三井大臣閣議後記者会見概要

H24.10.09(火)11:02 ~ 11:08 省内会見室

広報室

会見の詳細

閣議等について

大臣:
お待たせしました。今週1週間またよろしくお願いします。私からは特にお伝えすることはありませんので、皆さんから御質問等ありましたらどうぞ。

質疑

記者:
昨日京都大学の山中教授が、ノーベル生理学・医学賞を受賞しましたが、iPS細胞というのは、再生医療の切り札と期待されています。これに関しまして、厚生労働省として、これからどのように支援していくおつもりでしょうか。
大臣:
これまでの再生医療に関しては、厚生労働省としても支援してきているので、まずは山中教授には、心から祝意と敬意を表したいと思います。本当におめでとうございました。今お話ありましたように、再生医療の臨床現場でも、人への臨床研究には、今お話ししましたように支援していますので、今後、関係省庁とも連携を取りながら、更に支援をしていきたいと思っています。
記者:
もう1問お願いします。長野県の建設業厚生年金基金の方で、未公開株運用で多額の損失を出していることが判明しました。これに関しまして、厚生年金基金制度の存続性というか、持続可能性そのものを問う声がますます高まっていますが、これについてのお考えと、今後の対応をお願いします。
大臣:
個別事業でもありますので、事実関係を現在確認中です。また、今ここでコメントということは差し控えさせていただきますが、厚生労働省としても、AIJ事件をきっかけに、資産運用の、9月からガイドラインの改正を行っていますので、今後このガイドラインに基づいた指導を徹底していきたいと思っています。
記者:
10月1日から始まった、国民年金の後納制度についてですが、低年金・無年金を解消する制度だと思うのですが、この制度を利用したくても、まとまった資金の手当てがつかない方が多くいるのですが、これについてはどのようにお考えでしょうか。
大臣:
後納制度は、やはり利用していただきたいということで、制度の周知ということで、広報活動をしています。ちらし等も作っていますし、また、これまで様々な形で周知徹底させようとしています。この制度については、まさに今御質問ありましたことで、基本的には、未納・未加入者を対象として、3年を限度に特別に処置をしていますので、この保険料を自助努力で納付していくことが基本にあると思っています。まず、そういう観点で今融資制度というのは特に考えていません。
記者:
先ほどのお答えの冒頭にもありましたが、この制度自体を知らない方が多くいるようですが、1,200万人ともいわれる対象者に、どのようにこの情報を行き渡らせていこうとお考えですか。
大臣:
マスコミの皆さんからも、ぜひ広報活動していただきたいと思っています。私どもも更に、ポスタ—ですとか、あるいはメディアを使って広報していきたいと思っています。
記者:
臨時国会の関係で1点お伺いしたのですが、厚労省の積み残しとしては、年金の特例水準の解消法案というのが残っています。ただ、臨時国会では、1票の格差の法案ですとか、公債法案などが山積みになっていて、かつてこの特例措置の解消法案に対しては、野党の方々から、高齢者の負担増になるという点で、慎重な意見もあります。大臣は、臨時国会でこの法案に対してどのように取り組んでいかれるお考えでしょうか。
大臣:
まず、年金関連の3法案については、速やかに立ち上げていきたいと思っています。法案が特例公債、あるいは選挙制度、ありますので、私たちが一貫して申し上げているのが、やはりまずは国民会議を早急に立ちあげていただきたいと。こういうことで、今私たちも取り組んでいますので、そこが一番これから重要になるのかなと思っています。
記者:
iPSに関連してなのですが、厚労省としても支援していくということなのですが、一方で安全面とか厚労省は規制も担っている立場で、もしくは倫理面であるとかそういう課題があると思うのですが、今実際検討を専門委員会等でもやっておられますけれども、制度的な枠組みを今後どういうふうに厚労省として考えていきたいとかそこはいかがでしょうか。
大臣:
今後の課題だと思いますので、これはよく検討していきたいと。今すぐに発言を申し上げられることではございませんので、慎重に取り組んでいきたいと思っております。
記者:
iPSに絡んでなのですが、今研究の現場からの課題として製品を出すときに審査が厳しいといった声、それと資金面でもう少し支援してほしいという声があると思うのですが、今までも支援しているということなのですが、新たに何らか考えていらっしゃることございますでしょうか。
大臣:
今すぐ急にすることは考えておりません。いずれにしましてもこれから関係者の皆さんにお聞きしながら、これまでの山中教授がおっしゃっているように、国の支援をしていただいたとおっしゃっていますので、さらにこれまた連携を取りながら関係者に意見を聞いて対策を講じていきたいと思います。
記者:
週末に生活保護の関係なのですが、10ぐらいの自治体に同時に受給していたという例が報道されているのですけれども、今不正防止対策については特別部会でお話がされていて、大臣もお考えを持っておられると思うのですが、こういった不正を防ぐためにどういったことが必要か、今一度お考えを伺ってもよろしいでしょうか。
大臣:
今、社会保障審議会の特別部会で検討して審議しておりますので、ここの議論を踏まえてこれからの不正受給について、関係者の皆さんに意見を聞きながら対策を講じていきたいと思っています。

(了)