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三井大臣閣議後記者会見概要

(H24.10.26(金)11:14  〜  11:25  省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今日の閣議ですが、予備費についての使用が決定されました。厚生労働省として、iPS細胞の研究開発などのライフ分野をはじめとする、日本再生戦略の施策の前倒しや、水道施設の整備などを盛り込み、合計120億円となっております。お手元に資料を配布していますが、詳細については担当までお問合せを頂きたいと思います。
 今日の閣議は、以上です。

《質疑》

(記者)

 2点ほど質問させていただきます。1点目なのですが、昨日東京都の石原都知事が新党結成を表明された。こういうことを受けて、また民主党内の方でも、今後新党の方に、離党者が出て離れていくのではないかという話も出ていますが、これに関して受け止めをお願いします。

(大臣)

 これはニュース等でしか知りませんし、とにかく私は、与えられた継続案件、これを何とか1日も早く、そして国民会議を1日も早く立ち上げてもらいたいと。今の私の立場で与えられていることをしっかり一生懸命やっていきます。

(記者)

 2点目です。9月に導入されたポリオの不活化ワクチンの接種に関してなのですが、まだ導入されて2か月経っていないですが、死亡例が1例報告があったということなのですが、これを受けて、現状での不活化ポリオワクチンに対する考え方と、今後の対応に関してお考えは。

(大臣)

 この事例は、10月に厚生労働省に報告がありました。ワクチンメーカーを通じた調査を行っているところでありますが、現時点では、予防接種と死亡との因果関係は不明です。10月29日に開催いたします会議において、専門家に御議論いただく予定となっています。また、現在使用されている不活化ポリオワクチンの接種後の死亡事例につきましては、これまでのところ本事例以外の報告はありません。

(記者)

 今の不活化ポリオの関係も含めてなのですが、日本脳炎の予防接種の死亡例も含めて、予防接種の副反応報告制度についてちょっとお尋ねしたくて、今年の5月に予防接種部会が、副反応の報告制度の改正を提言して、その中に、副反応情報の国民への積極的な情報提供とか、情報収集の強化とか盛り込まれていて、法改正が絡んでくるのですが、法改正を待たずに、今できることもあるのではないかと思っていて、それについて、大臣はどのようにお考えですか。

(大臣)

 今お話ありましたように、今年5月に予防接種部会におきまして、充実させるべきとの提言を頂いていますので、今その中身については、まだ私は全部精査していませんが、今後いずれにしましても、しっかりと見直していきたいと考えています。7月の事例は、想定し得る副反応でありましたから、かつ、連続して同様の報告がなかったため、緊急の対応は必要ないと判断しました。他の副反応報告と併せて、専門家に評価していただく予定だと聞いています。第2例目と併せて、31日に専門家の評価を予定しているところです。

(記者)

 今の関連なのですが、7月の事例があって、7月の事例が9月に報告があって、9月に報告があったのだけど、特段緊急でないので対応しないということで、そのまま時が流れて、岐阜の事故があって、じゃあ7月のやつも調べてみようと。10月のその事故があって、また調べるのだったら、7月のものも報告があった時点で、速やかに調査を市長に要請したりとか、そうすべきだったんじゃないかという思いがあるのですが。そういった自発的な、厚労省の調査を要請したりとか、そういった姿勢を変えていかないと、制度改正をしたところで、軟着陸も図れないし、速やかに制度改正後の、体制も速やかにいかないというか。そこについて大臣御自身の御意見があれば。

(大臣)

 いずれにしましても、その事案につきましては、私ども報告を受けていますが、緊急の場合にでも現在も速やかに評価を行っていますので、定期的な評価についても、先ほど申し上げましたように、今年5月に予防接種部会で、充実させるべきとの提言を頂いていますので、今後、しっかりと見直していきたいと考えています。

(記者)

 週明けの29日から臨時国会が始まるわけですが、まだ野党側の協力が見いだせない状況にあるかと思います。厚労省としても年金の特例水準の引き下げですとか、先の通常国会で成立を見なかった重要案件も抱えていますが、こういった現状を大臣としてどう受け止めてられているのかということと、今後どのように取り組んでいかれるのかのお考えをお願いいたします。

(大臣)

 一つは先ほども申し上げましたが、まず特例公債を早く審議、そして可決していただきたいと思っていますし、これと関連するのは、当然私たちの今の継続審議であります年金関連法案3法でございます。1本は別にしましても、今3本と労働安全衛生法が残っていますから、年金2法については、いずれも特例公債とは大きく関わってきますので、そこを1日も早く審議できる状態にしてもらいたいと思っております。

(記者)

 予防接種の質問の関連なのですが、先ほどのしっかりと見直していきたいということなのですが、今からでもやれることとかがもしあれば、その情報収集体制や情報提供体制の見直しといっても、法改正なくしてはできないこともあると思うのですが、法改正がなくてもできるところはあると思うので、それを前倒しで行うとか。

(大臣)

 これは、事務方ともよく相談して、どういう対策があるのか、弾力的にやれる問題についても事務方と相談していきたいと思います。

(了)

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