田村大臣閣議後記者会見概要

H25.２.26（火）８:32　～　８:41　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。まず、冒頭私の方からですが、本日閣議で、厚生労働省関連でＥＰＡの看護師、介護福祉士の候補者の方々の滞在期間の延長を、特例的に決定をさせていただきました。22年度から24年度までで、日本に入国された候補者の方のうち、６か月の訪日前の日本語研修を受けておられない方々に対して、外交上の配慮から、１年間の追加的な滞在期間の延長ということで決定をしたわけでして、一定の条件ということで、例えば成績もある程度というところでありますし、それから御本人と受け入れ機関がそれに対して意欲を示していただいているというような条件もありますが、そういうような一定条件をクリアされた方に関しては、このような特例的な延長措置をさせていただくということです。官房長官の方からもまた記者会見があると思います。 以上です。何かございましたら。

記者：

昨日政府の規制改革会議がありまして、優先的に検討する課題四つ挙げられたのですが、その内二つが厚労省関係でして、一つはインターネットでの医薬品の販売、これは委員の方々からは、全面的に自由化するべきだという意見が多数だったというふうに聞いています。それからもう１点は、株式会社参入を含む保育サービスの基準緩和、この２点それぞれについて、大臣の受止めと対応等ありましたら、お願いいたします。

大臣：

インターネットの方は、安全性のこともおっしゃられておられたようですので、いずれにしましても、規制改革の観点から、御議論をいただいたものを検討会の方で意見の方をよく聞くようにというようなことでしたので、検討会の中にはそれぞれ色々な御意見の方々が入っておられますから、その中の参考意見として、意見が出された場合には、検討の一致を俎上に置かせていただきたいなと思います。いずれにしましても、検討会の方で一定の方向性を示していくということで御理解いだいているものだと思いますので、規制改革会議の方の御意見は、参考にさせていただきたいと思っています。 それから、保育なのですが、株式会社だとかＮＰОの参入のお話でありました。ちょうど、去年の８月に子育て三法等々、三党合意に則って、決定をさせていただいた中にも、保育に関しては、株式会社、ＮＰО等々含めて、認可の適正化といいますか、一定の要件を明確化した上で、認可をするというふうになっていますので、そういう意味では、方向性に合致したもう制度改正がこれからなされて施行されてくると思いますので、それで対応させていただけるのではないのかなと思いますし、ちょっと、保育士の配置基準に関しては、実は去年の法律の中では、逆に保育の質を高めるためということで、特に３歳児のところは今、20対１という基準を更に保育の質を高めるために強化しようというようなお話になっているのですね。全体的にも保育の質を高めるためには、どういう配置基準にすればいいかという議論になっているので、ここは、若干規制改革の方とそごもありますので、そこをどういうふうに考えていくか。また、規制改革会議の方から御意見を頂いたら、色々と検討させていただきたいと思いますが、いずれにしましても、ちょっと法律改正の中身とは方向性が違うものですから、そこは若干戸惑いがあるというのは本当のところです。

記者：

医薬品のネットの方は、厚生労働省の検討会に先だって、規制改革会議で方向性を出すということなのですが、厚労省の検討会のスケジュールというか、めどというのは。

大臣：

これはもう、なるべく早くという話をさせていただいていますが、毎度毎度申し上げておりますとおり、やはり関係者の方々の中で一定の方向性が、合意でき得る方向性が出てこないことには、なかなかまとまらない話ですので、なるべく早くと言いながらも、そこのところは丁寧にやらなければいけないとは思っています。

記者：

今ありました再生本部で、厚生労働関係の指示がもしあったら教えてください。

大臣：

閣議の後ですよね。これといったものはありません。

記者：

民主党が、子どもの相対的貧困率を段階的に引き下げるという数値目標を盛り込んだ、子どもの貧困対策法案を議員立法での提出を検討しているのですが、大臣はこれについてどう見ていらっしゃるのか。

大臣：

中身がまだ分からないので、コメントのしようがございません。

記者：

一部報道があるのですが。

大臣：

報道があるかも分かりませんけれども、中身をちゃんと見てないものですから、子どもの貧困というものを減らしていくということは、我々も何ら問題ないというか、賛成の方向でございますので、それはいいのですが、ただ具体的な中身が分からないものですから、今その法案に対してのコメントはしようがないというのが本当のところでございます。

記者：

ＥＰＡなのですが、滞在期間の延長というのは、今回特例で２度目になりますけれども、介護現場で外国人の介護士さんとか看護師さんを求める声が強まっていますが、特例ではなくて滞在期間を恒久的に延長するとかいう御検討は。

大臣：

今回の措置は訪日前の日本語研修が受けられていないということを前提にしておりますので、そういうような御意見があるのは承知しておりますけれども、今回の滞在期間の延長とは直接関係があるものではございません。そういう御意見があるということは承知しながら、特例を更に特例という話にはならないんだろうと、もしやるとしたら違う形の中での延長ということはあるのかも分かりませんけれども。

記者：

それは、制度を抜本的に見直してということですか。

大臣：

まあ、見直さなければいけない話になるんでしょうね。

記者：

それは、今後御検討していくということですか。

大臣：

今のところはまだ検討いたしておりません。現場のニーズをしっかりと把握しながら本当に必要かどうかということも十分に議論していかなければならないと思います。

記者：

ＴＰＰについて、交渉に参加するかしないかは首相に一任ということで、参加する方向だと思うのですが、厚労省分野での医療だとか保険だとか色々関係する分野があるのですが、交渉に当たってどういうところに留意していただきたいかとか、そういうことは。

大臣：

大きな問題として、医療保険というものがありますね。医療保険だけではないのかも分かりませんが、公的な保険というものが影響を受けるというのは、何としても避けなければならないと。総理もそれは絶対ないというふうにおっしゃっておられますので、その点は交渉の中で、医療保険等々に関わる部分で、皆保険が壊れていくというようなことはないだろうと、我々も思っております。そういう要求で、今のところはないと認識しておるのですが、あった時点では、なかなかそこは我々としては了承はできない部分でございますから、我々も交渉の中身を色々と申していかなければならない部分だとは思いますけれども、今のところはないんだろうというふうには思っております。

記者：

先週末に野田聖子さんが地方でお話をされたときに、少子化対策の案の一つとして、中絶を禁止すべきじゃないかということが御発言としてあったのですが、少子化に関わる大臣としてどう思われますか。

大臣：

母体保護法等々で一定のルールの中で認められている部分であるのですが、いろんな御意見があると思います。総務会長がおっしゃられたのですか、それにしても自民党の中で党内的に合意を得られたものではないと思いますし、党内の中にもいろんな御意見があると思います。いずれにいたしましても、いろんな御意見を頂く中で、我々はいろんなその御意見を参考にさせていただきながら、中絶というものに対して、色々と考えていきたいなとは思いますが、直接野田総務会長がそうおっしゃったからといって、厚生労働省が特別にコメントするというようなものでもございませんので、そういう御意見なんだなということは承らさせていただきたいと思います。

（了）