金記録問題に関する特別委員会、これを設置をすることになりました。初めの会議は、多分3月末までにということになるのだと思いますが、今までお話を色々と頂いておりました、前回の年金記録回復委員会、これを改組するというか、今までは大臣の伺い定めということでしたが、法的根拠のある組織ということで、社会保障審議会の日本年金機構評価部会の下に、今回、年金記録問題に関する特別委員会という形で設置をさせていただきます。メンバーなのですが、磯村先生始めですね、御経験のある方9名にお願いいたしておりまして、平成19年から21年までですかね、年金の有識者会議等々でメンバーを務めていただいた方々、こういう方々で、今回設置をさせていただくということであります。経緯、当初の問題の経緯等々もよく知っていただいておりますので、そういう意味では、非常にこの特別委員会の方で色々な御議論をいただいて、一定の結論を頂けるのではないのかなと、こういうふうに思っています。なおですね、一応期限を切っておりまして、26年3月、25年度末までという形でございまして、報告書をまとめていただくと。期限を切ったということと、やはり審議する内容といいますかね、項目をある程度明確にした上で、今回設置をさせていただくということでありまして、内容的には年金記録問題の今後、なお必要な対策についての意見、提言を頂いたりでありますとか、これまでの取組内容の整理、これもしていただきたいと思いますし、その他に再発防止策等々、色々なことに対しての提言も頂きたいなというふうに思っています。
 私からは冒頭以上です。

《質疑》

(記者)

 今、冒頭で御紹介があったお話ですが、年金記録回復特別委員会がもう既にあって、それの改組という形で今おっしゃいましたが、今ちょっと期限を切ったりですね、色々具体的な違いをおっしゃいましたが、もう1回、根本的な記録回復委員会との違いというのが、もしも何かあったら教えていただければ。

(大臣)

 一番はですね、やはり法的根拠をしっかりと作ったということで、いよいよ25年度で突合等々も一応終わるめどで、最後まで全部終わるかどうか分かりませんが、そういうめどで今進めております。そういう意味からいたしましても、とりあえず、例の再確認キャンペーン等々で、年金記録問題、色々と難しい部分もありますが、再確認を国民の皆様方にもお願いをいたしているわけでありますから、そういう意味では、来年度で一定の方向性というかそういうものを御提言いただくという組織でありますので、やはり法的根拠をしっかりとつけるということは、大事なことなのかなということで、今までは、大臣の伺い定めという中でですね、言うなれば、大臣が直接そういうような組織に関して、思いの中でお作りになられたという形態でありましたが、今回は、組織の中でしっかり位置付けたという意味ですから、ここはかなり違うところであろうかと思います。

(記者)

 あとですね、ちょっと話変わりますが、平成22年に愛知県の碧南市の保育所で男の子が死亡した事案に関してですね、御両親が昨日厚労省などに申し入れをしたのと、あと記者会見も行ったのですが、こういった事故の報告義務ですとか、あと重大事故の調査、検証の義務化とかですね、あとは、ガイドラインを作成して欲しいとかを申し入れたというのですが、厚労省として何か今後対応することがあればお願いします。

(大臣)

 そうですね、本当に痛ましい事故で、本当に心からお悔やみ申し上げるわけでありますが、報告義務といいますか、自治体等々に対して報告義務がなかった中で、そういう部分も含めて、御遺族の皆様方が色々な御要望をされておられるという話は存じております。自治体が本来、認可の保育の場合はですね、実施義務が児童福祉法の中でかかっているわけでありまして、それを委託しているのが認可保育園であるわけですよね、民間の認可保育園の場合は。本来、報告義務は当たり前の話であって、実施義務を持っている主体である自治体に対して、実態として保育所を運営しているところが重大事故を起こしたときに報告していないというのは、やはり問題があるかなというふうに思います。一方で、報告義務というか、元々主体ですか、主体というか実施義務を持っているのは自治体でありますので、本来からして、それは報告しなきゃいけないのであろうなと、一般的に。このように思っております。新制度で若干変わります。というのは、今までは実施義務は持ちながら、認可の責任者は都道府県でありましたから、そういう意味からすると、ちょっと市町村にしてみれば、やりにくいところはあったのかも分かりませんが、ただし、制度の中では今度は給付等々をしていく責任者は、これは、自治体、市町村であるわけでありますから。そういう意味では、そこで一つ大きな制約といいますか、言うなれば保育所、認可保育所に対しての権限行使する根拠ができるわけでありますので、そういうことも含めて、新しく今会議を設置して進めますので、その中において、報告義務でありますとか、それからガイドラインでありますとか、そういうものをどういう形でしていくのか、また、どういうような必要性があるのかということも含めて、議論をいただいていくということになろうと思います。

(記者)

 特別委員会についてお伺いします。大臣はかねてから記録回復委員会の費用対効果について指摘をされておられましたが、これまで4,000億円ぐらいかかってきたこの記録回復の取組について、これまでの取組についてどのように評価されているのかと、これからの取組について大臣は特にこの特別委員会に望むことを教えてください。

(大臣)

 費用対効果という意味では色々な出し方があると思うのですね。回復した金額に対して実質的にかかった全ての経費といいますか、それを含めて見る方法もあれば、実際にその業務に対していくら回復したかというのを見る方法もあると思いますし、それから、実際に国民の皆様方に対して、年金というものの信頼性をどう取り戻したかということも実は大きな成果なのだろうというふうに思います。そういう意味からいたしますと、今般の記録回復にかけてきたお金というものが、政権交代をしたときの当初見た金額よりかは少なくなっているのも事実でありまして、そこはかなり前政権でも御努力をいただいて、効率よく記録回復をしようとされてきたのであろうなということは、我々も評価いたしております。いずれにいたしましても段々段々記録が回復してきているわけでありますし、一方で再確認キャンペーン等々やる中で、政府等々の努力というものも御理解をいただきながら、信頼というものが完全に戻ったとは思いませんが、以前よりかは若干なりとも信頼が戻りつつあるのかなと我々も思っておりますので、そういう意味では一定の成果というものはあったと思います。ただ、まだまだ残っていますので、ここの最後のところが大変一番難しいところで、記録回復しやすいものはどんどん回復につながっていくわけで、最後に残ってくるのは本当に難しいものが残ってくるわけでありまして、これに関してどういうような方法があるのか、今国民の皆様方に年金ネット等々を通じてお願いをさせていただいているというような状況でございますけれども、更なる記録回復に向かっての方法を含めての努力というものに努めてまいりたいと思っております。

(記者)

 時期を区切ったということは、来年度をもって記録回復の取組に政府としては一定のめどをつけるという理解でいいのでしょうか。

(大臣)

 突合の方が、一連の流れの中で、前政権からの引継ぎなのですが、25年度で終わるというような目標でやってきておりますので、そういう意味では一つのめどというわけではないのですが、それに合わせた中での御報告書を一旦頂く必要があるであろうなということでめどをつけさせていただく。めどというのは今回の特別委員会の報告を頂くめどをつけさせていただいたということでありまして、当然その後も残ることは十分に予測されますので、それに対しては、この年金記録やれる限り対応していくという話になると思います。やめるという話ではございません。

(記者)

 先ほど保育施設の事故について質問があったのですが、この事例で事故の検証が非常に遅くなって、親御さんが働き掛けなければ第三者による事故の検証が行われなかったのですね。昨日、御両親は第三者による事故の検証というものを何らかの形で義務付けていただけないかということをおっしゃられていたのですが、そのことに関してはどのようにお考えになりますでしょうか。

(大臣)

 死亡事故となるとかなり大きい問題であることは間違いないわけでありまして、特に認可保育所という一定の水準以上保っている施設ですから、そこで起こったということは非常に重いわけでありますので、それも含めて会議の方でしっかりと議論をいただいて、その第三者委員会、どんな形になるかわかりませんけれども、そういうものに対して必要性を含めて議論をいただくことになると思います。これは、大きな会議の中での議論の内容に入ってくるものだと思います。

(記者)

 それに関連して、愛知県が当時面積の基準を少し緩く解釈をしていたということも背景にあるのではないかというようなことがありますが、今、待機児童の問題解消のために規制緩和をすべきというような考え方もある中で、改めて面積、あるいは人数の基準のことと、安全面とどういうふうに考えていらっしゃるのでしょうか。

(大臣)

 3歳未満児の乳児室と保育室との面積を、要は低いほうを使っていたという話だと思います。正直言いまして、一定の数字があるというのはそれなりの理由があるわけでありまして、やはり赤ちゃんが寝ている所と、歩き回る所で当然必要な面積が違うわけですよね。そういう意味では1.65m2でしたか、それを使っておられたという問題は、大きな過ちでありますので、厚生労働省としてはそこはしっかり指導をさせてきていただいております。碧南市に対して。ですから、そこに関して申し上げるとやはりちゃんとした基準を、だから今回の事故が起きたという直接因果付けられるかどうかというのは検証してみないと分かりませんが、そういう危険性は増すわけでございますし、一方で最近東京都でも色々と親御さんが区に対して働き掛けをされておられるというお話も報道等々で拝見をさせていたいただいておりますので、質の高い保育というものをやはり親御さんは求められておられるなというのは我々も十分認識を最近更にしているというか、そういうふうに思っていますので、この基準というのは守っていかなければならんと思いますし、一方で更に面積基準だけではなくて、職員の配置基準、保育士の配置基準等々も含めて前回の子育て三法の議論の中で、そこは質を高めていくべきであるというような内容になっておりますので、保育の質を高めるというところは非常に重要な部分であろうと思います。

(記者)

 待機児童の解消と両方を両立していくということですか。

(大臣)

 もちろんです。量と質をしっかりと確保していくことが大事だと思います。質を落として量と確保するというのが当たり前になってしまうと、当然保育の質が落ちるわけで、事故ということもあるでしょうし、お子さん方の成長過程の中に何らかの支障を来す可能性も十分にあろうと思いますから、そこは厚生労働省として、しっかりと質と量を確保していくということが重要であろうと思います。

(了)

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