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田村大臣閣議後記者会見概要

(H25.1.8(火)11:11  〜11:23  省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 あけましておめでとうございます。本年も一つどうか、お願いをいたします。今日は閣議におきましては、こちらからお話しすることはありませんので、皆さんから御質問を頂きたいと思います。

《質疑》

(記者)

 昨日、自民党の厚労部会で、70から74歳の医療費の自己負担を元の2割に戻す問題について、引上げ時期などについて結論が保留されましたが、これについては、厚労省としては今後どのように対応されることになるのでしょうか。

(大臣)

 昨日の部会の状況は、御報告を頂いております。賛否あったようですね。自民党の中でもまだ賛否があるようですし、明日、社会保障審議会の医療保険部会がありますので、そちらの御意見も頂くことになると思います。その御意見を踏まえた上で、丁寧に議論を頂くわけでありますから、それを基にですね、適切に判断をしていかなければならない時期が迫っていると思っています。

(記者)

 当面は、そうすると、2割ではなくて、1割を維持するための予算を確保するということでいいですか。

(大臣)

 当面という意味で。

(記者)

 当面です。

(大臣)

 それは事項要求のような形になっていますので、現時点でどういうような形で決着するのかまだ白紙なわけですから、安心できるだけのものを確保、要求はしているのだと思うのですが。当面というのはどこまでなのかという結論もまだ分からないわけでありますから。それに合わせて積算していつまで、というような話ではないのだと思います。安心できるだけのものは確保するというのが、我々の国民に対する一定の義務と言いますか、責務だと思っています。

(記者)

 もう1点お伺いします。今週11日金曜日に、医薬品のネット販売について最高裁判決が出ます。最高裁の手続きの流れからしますと、厚労省が省令でネット販売を禁止していることについて、違法とする控訴審判決がそのまま汲まれて、国側が敗訴する可能性が高いのですが、その場合、どういうような対応をお考えですか。

(大臣)

 難しい御質問で。判決が出ておりませんので、現時点でどのような形で我々が対応するかということは、なかなか言い辛うございます。判決が出た時点で、その内容を検討して、適切に対応していかなければならんと思っていますが、今のところ我々はですね、主張をしているわけですから、その主張に則った考え方であるということです。判決が出れば、それは判決に従って適切な判断をしていきたいと思っています。

(記者)

 先の話で申し訳ないのですが、週明け16日に、社会保障審議会の特別部会で、これまで検討されていた生活支援戦略についての報告書の素案が出てくると。民主党政権下で立ち上がった会合であることから、自民党の皆さんなんかが選挙で、衆院選のとき掲げていた政策と、中身が食い違う可能性もあろうかと思います。そういった場合の御対応、あるいはここまで会合で出てきた結論を、尊重するとかしないとか、考えていることがあればお願いします。

(大臣)

 ちょうど政権移行時の過渡期の状況の中で、色々な審議会等々含めてですね、議論がなされてきたものが出てくると思うのですね。それはそれで、今まで委員の方々が、真摯に議論をしていただいたものですから、それは受け止めさせていただかなければならんと思っています。一方で、党と考え方が違う、与党で考え方が違うということになりますと、それはなかなかその後の色々な法制化も含めて、色々なそごが出てくる可能性もありますから、それはそれでまた与党とも相談をさせていただく話になると思います。その上で、どのような形にしていくかと。考え方が一緒であればね、それは何の問題もないわけですので、そこらへんのところは、与党と色々相談させていただきながら。当面の間はそういう形で進めていけたらと思います。

(記者)

 雇用・労働分野で1点お伺いしたいのですが、今製造業などを中心に、主に大手企業でですね、売上が急に減ったり、ないしは事業の再構築ということで新しい分野に進出するために古い事業をやめたりということで、社内で仕事が無くなってしまう社員が結構出ていて、そういった社員を1か所の部署に集めて、退職や転職を勧めたり、もしくは仕事が無いからということで、忙しい他の部署の応援をやらせたりということで、こういった部署がいくつか出ているのですが、それに対して社員の側は、事実上退職強要じゃないかということで、追い出し部屋というような言い方をしたりですね、非常に反発が強まっているのですが、こういった問題について、大臣としてはどういった見解をお持ちでしょうか。

(大臣)

 ちょっと実態自体は私も十分に把握しているわけではありません。どういう形態でそういう形になって、そこに今のお話ですと、企業が強制的にですか。追い出し部屋みたいな話で、意にそぐわない仕事をさせているというような趣旨のお話だったというふうに思うのですが、もし本当にそういうことがあるのならば、ちょっと実態調査しなければならんというふうには思っていますが。現状まだ私はそういう話は一部国会で以前何かお話があったように思いますが、もし本当であるようなことであれば、調査をしてみたいと思いますが、まだ現状ではそこまでの実態把握をいたしていないということです。言われている意味がですね、企業にしてみれば当然仕事がなければ、社員の方々に何らかの仕事を作らなければならないわけですから。適切な人事であるならば、そこは問題ないと思うのですが、言われている意味は何かもう、無理やり働かせる、実際働くような仕事じゃないところに無理やり入れて、無い仕事をさせているみたいなそんな話なんですかね。

(記者)

 まあ、そう、社員の側の受け止めとしては、そうだと。企業の側としては、そういうふうには言わないですけど、社員の側としては、そういうふうに受け止めていると。そういったことで。

(大臣)

 そうですか。ちょっと実態把握してみたいと思います。分かりました。

(記者)

 生活保護の医療扶助についてなのですが、後発薬の義務化は難しいということで誘導策を考えたいと会見の中でおっしゃっていたと思うのですが、その一つの案として先発薬との差額負担というのがあると思うのですが、大臣のお考えは。

(大臣)

 差額の負担をさせるというのは本人にですか。それは大胆な案だと思いますが、そこまでは考えておりません。それよりかは、誘導策で基本的にジェネリックを使っていただく、そういう方向性を義務的ではないですけれども決めていくというような方向がいいのではないのかなというふうに思います。強制ではないですけれども。そういう誘導する仕組みを作っていきたいなと思います。差額を払うとなると結構大胆過ぎるかなというふうに思います。

(記者)

 再生医療とかの関係で、前政権は医療イノベーションということで、推進室を作ったりして進めてきた経緯がありますけれども、これについては、今後政権交代後はどのような形で臨んでいくのかということを関係大臣の一人として考え方をお伺いしたいということ、あとこれまでの再生医療推進法であるとか、あと規制についての新法であるとかそういう話がありましたけれども、それについてのお考えをお聞かせください。

(大臣)

 今回、安倍政権でも成長による富の創出というような、今回の補正の中で一つの分野立てをいたしておりますから、そういう意味では今言われた再生医療等々、医療イノベーションは大きな軸になってくるのだろうと思います。経済成長という意味も含めて、もちろん国民の皆様の生活といいますか健康が保たれるという意味で、そういう方向というものは進めてまいりたいというふうに思っています。それから、それに関する法律の整備ですが、確か、あれは議員立法か何かで準備をされているという話を我々が野党のときにお聞きをしておりますが、それはそれで、どのような形になってくるのか経緯を見つつ、一方で我が方といたしましても、そういうものを推進していくために、もちろん十分に安全性というものは確保しなければいけませんけれども、一定の法律の見直しはしていかなければならないのかなと思っております。検討してまいりたいと思います。

(記者)

 それでは、これまでとそう変わらないということですか。

(大臣)

 そうですね。これ自体を否定しているものではありませんので、何もかも政権交代をしたら民主党のものは駄目だというようなわけではございません。良いものは引き継いでまいりたいと思っています。

(記者)

 先ほどのジェネリックのお話しなのですが、義務化はないというふうに最初の方からおっしゃっていますが、昨年11月に自民党の生活保護プロジェクトチームの方では、ジェネリック医薬品の使用を受給者に促すことを医療機関に義務付けるというふうにおっしゃっていて、これ関してはどうお考えでしょうか。

(大臣)

 義務付けるというのが、どこまでを義務付けるのか、どういうような義務付けの仕方を考えているのかということから考えると、実際問題医療機関に義務付けるというのは、実質上医療機関がそれを進めていくという意味では良いのかも分かりませんが、今の時点で義務付けるというのは、いろんな問題が出てくるのではないのかなと。特に医師の裁量権という問題もありますので、製品名で書かれた場合にどうするんだという問題もありますから、そこの問題を色々と考えると、なかなか今の時点で義務付けというのは難しいのではないのかなという感想です。

(了)

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