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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.1.15(火)10:53 〜11:05 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今日は閣議でこちらからの御報告はございませんでした。御質問をお受けいたしますので、どうぞ。

《質疑》

(記者)

 概算要求についてですが、この中に難病支援というのが一つ盛り込まれていると思いますが、どのような内容になるのか教えてください。また、法整備ですとか今後の作業、スケジュールについてもどのように考えていらっしゃるか教えてください。

(大臣)

 難病支援の方、今回、事項要求という形でお願いしているわけですが、全体として、350億の枠の中で、これの積み増しをお願いしているという状況です。それから、これからですが、スケジュール感はちょっとまだ詳細を詰めていかなければならないのですが、今まで、難病の範囲というもの、56疾患であって、医療費等、研究事業の方は130でしたっけね。この全体の枠も含めて、どう拡充していくか。ただし、限られた財源ですから、その中でどういう仕組みを作っていくのかという議論をしている最中です。

(記者)

 先週末に、最高裁が2社の一般薬の通販をOKにするとの結論が出ました。それに対しての受け止めと、法整備等を今後どう考えていらっしゃるのかお願いします。

(大臣)

 非常に厳しい判決を頂いたというふうに思っています。厚生労働省は当然のごとく、薬というものの品質、安全性、効力というものを含めて、色々と安全性を国民の皆様方に啓蒙していかなければならないという役割があろうと思っていますので、そういう意味では、以前も申し上げましたが、一般用医薬品とは言いながら、年間数例でありますが死亡例がありましたりとか、多くの副作用、副反応の事例があるわけでありまして、そういう意味では、引き続き薬というものの危険性といいますか、適切な使用というものを皆さんに訴えをしていかなければならないと思っていますし、また、薬局、薬店等には、しっかりとした情報提供というものをお願いしていかなければならないと思っています。そのような中で、これからのルール作りでありますが、やはり、非常に公平公正な中でやっていかなければならないと思っていますから、検討会を作って、参加いただく方の人選も含めて、これから色々と御意見をいただきながらやっていこうと思っていますが、いずれにしましても、早くルールを作らないと、今ルールが無い状況で、この一般用医薬品のネット販売といいますか、郵便等の販売が行われるわけでありますので、できるだけ早くルール作りはしていきたいと思っています。

(記者)

 まだ人選も含めて未定という段階だと思いますが、できるだけ早くということで、検討会自体はいつ頃開きたいとお考えですか。

(大臣)

 ちょっとまだここでは分かりませんが、出来れば来月位には何とか動くようにして、数か月の間に決めないと、このままという状況にはいかないと思いますので、スピード感を持ってそれは決めて議論していただくように、そして一定の結論を出していただくようにお願いをしたいと思います。

(記者)

 第三者の精子や卵子を利用した生殖補助医療についてですが、卵子の提供を行う民間の団体といいますかNPOが昨日発足しました。この第三者の精子や卵子を利用した生殖補助医療については、2003年に厚労省が報告書をまとめたまま、法制化されないまま、事実上放置されている状態が続いていますが、ルールがないまま、こういうあっせんを行う団体が発足することについての受け止めをお願いします。

(大臣)

 法人等々の詳細な活動は把握していませんが、我が省が検討会を開いて、一定の結論というわけではないですが、ルールを作ろうとしたのは事実であります。ただ、当時も色々な御意見が、私もそのとき国会議員でございますので、色々な思いはあったわけですが、なかなかまとまらないのですね、意見が。もちろん、個人のそれこそ生命倫理、それこそ家族観、色々な問題がありますので、そういうところで法律を作るところまでいかなかったということでございます。そのような中で、こういうような形が出てきたわけですから、ちょっとこれから、それこそ国内の生殖補助医療の実態ですとか、外国の法律がどうなっているか、そういうことも整備しながら、日本でどう進めていくべきとか検討したいと思っています。

(記者)

 それはまた新しく検討会を作るというような意味ですか。

(大臣)

 まずは省内でちょっと色々な今言ったような情報を集めた上で、その後どうするかということを決めていきたいと思っています。

(記者)

 70歳から74歳の医療の窓口負担の1割の据置きが正式に決まりましたけれども、それについて大臣一言お願いします。

(大臣)

 据置きというのが、いつまで据置きなのかという問題がありますが、これ関しては、やはり本則書いてあるとおり2割負担にしなければならないということは、我々もしっかりと認識しているわけでありまして、ただ、一方で色々と審議会でも議論をいただきました、与党の議論もあります。特に低所得者の方々をどうするんだというようなところも一つの議論としていただいておりますから、そういうところを見ながら2割に引き上げる時期を模索していくということになろうと思います。

(記者)

 4月からの引上げの話や来年度から引き上げるとか、いつ頃から上げたいというような大臣の思いはありますでしょうか。

(大臣)

 先ほど言いましたように低所得者への対策とか色々なことと絡んでくる話になりますので、まだそこが見えていないものでありますから、上げたいという意味からすれば、厚生労働省の財政的な部分からすれば早く上げたい、一刻も早く上げたいという思いがありますが、一方で今申し上げたようなところの問題もございますので、そことの調整を済ませないことには、なかなかいつ上げるということは、申し上げ辛いということです。

(記者)

 明日、宮城県に視察に行かれますけれども、明日視察する狙いについてお聞かせください。

(大臣)

 これは、内閣発足したときにも安倍総理の方から、それぞれの大臣が復興大臣であるという認識の下で仕事をして欲しいと、これは、三つほどそのときに指示をいただいた中の一つの大きな我々に対してのそういう思いであるというふうに思っております。この内閣自体が、そういうところを中心に動いているのも事実でございますから、そういう意味で被災地の方をしっかりと回ってまいりたいと思ってます。そこで、なかなか復興に対して、非常に足取りが遅いというふうな御指摘も頂いているということでございますから、そういうお叱りもしっかりと頂きながら、我が省としてなるべく早く御要望にお応えできるためにはどうすればいいかという、そんなことをしっかりと受け止めさせていただきたいな、考えてまいりたいなというそんなふうに思っております。
 もう一つは、どこまでなのかちょっと私もいろんな御要望を聞かなければ分からないのですが、できない理由を探すなと総理には言われております。いろんな御要望をやれるようにしろと、こういうふうにも指示を受けておりますので、そういう観点からいろんな御意見を賜ってまいりたいなと思っております。

(記者)

 先ほどの、生殖補助医療の関係なのですが、今回のケースに限らず、過去に着床前診断とかですね、代理出産とかいろんな課題があって、そこも結局ずっと法制化、昔あった生殖補助医療部会で法制化されないままになっているような状況なのですが、例えば以前小宮山大臣とかは、これはなかなか政府の方で決めるのは難しいと、それは国会の判断に委ねたいというような趣旨のことをおっしゃっていた経緯があるのですが、そこは、先ほどの発言ですともうちょっと踏み込んで政府としても具体的に整理ができないか、検討できないかというような趣旨なのでしょうか。今回の件に限らず。

(大臣)

 それは、もちろん、なかなかこの生命倫理観と言いますか、家族観も含めて、いろんな方々のお考えが違うんです。良しとされる方もおられれば、良しとしない方もおられる。その中において、政府で法律を作るというのが、なかなか難しいというのは、今までもこの案件に関わらず、いろんな案件が議員立法で出されたというものがございました。そういう意味では、議員立法でという形も、一つの国会の判断としてはあると思います。ただ、一方で厚生労働省が何も検討しないというのは、やはり問題があるので、まずは、幅広く今申し上げたいろんなパターンがあると思いますから、そういうものの実態を調査すると同時に、先ほど言いましたけれども、外国の事例等々をしっかりと情報として把握するということは、厚生労働省としては必要なことであろうと思っておりますので、そういうことを進めながら、国会の状況等を横目で見ながらといいますか、国会の状況も把握しながら、我が省として判断してまいりたいということでございます。

(記者)

 場合によっては、閣法とかそういうこともお考えなのでしょうか。

(大臣)

 それをしようとして、結局、以前なかなかまとめられなかったということもございますから、そこら辺のところはちょっと雰囲気を見ながらという話になると思います。結局、出したところで御理解いただけずに法案が成立しなければ、これは何のために出したかということになりますから、やはり国会の状況を色々と拝見をさせていただきながらということになると思います。

(記者)

 先ほどの、70歳から74歳の窓口負担に関連した質問なのですが、低所得者対策と大臣はおっしゃいましたが、そもそも、公明党が主張している高額療養の抜本拡充というようなイメージをしているということでいいのかどうかが1点と、もし公明党が主張しているような、高額療養の抜本拡充をすれば、大体年1千億円程度が必要とされていますが、これの財源について、消費税を使うということもお考えなのかどうか教えてください。

(大臣)

 与党の中の主張は色々あられると思いますが、財源の問題もありますので全面的にというのは、どこまで御主張されてくるかということもあるんだと思いますが、財源との問題とも絡めながらの御議論になると思います。ただ、一方で、全面的に高額療養費を見直すという考え方もあれば、そうじゃない考え方もありますし、高齢者をどうするんだという問題もあります。そこら辺のところもしっかりと整理した上でという話になると思いますので、そこは議論をさせていただきながら、どういう状況が一番実現可能かということになろうと思います。

(了)

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