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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.2.1(金)9:38 〜 9:51  ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。
 今日私の方からまずは、本日公表の雇用情勢についてでありますけれども、12月の完全失業率は前月と比べて、0.1ポイント悪化ということで、4.2%です。ただし、有効求人倍率は0.02ポイント改善で0.82倍となりました。結果的には雇用情勢は現在、持ち直しの動きが弱まっているということで、前月と同じような状況です。被災地の雇用情勢や海外景気の動向等々注意をしながら、しっかりと見ていく必要があるなというふうに思っております。あわせて、被災地や若者などに対する雇用対策を的確に実施するとともに、先日閣議決定されました緊急経済対策や平成25年度予算案に必要な雇用対策を盛り込むなどして、厳しい雇用情勢の改善に全力で取り組んでまいるということであります。
 それから、昨日広島市と雇用対策協定を締結いたしました。これは、今までそれぞれの労働局長とはあったようでございますけれども、大臣と市が雇用対策協定を結んだのは初めてでございまして、モデルケースということで、これからどういうような利点があるのか、また、問題点も出ると思いますが、こういうものをしっかり検証しながら、少なくとも現場の福祉サービスと、それから、職業紹介等々が一緒になって、より市民の方々に身近なサービス提供をしていこうではないかというふうに思っておりますので、これからの展開を期待しております。
 それからもう1点でありますが、薬のインターネット販売の件でありますが、これに関しては、いよいよ組織ができ上がりますということでございまして、投げ込みで、メンバーはこの後配られるというふうに思いますけれども、なるべく早く結論を出していきたいということでございまして、第1回目の会合を2月の14日辺り、10時から12時ぐらいを予定で、厚生労働省内で開催させていただきたいなと思っております。
 先ほどの、広島市長さんは、指定都市市長会経済・雇用部会長です。そういう意味でモデルケースということで、御協力をいただくということでございます。
 私の方からは以上です。

《質疑》

(記者)

 薬のインターネット販売で、そういう専門家の会議ということですが、大体結論はいつ頃までに。

(大臣)

 そうですね。多分お聞きになられたと思いましたけれども、なるべく早くと思っています。ただし、やはりこれ委員の方々の構成は、有識者、それから推進派、それから慎重派。それぞれ、大体同数程度位入っていただきながら、その中で一定の方向性というものに御理解をいただきながら、結論といいますか、最終的な御報告をいただきたいと思っていますので、やはりそういう意味では、できるだけ早くとは思っていますが、それぞれがある程度、共通的な認識を持てなければなりませんから。それまでにはどれ位の時間がかかるかというのは、なかなかまだ私の方からは分からない状況です。いずれにしましても、今の状況のままでいいとは思っていませんので、できる限り御協力をいただいて、早い結論を出していただきたいなと思っています。

(記者)

 数か月とかその位とか。

(大臣)

 まあ、数か月以内にはもちろん出していただきたいと思います。

(記者)

 分かりました。それから、厚生年金基金についてお伺いします。社会保障審議会の委員会がもうすぐ報告書をまとめる予定もありますし、結局、政府としては、一部存続ということなのかどうか、改めてお願いします。

(大臣)

 これも、結論がどうなってくるのか、まだ分からないわけでありますが、少なくとも、色々慎重な御意見もある反面ですね、十分に財政的に余裕があるといいますか、積立金等を確保できている、そういうような基金に対しては存続してもいいのではないかという御意見もあるというのは既にお聞きしていますので、慎重にお聞かせいただきながら、またこれは党の方とも、自民党、公明党とも相談していかなければならない問題でありますから、御相談をさせていただいて、決めさせていただきたいなと思っています。

(記者)

 それから、昨日国保(国民健康保険)の財政状況を報告されまして、収支が多少改善があるとはいえ、やはり非常に赤字が続いているということなんですけれども。

(大臣)

 そうですね。国保は昨年も4月でしたっけね、その財政基盤の強化ということで、2000億円を恒久化しましたね。こういうことでありますとか、してきているわけですが、三党協議でもこれから更に2200億円を国保の方に投入しながら、更なる財政基盤の安定化を図っていくというようなことも議論していただいたわけでありまして、いずれにしましても、若干改善は、改善と言っていいのか分かりませんが、財政悪化の速度は緩まっていますが、しかしこれも一時的なものという部分もあると思いますので、引き続き、国保の財政改善に向かって、我々も努力してまいりたいと思います。

(記者)

 それはもちろん国民会議を待つべきだと思いますが、どうもその制度そのものが、非常に何か応急的にやっても難しいという気もするのですが。

(大臣)

 構造的な部分もありますから、そういう意味では、大きな制度改革も含めて考えなければならないと思いますが、今言われましたとおり、やはり社会保障制度改革国民会議の中で、十分に議論していただく内容のものだと思っていますので、ある意味、医療保険制度の安定という意味においては、国保財政の安定化というのは、大きな柱の一つだと思いますので、しっかりと御議論いただいて、我々の方に御意見を賜りたいと思っています。

(記者)

 今日、牛肉の輸入規制緩和の通知を出されると思いますが、既にセールとかを始めている、既に安売りを始めている小売なんかも出てきたようですが、これによって国民にどのような影響があると大臣はお考えですか。

(大臣)

 まずは、食品安全委員会の方で、今回のような、一つの方向性を出された上での決定ですので、そういう意味では、安全性に関しては、食品安全委員会の結論を、我々もそのまま支持をしながら、このような決定をしたということです。それから、色々と輸入に入って来られる企業さんもおられると思いますが、そういう意味では、海外から、特にアメリカからだと思いますが、入ってくる牛肉が広く国民の皆様方に供給されて、その結果、国民の食生活というものに対して、一定の充実を果たしていただくという意味では、それはそれとして評価をする話だと思います。

(記者)

 すみません、もう一つ。アメリカは更なる規制を求めたりするという見方もありますが、これについては。

(大臣)

 どうなんですかね。大体アメリカは、30か月位で流通しているものは一般的だという話はお聞きしていますから、そういう意味では、更なる規制緩和という話なのかどうかは分かりませんが、いずれにしましても、世界の動向を見ながら、更なる緩和というものがあるのかどうかは、これは、食品安全委員会の方の色々な議論を待ちたいと思っています。

(記者)

 昨日、名古屋で社会保険病院の不明朗会計をめぐって、逮捕者が出る事態になったのですが、それについての受け止めと、再発防止策というか、その辺のお考えがございましたらお聞かせください。

(大臣)

 個人の犯罪のようですね。そういう意味では非常に遺憾でございます。聞くところによると、どちらかというと推進事業かなんかの方だそうだというお話がございますけれども、いずれにいたしましても、どういう状況なのかしっかりとお話をお聞かせいただいたうえで、再発防止していただかないと困りますので、再発防止の方をお願いをしてまいりたいと思います。

(記者)

 具体的にどういうことをお願いするみたいなのは。

(大臣)

 なぜそういうことが起こり得たのか、チェック体制はどうなのかということになろうかと思います。個人の犯罪とはいえ病院として、そういうことが起こらないようなチェック体制をしっかりと組んでいただくことが、必要だと思います。そういうことも含めて御報告をいただいた上で、こちらの方からお願い、指導をしていきたいと思います。

(記者)

 先ほど発表された総務省の労働力調査で、製造業の12月の就業者数が51年ぶりに1,000万人を下回ったのですが、これについての受け止めをお願いします。

(大臣)

 これも構造的な話ですが、90年代後半から継続して製造業というのはトレンドとしては、労働者が減ってきているんだと思います。ものづくりという意味で日本が戦後世界の中で大きな地位を占めてきたわけでありますけれども、それがだんだんだんだん減ってきておるというのは、一方で海外に向かって、製造拠点等々の移転が、進んでおるという部分もあろうと思いますし、この分野で働く方々は比較的、賃金が高い方々が多いものでありますから、そういう意味では不安を感じるわけでありますし、そういうことも含めて、国内に製造業というものが残るようにしていくためにはどうすべきなのかということを我々は考えなければいけません。これは、我々だけではなくて、内閣全体で考えていかなければいけない課題だと思います。しっかりと対応できるべく色々と相談してまいりたいと思います。

(記者)

 薬のネット販売の件なのですが、先ほど、いろんな立場の方の共通認識を作られると、その上で今回参院選の関係で、今回の通常国会の会期というのは、かなり詰まって短いと思うのですが、今国会での対応の見通しを。

(大臣)

 ネット販売の法律ですか。法律を可決するところまで、できればそれはなるべく早くやりたいので、非常にタイトな国会日程になると思いますけれども、できる限りそれに合わせていきたいと思いますが、先ほども言いましたとおり、かと言って関係者の方々の一定程度の合意といいますか、一定程度の考え方の方向性みたいなものが統一されてこないことには、てんでばらばらの中で無理に決めるわけにはいきませんので、そこらへんのところにどれくらい時間がかかるか、ちょっと私もよく様子を見守ってまいりたいと思います。

(了)

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