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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.1.22(火) 10:58 〜11:09 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日はこちらからは特にありません。

《質疑》

(記者)

 除染作業を行う事業者について、厚労省が調査した結果が公表されましたが、作業員の安全確保ですとか、賃金に関わる何らかの法律違反が全体の45%で見つかったという結果でありました。また、除染作業を行う作業員に、国からの手当も適切に払われずに、業者側も問題が発覚しないようにしていたという疑いも浮上していますが、こうした、除染を巡って法令違反が相次いでいる事態について、大臣はどのように受け止めていらっしゃるのか、今後の対応も合わせてお願いします。

(大臣)

 24年の4月から12月まで、色々と調査した結果を発表させていただいたわけでありますが、今45%というお話がありました。全員対象の45%というわけではなくて、事業者242事業者中108社において、何らかの違反があったと。企業数で45%の違反があったということですが、今お話がありました、例えば、賃金等々をしっかりと適正な支払が行われてなかったというようなお話、調査の結果が出てきていますので、こういうところには、しっかりと初めの契約から、適切に行うようにということで、我々の方から指導をしているということです。その中で、色々な違反があったのですが、全部が全部違反というわけではなくて、違反があったりなかったりということもありますから、そこら辺のところ、なぜ違反が起こっている部分があるのかも含めて、やはりちゃんとした指導をしていかなければいけないと思いますし、事業者の方も、そこのところを把握してもらわなけばなりませんから、そういうことも踏まえて、指導していかなければならんと思っていますし、一方で今お話がありました、悪質なものがあるというお話も、報道等で我々もお聞きしていますから、そういうものに対して、しっかりと調査をした上で、その上で、やはり悪質であるということが我々が把握できれば、その時は送検も含めて、厳しい処分をしていきたいと思っています。

(記者)

 アルジェリアで日本人7人の方の死亡が確認されたということですが、御認識というか思いと、厚労省として何か対応があるとすればどういったことでしょうか。

(大臣)

 大変痛ましい今回のこの事件といいますか、本当に心からお見舞い、または御冥福をお祈り申し上げたいと思います。日本人、世界の至るところで活躍をしていただいているわけでありますが、何らですね、問題のない商業活動をしている中でこのようなことが起こったわけでありまして、やはりこれは全てテロリストの責任に帰すところが多いわけでありますが、テロに対しては、我々、内閣一丸となって、これからも徹底的にこれに対して戦っていくということになろうと思います。また、邦人の方々の安全をこれからどう確保していくかということ、これはまた内閣の大きな一つの課題であろうと思っています。今回、厚生労働省としては、今のところまだ、アルジェリアに対してどういう対応をするのかという方針は決まっていません。また、総理から指示があれば対応するかも分かりませんが、今のところはないわけですので、とにかく色々な観点から、これから我が省としましても、商業活動だけではなく、色々な医療活動もありますから、そういうことも含めて、どうやって安全確保していけるかということは考えていきたいと思っています。

(記者)

 BSEの規制緩和の、米国産牛肉輸入の緩和のめどについて、教えていただけますか。

(大臣)

 これは事実関係だけ申し上げれば、昨年10月22日に、食品安全委員会の方から答申を頂きました。それに則って今日と明後日、1月22日、1月24日に、国民への説明会を行います。今月28日の薬事・食品衛生審議会での議論を踏まえた上での対応をすることとしていまして、審議会で了承が得られれば、2月1日に輸入条件の見直しを行う予定となっています。

(記者)

 保育士の処遇改善に関してなのですが、今回補正での安心子ども基金の積み増しなのですが、これによって認可の施設の保育士さんに関しての処遇改善は図られると思うのですが、例えば東京都とかは認証保育所とか、認可外の施設の保育士さんの処遇改善というところに関しては、どのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 安心子ども基金の積み増し延長ということで、補正に557億円要求をしたわけでありますが、結果ですね、我々としても一定の成果を得られるべく、今回の補正予算でお願いをさせていただいているわけであります。今、認可外、それぞれ東京では認証保育園だとか色々な形態でやられているところがあるわけでありますが、基本的にはやはり一定の質を担保するということで認可というような一つの基準ですね、これは人や面積など色々な基準がありますが、こういうものをクリアしたところに元々保育所の運営費の方が今も流れているわけでありまして、これに対しても上乗せという意味で基金の方から上乗せをさせていただくということで我々が提案をしたわけであります。でありますから、基本的な部分では運営費が流れていないところには、やっぱり上乗せはなかなか難しいという基本的な考え方があります。
 それは、そうではありますが、さはさりながらですね、今回の補正予算でも認可外でも一定の質を満たした認可外、面積もそうでありますし、保育士の人数等々、人数も一定の要件はクリアしているけれども、保育士の割合が足りないというような所ですね、こういうような所は、これから一生懸命認可の方に来ていただけるのであろうということで、保育士に対する支援の改善というものはさせていただいておりますし、保育士になろうと思われている方々が、これから保育士の色々な資格を取る中において、その支援策というものも、この補正予算の中には入れさせていただいております。ですから、全く何もやっていないというわけではないのですが、ただ、あくまでも認可というものの一つの基準に来ていただく方々を対象にということでありますし、今回、例の子育て3法で、今までよりも一定の基準をクリアすれば認可になりやすいといいますか、なりやすいという言い方がいいのかどうか分かりませんが、認可の基準の適正化をやったわけでございますから、そういう意味では認可の条件をクリアいただいて質の良い保育所というものを目指していただきたいなというような思いの補正予算であるいうことでございます。

(記者)

 年金記録問題について、まだ、4割ぐらい解明されていない記録がありまして、先日、年金記録回復委員会が解散になったようですが、新政権として今後どういうふうに解明作業を続けていくのか、コストの見合いのところも指摘されていますけれども、今後どう対応していくか教えてください。

(大臣)

 まだ、2,200万件ぐらいだったと思いますが、解明できていない部分があると、そのうち9百数十万件はある程度記録として、この方ではないかというような形でこちらの方は把握はしているのですが、なかなか御本人からそのような御返事が来ていない、もしくは自分のものじゃないというような御返事の部分でありますから、そういう意味ではまだたくさん解決できていないというのは事実だと思います。今回ですね解散を正確にしたのかどうか、私もそこのところの認識が曖昧なのですが、ただ、改組をいたしまして、今までは法的根拠のない機関だったんですね。ですから今度は法的に根拠のある機関として引き継いでいただきたいというふうに思っておりますし、委員長はやはり磯村さんにお願いをするような話になるんであろうというふうに今のところ私は認識いたしております。これから細かい詰めはしなければいけませんが。ですから、これで諦めたというわけではなくて、法的根拠のある組織に改組するということでございますから、しっかりと対応させていただきたいというふうに思います。

(記者)

 関連なのですが、法的根拠のある組織に改組する狙いと、改組の時期については。

(大臣)

 時期はまだちょっと、どういう形態にするかというのがありますから、そこはちょっと御勘弁いただきたいのですが、法的根拠のある組織になぜするのかというのは、我々が野党のときに、法的根拠のない組織で色々なことをやっているのはおかしいんじゃないかということで攻撃した経過があります。ですから、これだけ重要なものでありますから、根拠がある中での組織になっていただいた方がいいのではないかというふうな思いから、そのような形にさせていただきたいと。

(記者)

 名称はまだ。

(大臣)

 まだ決まっていません。

(了)

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