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田村大臣共同記者会見概要

(H24.12.27(木) 14:22〜14:52  省内会見室)

【広報室】

《挨拶》

(大臣)

 この度厚生労働大臣を拝命しました田村憲久です。よろしくお願いいたします。今まで約10、足掛け7年ですかね、国会議員をさせていただいて、国会の立場から厚生労働行政に携わってきたわけですが、10年前に一度厚生労働大臣政務官を仰せつかっていますから、それ以来この役所に帰ってまいりました。特に、この3年3,4か月、野党という立場から厚生労働行政と接したわけでして、その中では非常に厳しく追及したところもあるわけですが、今まで与党であったのが野党の立場で、この役所を拝見させていただくということは、非常に良い経験になったと思いますし、その時の経験を活かしてですね、しっかりと大臣の任務を勤めてまいりたいと思っています。
 総理から色々と指示をいただいたのですが、やはり経済の再生ということ、これが非常に大きいわけですが、これに合わせて補正予算等々もしっかりと提出するようにという話でした。今それを随時進めている最中ですし、それに併せて25年度予算というもの、当初予算というものも合わせ技で作っていかなければならないわけですが、やはりこの厚生労働行政、考えましても、例えば、公的保険等々、社会保険なんかは、なぜこれだけ医療保険、介護保険、財政的に厳しいか。もちろん、高齢化という問題はあるわけですが、それだけではなくて、景気が低迷する中で所得が増えないと。標準報酬月額が上がらないと、いや下がっていると。そういうような問題がやはり保険料収入を抑えているという部分がありますから。やはり景気を良くしないことには、持続可能な社会保障制度は維持できないということを痛感しています。あわせて、消費税を私も社会保障と税の一体改革の実務者で、野党当時、走り回っていたわけですが、少子化対応にしても、医療、介護、年金にしても、やはりこういう消費税を充てるとしたところで、それを上げられる環境整備ができないと、よく言われる方は言われておられましたが、1997年に消費税を上げたけれども、国の税収はその時がピークで下がっているというような話があるわけです。やはりまずは、デフレ脱却、経済を再生した上で雇用の増大、所得の増大を図っていかなければならないわけでして、これはまさに我が省にとっても絶対に必要な部分です。特に雇用はそのままですから、景気が良くならないことには雇用は増えませんし、一方で生活保護が今史上最大規模に膨らんできていますが、これもやはり景気が良くなっていけば当然のごとくこれが下がってくるわけですから、かなりの部分は経済、景気にリンクしてくるなということは改めて感じています。この選挙も、そういうことを言いながら私戦ってきたわけですから、それには厚生労働省の立場から、最大限努力をしていきたいと思っている次第です。あとは、総理の指示の中で、一つは、震災復興。これに対して最大限の支援をするようにということです。厚生労働省としましても、例えば医療、介護などの分野、人手不足等々も言われていますから、そういうものに対してできる限りの支援をしていかなければならないと思っています。それから雇用の方も、有効求人倍率等は全国平均と比べても高いような数字、被災三県は出てきているわけですが、しかし、雇用のミスマッチが生まれているのも事実でありまして、有期的な仕事で、有効求人倍率等々も高いのでありましょうが、しかし一方で、やはりこれから生活再建ということを考えられたときに、正規で雇われたいという御希望をお持ちの方々もたくさんおられますから、そういうものにも対応できるような体制を採っていかなければならないということも思っていまして、これは総理の御指示どおり、しっかり対応してまいりたいと思っています。後は、緊急時の対応等々、これも言われています。災害だけではなくて、我が省は、例の強毒性の鳥インフルエンザ等々の話もありますから、こういうものも含めてしっかりした対応を、準備を整えていかなければいけないなということを思っていまして、いずれにしましても、しっかり官邸と連携をとりながら、わが省の仕事を全うしてまいりたいと思います。
 以上です。

《質疑》

(記者)

 まず、厚生労働大臣として、どのような厚生労働行政という理想像を掲げて仕事に取り組まれるのか、抱負についてお願いします。

(大臣)

 なかなか理想像と言われると、幅広くて難しいのだけれど、バランスの取れた厚生労働行政をしていきたいと。どういうことかというと、例えば中身でいくと、負担と給付のバランスもそうでありましょうし、それから、世代間、世代内、そういったものの負担のバランスもそうでありましょうし、もっと言いますと、政と官の立場ですね。あまりにも官が前に出過ぎれば、これは我々自民党反省の部分もあったわけですから。そういう部分は戒めていかなければいけませんが、一方で、政権交代を以前、3年3か月前にしたときのように、政と官があまりにも乖離し過ぎちゃうと、これは特に国民の皆さんの生活に密着した仕事が多いものでありますから、なかなか動かないということが起こってまいりますので、政と官のバランスというものもしっかりと、距離感みたいなものを保ちながら、バランス良く、この厚生労働省というものを運営していかなければならないなと思っています。バランス良く、この省を動かしながら、国民の皆様方の御理解を頂いて、負担と給付の部分もしっかりと御納得いただく中で進めてまいりたいなと思っています。

(記者)

 かつて民主党政権の社会保障政策はばらまきという部分で批判されてますが、高齢化で増え続ける社会保障費を、今後どのように抑制されていくお考えなのかという件と、それから生活保護を昨日の会見では、生活保護を1割を上限にカットするというお話にも言及されたかと思いますが、この生活保護については、具体的に今後どのように進めて行かれるのか、また、連立を組む公明党との関係もあると思いますが、公明党への対応というのも、どのようにお考えなのか、お願いします。

(大臣)

 高齢化で増えていく、例えば医療や介護の伸びの話ですけれども、これはある程度は仕方のない話でですね、医療費等々、高齢化で伸びていくものを、無理に縮めるなどというのは、基本的にはできないのだろうと思います。それは医療費の伸び全体を見ていますと、高齢化だけでなく、かなり医療の技術の進歩、こちらの方が高かったりします。そうなってきたら、これをどうするかって進歩ってこれは、進歩するなとは言えないわけですから、そういうものをどう保険の中で見ていくのかということは、ちょっとこれは大きな議論をしていかなければいけないのかも分かりません。ただ、これは非常にセンシティブな問題でもありますから、幅広く議論を頂いて、この部分に関しては、それを参考に我々としても色々な考えをまとめていきたいとは思っていますが、高齢化に関しては、よく言われていますね、病床をある程度減らしていくだとか、またジェネリックの推進を進めていくだとか、今までの既定の路線の中で進めていくのと、もう一つは、よく言われていますように、在宅医療というもの、それから終末期をどのような形で、看取りと言っていいのか分かりませんが、人生を納得のいく形で御全ういただくような体制を組んでいくのかということも含めて、今ちょっと全体の議論を整理している部分でありますし、今それに合わせて、当然これはもうあと何十年もしてくれば、二、三十年で、問題が目の前にすぐやってきますので、早急にそこらへんの整理はしていかなければと思いますが、一定の方向性は示していきたいなと思っています。それから、生活保護に関してですが、これは私も自民党の一員ですから、そういう意味からいたしますと、自民党の政権公約の中で、生活保護費自体をあれ8000億円でしたっけ、削減しようでありますとか、生活扶助の1割等々引き下げみたいな話があったかと記憶していますが、生活保護費全体8000億円というのは、これは期限もあるのですが、考え方として、切ったらいいというような話ではありませんで、景気をまず良くすればそこは減ってくるわけですから、景気を良くするということが一つ。それからもう一つは、本来就労できる方々で生活保護に陥られて、なかなかそこから自立できない方々、そういう方々に対しての就労支援策等々をしっかりと踏まえて、自立をしていただくということも進めていかないといけないと思っています。だから、総合的に色々と、もちろん生活保護まで、セーフティネットのところまで陥らないようにしっかりと前のところでうまく、更なる自立支援策等々で、しっかりと自らの力で立っていただくということも必要だと思います。そういうことを総合的に進めてまいりたいと思っています。一方で、生活扶助等々の1割に関しては、与党としっかり相談させていただきたいと思います。今言われたように、公明党の考え方もあられると思います。連立政権でありますから。しっかりとそこは相談させていただいて、色々と検討会での御報告もありますから、そういうことも踏まえて、一定の方向性を示してまいりたいと思っています。

(記者)

 最後に、社会保障制度改革国民会議が11月にスタートしまして、安倍総理からの指示の中にも、持続可能な社会保障制度の構築が掲げられたと思いますが、増え続ける社会保障費の伸びを抑制するため、国民会議でどういう議論を期待されるのかのお考えと、それから、昨日の会見では、医療、介護の分野でまだ問題が山積であるという御発言がありましたが、この分野具体的にどういう点が問題だと御認識されているのか、お聞かせください。

(大臣)

 私もまだ大臣の任について1日ですので、厚生労働省の今までの考え方を全部把握したわけではないので、これは私見みたいなものも入りますが、持続可能性というのは、特に医療もそうですが、介護は非常に厳しい状況ですね、介護保険は。それは、1号被保険者が象徴的によく言われますが、2911円全国平均の保険料からスタートして、5000円弱まで来てしまった。2020年いくらになりますかと、当時私が野党のときに、当時の大臣にお聞きしたときに確か、8200円ですかね、そういう話があったかと思います。急激な保険料の増加というものが、もちろん受益と負担という問題があるにしても、本当に持続可能なのかどうなのかということは、国民の皆様はかなり不安に思われていると思いますし、同じことが当然医療にも言えてくるわけですから、そこらへんのところをどう持続可能性を、つまり言うなれば、負担の増大を、それは負担が増えるのは仕方ないですよ、それは。しかし、その伸び方をどこまで抑えることができるのかどうか、これは一つは消費税の使い道という話になってくるかも分かりません。だから、そこは前政権はそこまで踏み込んでいなかったと私は認識しているのですが、そこも踏まえて、国民会議の中で色々な御議論もなされるのではないかなと私は期待しています。そういうことを踏まえて、与党とちゃんと協力しながら、またこれは三党協議をするようですから、そこの中で話を踏まえていただいて、一定の方向性を、厚生労働省としては出していくという話になろうかと思います。

(記者)

 医療、介護の分野については特に問題だと考える部分は。

(大臣)

 だから今の持続可能性です、一番は。

(記者)

 BSEの規制緩和についてお尋ねしたいのですが、月齢を、輸入牛肉の、20か月齢から30か月齢に決定したということがありますが、国民からは不安の声が相次いでいるという現実もあるようです。そういったことに対する説明はどういったふうに果たしていこうとお考えですか。

(大臣)

 いきなりBSEが来るとは思っていませんでした。そうですね、これは食品安全委員会が我々評価を依頼して、その結果答申があったわけですから。もちろん、説明は十分に尽くしていかなければならないと思いますが、我々が一応依頼したものに対して、委員会の方が一定の答えをお出しになられたということですから、それはそれで、我々としては尊重していかなければならないのだろうなと思います。輸入牛肉に関する措置については、やはり輸出国政府との協議、現地調査、国民への説明会等々、審議会等での報告等必要な手続を経た上で速やかにこれを見直していくことになろうと思いますので。そこは、やはり中立的なと言いますかね、委員会から出されたお答えでありますから。

(記者)

 いくつかあるのですが、一つ目は生活保護についてでして、昨日の会見では、生活状況を見ながら決めるというようなことをおっしゃっていましたが、例えば、部会の議論や経済状況の変化によっては、そもそも下げないというような選択肢もあるのかどうか、お願いします。

(大臣)

 下げないということはないと思います。それは下げるということが前提で色々と議論をしてきている部分がありますので、そこは下げないということはないのだと思いますし、事実そういうことにはならないのだと思いますが、ただ、幅というのはやはりちょっと色々と今の状況を勘案しないと、今簡単にはものは言えないと。確かに、自民党の公約には書いてある部分はありますが、だからと言って、現状をしっかりと把握せずに、そのまま進めるというわけにはいきませんので、そこはしっかりと現状把握しながらやはりちゃんと検討会の方の御意見もあるわけですから、そこを踏まえて、最終的には適切に判断してまいりたいと思っています。過程においては各党、各党というのは与党との調整もつけさせていただきたいと思います。

(記者)

 生活扶助の10%カットというのも党の公約ですが、その後の公明党さんだとかの関係をみると必ずしも10%という数字にはせず柔軟に対応されるという考えでよろしいですか。

(大臣)

 そうですね。10%までいくのかどうかというのは、必ず10%にいくのかはわかりませんし、もちろんすぐに10%という党の公約でもありませんから、そこは状況見ながらという話になりますね。色々と、物価の部分でたまっていた部分もありますから、そういう部分も勘案しながらということにもなるかも分かりません。

(記者)

 小泉政権時代に、自民党は社会保障費の2200億円の一律カットをされてきて、それが社会保障のひずみを生んだと批判されています。今後安倍内閣の中で、このような社会保障費の一律カットが選択肢にあるのかどうか教えてください。

(大臣)

 今のところは、そういう指示は頂いていません。ですから、そういうことは今のところないと私は認識しています。

(記者)

 大臣としては、一律カットという手法についてはどのようにお考えですか。

(大臣)

 そもそも、あの時に2200億円のカットというのは、5年間で1.1兆円というところから来ていた話でありまして、それは実はその前、それ位やはり下げていたのです。だから実は10年間に渡って、実はやってきた話の中でのことでありますから、それが今そのまままた2200億円かというと、何の根拠もない話ですから、そういう話にはならないと思いますし、必要なところに必要なものはやはりちゃんとつけていかなくてはならないと思いますから。

(記者)

 先ほど、医療、会議の持続性のために、消費税に言及されましたが、ということは民主党政権が決めていた消費増税の使い道を変えて、自民党は公約の中で介護保険だとか高齢者医療の消費増税とおっしゃっていましたが、そういった面に投入することも選択肢として考えていらっしゃいますか。

(大臣)

 それは、三党協議とも絡む話になるのかも分かりません。ですから、ちょっと党の方、与党の方とも相談させていただかないといけないことだと思います。政権交代からまた政権交代になったわけですから、今までの前政権の進めてまいられた色々な方向性、施策に対して、良いものはしっかりと我々も引き継いでいきますが、考え方が違うものは当然のごとく、変えていくというのが政権交代の意味ですから、そこはちょっと与党としっかり話し合いをさせていただいてから、変えるべきものは変えていくという話であります。今の話は、その中でどうなるかというのはこれからの議論でありますから、ここでどうだという話はちょっと控えさせていただきたいと思います。

(記者)

 生活保護ばかりで申し訳ないのですが、8,000億ということが一応公約の中で挙げられています。そうしますと生活扶助だけではなくて、医療扶助の例えば一部負担ですとか、財務省は例えば一部負担が望ましいですとか、ジェネリックを生活保護に限って義務付けるですとか、色々な案を示しているのですが、大臣としては医療扶助に関してはどうお考えですか。

(大臣)

 生活保護費の約半分ぐらいは医療扶助だということで、これは大きなものでありますが、一方で必要なものを切るわけにはいきませんから当然、もちろん生活保護全般において言えることですけれども、必要なものは必要なものとして、我々が見ていかなければいけないと思っております。何もかも切るという話ではありませんが、一部負担に関しては、いろんな御意見ありますけれども、なかなか一部負担ということを導入するのは、ちょっと色々と問題点もあるのかなというのが今の私の感覚です。それから、ジェネリックの義務化などというような話も出ておりますが、ジェネリックの方にどんどん移行していくのは、これは生活保護だけではなくて、医療保険の方もそうなんですが、これを義務付けるというよりかは事実上そちらに誘導できるような何らかの方策を考えていくというのが、これに対しては、義務付けには反対されておられる方々のお声もございますから、そこは、我々も慎重に対応していく必要があるのではないのかなと。あまり何もかも強制的に強制的にって話になると、ちょっと自民党、公明党も含めて現内閣が弱い立場の方々に対して厳しいみたいなイメージにもなっちゃうんで、そこは、あまり強制的なことを考えるよりかは、事実上そちらの方向でいっていただくようなことを模索していく方がよろしいのかというふうな、今の私はそんな感覚を持っております。

(記者)

 誘導できる方策とは、例えばどういうことが。

(大臣)

 それは、これから考えさせてください。すぐ答えができれば、そんなに今まで悩まなくていい話でございますので、ちょっと色々と仕組みを考えてまいりたいと思います。

(記者)

 2点お伺いします。一つが昨日もお伺いしたことなのですが、70から74歳の医療費、一部報道では再来年まで引上げを延期するということが出ていますが、自民党、民主党政権とずっと棚上げしてきた問題、また選挙を前にしてやりたくないという意見もありますが、大臣自身はどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 私、個人ですか、個人としては言うのはなかなか難しいのかも分かりませんけれども、やはり、これは景気が良くて例えば年金がこのような状況で下がらない状況下を想定してきたわけですね、法律を作ったときに。ところが、年金は下がり続ける、これから、また特例水準の問題もあって、下がっていくわけでありますから、そういうときに、果たしてどうなのかという御意見があるのも事実であります。一方で財政を考えたときに、これは当然本則に戻すべきだという御意見ももっともな御意見でございますので、我々、元々自公政権で法律を作ったときのものを本則をまだ実行できずにずっと除外しているというのは、おまえら怠慢じゃないかと言われれば、そこまでなのかも分かりませんが、ただ、景気を良くするということ、これが全てだと思います。前提条件をクリアをしていかなければ、いろんなことに対応できないのも事実なので、そことのバランスで与党の皆さんと相談をさせていただきたいと思いますので、私個人の意見は、ここでは差し控えたいと思います。

(記者)

 もう一つなのですが、若者の雇用問題なのですが、自民党の政策集の中では、4年間で失業率を若者で半減すると書かれていまして、確かに景気が良くなれば、ある程度下がるのかなと思うのですが、半減とまでいくとなかなか難しいのかなというのがありまして、政策集の中では労働力の流動化ということも書かれていますが、これは若者の雇用を巡る構造的な解雇規制の緩和だったり、そういうところまで踏み込んだお考えをお持ちなのかお聞かせください。

(大臣)

 若者の全体の解雇規制ですか。

(記者)

 若者の雇用を底上げするために労働市場全体の流動力を高めるということが書かれているのですが、これは解雇をしやすくするとかそういうことも含むのか。

(大臣)

 なかなか難しい御質問ですね。そういう御意見があるのは承っております。整理解雇等々難しい国でありますから、それが結局若者の正規雇用につながっていないというような御意見があるのも承っておりますが、今すぐにそれを打ち出すとなると、こういう経済の状況で、じゃあその解雇された方々がどうするんだという話にもなるわけでありまして、そういう御意見があるということは承っておることは前提としながらもなかなかそう簡単にはそういうふうなところまでは踏み込めないというのが現状だという認識であります。一方でどうやって若者の失業率を半減するかというような話でありますが、まず第一は景気ですね。おっしゃるとおりで、こういう経済状況の中ではとてもじゃないですけれども、若者も含めて雇用が増えていくはずがないので、そういう意味で大幅な金融緩和、それから円高是正、これは金融緩和をすれば間接的に円高も是正されていくわけでありますけれども、こういうもので製造業等々を日本に呼び戻すということも必要でありますし、新しい成長戦略等々で、新しい産業を育てていくということも必要であろうと思います。これは、実は雇用問題というものは、半分とは言いませんが何割かは景気対策が絡んでくる問題でありますから、それはそれとして、一方で今もやっておるんですけれども、大卒の新卒者の方々をハローワーク等と連携をしながら、しっかりとこれに対していろんな情報を提供できるような形を取っていって、新卒者の方々をしっかりと雇用に結び付けていくということは当然、これも我々もやっていかなければいけないと思っています。ここには、更に力を入れてまいりたいというふうに思っております。特に、今他省庁でもやっておられるのですが、地方の中小企業等々と雇用のミスマッチが色々と言われておって、そのことを進め出したら、若干なりとも就職率が上がってきたというところでございますから、そういうものは更に我々も進めていかなければならんと思っております。ちょっと、総合的な対策みたいなものを含めて、これから役所の方に若年者、若者の雇用に関しては、ちょっと指示をしてまいりたいと思っております。

(記者)

 子育てに関してお伺いしたいと思います。自民党の子育て施策に関する方針というのは、一義的に親が責任を負うというものがあると思うのですが、三党合意したとはいえ、子ども・子育て新システムというのは、社会全体で子どもを育てていこうという民主党の考え方が基本方針になっていると思います。この二つの方針については、国会でも野田聖子議員らの自民党の議員の方が強硬に質問されて激しく対立していた印象があるのですが、今後、政府として子育ての方針設定と基本方針というのをお聞かせいただきたいと思います。

(大臣)

 子ども・子育て新システムではないんでね。この間合意したものは、新しいシステムということで、名前が違うからどうなんだという話なのですが。そこは、当時の民主党の提案者の皆さんの御答弁なんかを思い出しながら考えてみますと、「そうは変わらないんだよ」というような御答弁をされていたように思いますが、我々が当時野党のときに激しく、当時の政府にかみついたのは、社会が子どもを育てるというような話になりますと、社会がまず一義的にという話になっちゃうんで、そこはやはりおかしいんじゃないですかということを我々言ってきたんです。それに対しての答弁は、いやいやそうじゃないですというような御答弁だったというふうに、当然親が育てるのは当たり前で、それを社会がサポートするんですよと。そのサポートする度合い、今までどちらかというと、親に任せっきりじゃないですが、親に対する比重が重かったのが、もうちょっと社会全体でサポートしようというようなニュアンスですというようなお話だったいうふうに私どもは承っておりまして、そういう意味からみると、前政権がそういう御主張だとすれば、そこは、まあそれほど違いはないのかなというふうに思います。当然、私は国がなくても子どもは、親というか保護者が育てるわけでありますから、社会が育てるといったって、これは国がない中でも必ず子供が生まれれば保護者が育てるということでございますから、そこは、人類共通の当たり前の話だというふうに思っておりますので、それほど、そこはそごはないというふうな認識はしておりますけれど。

(了)

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