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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.9.25(火) 10:30 〜 10:50 省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今日は、私の方から冒頭2点申し上げたいと思います。
 お手元にメンバー表をお配りしていると思いますが、医療分野の雇用の質の改善に向けたプロジェクトチームを設置することにしました。皆さん御承知のように、病院の医師や特に看護師など、夜勤の問題で負担が多いとかですね、色々な指摘がずっと以前からされてきて、省内でも検討はしてきましたが、やはり現場が変わらないという声がありましたので、これまで各局でそれぞれ質の向上に向けた色々な取り組みを検討したり、出来る範囲ではやってきましたが、いつも私が言っているように、各局縦割りではなくて、現場のニーズにマッチしたものにするために、省を挙げてプロジェクトチームを作って、これは重要な課題ですので、実際に現場に効果が上がるような具体策を、是非出したいと思っています。そのメンバー表にあるように、大谷厚生労働審議官を筆頭に、関係する医政局、労働基準局、職業安定局、雇用均等・児童家庭局、保険局などの局長や関係課長などをメンバーにしまして、医療分野の雇用の質改善プロジェクトチームをスタートさせることにしました。今まで、特に医療分野と労働分野というのは、厚生労働の元々の壁というか違いもあって、ばらばらになっていたので、ここの縦割りを無くして、医療関係者とか自治体などにも御協力いただきながら、厚労省の政策を総動員して、この医療分野の雇用の質を向上させる、具体的な取り組みを考え、出していきたいと思っています。スケジュール感ですが、10月中には第1回を開催しまして、年内には、いつもスピード感をもってと言っていますので、年内には取りまとめを行って、できるものから順次着手していきたいと考えています。これが一点です。
 もう一つは、先日、シルバー人材センターの会員の就業中のけがに対し、健康保険も労災保険も適用されていないということが報道をされました。シルバー人材センターの会員が、作業中にけがをし、健康保険も労災保険も適用されなかったケースです。シルバー人材センターで会員として仕事をされていて、こういうけがをされた方には、まず心からお見舞い申し上げたいと思います。この件につきましても、御承知のように、労災保険は労働者の業務上の事故について支給されますが、シルバー会員を含めて請負というのは、雇用関係がないため適用されないと。一方、健康保険は被扶養者を含めて、業務上の事故は給付していないと。それで、国民健康保険は業務上の事故も支給されるという、現行の制度の縦割りの隙間に落ちてしまっていると。今まではこういう働き方がそんなになかったので、問題にあまりならなかったと思いますが、これからはこういうシルバー人材もありますし、シルバー人材だけじゃなくて請負の就業中の事故にどう対応するのか、またインターンシップの学生さんの就業中の負傷ということもありますし、障害をお持ちの方が福祉就業中に負傷されるというケースもありますので、これは今回是非こういう谷間に落ちてはいけないということの指摘だと思いますので、この件につきましても、関係部局で横断的に対応するため、プロジェクトチームを設置しまして、問題点の整理、対応策の検討を行うように私から指示をしました。政務が誰か入りますが、官房長を主査にしまして、総括審議官、労働基準局長、職業安定局長、保険局長、こういう形でそれぞれが押し付け合っていては結局けがをした方にとって対応ができなくなりますので、これも横断的に対応をしっかりしていきたいと思います。
 私の方からは以上です。

《質疑》

(記者)

 昨日、実在の医師になりすまして医療行為を行っていた偽医者が逮捕されましたが、昨日もう早速病院や都道府県に通知を出されていますが、やはりチェック体制の甘さが指摘されています。これについて、大臣はどのように受け止めていらして、どう対応していけばよいとお考えですか。

(大臣)

 御指摘の事案については、警察からの連絡によりまして、容疑者が逮捕されたということは承知をしています。これまでも、医師を採用する場合には、事前に免許証の原本の提出を必ず求めて、資格を持っているという確認を行うように、医療機関等に対して指導をしてきました。医師等の資格確認に係る通知というのを、昭和47年、53年、60年と、3回発出しています。厚生労働省としては、医師の資格の確認ですとか医療を適切に選択できるよう、ホームページに医師などの資格確認を行うための検索システムを設けています。また、医療機関などから電話による照会があった場合には、氏名とか生年月日によって、登録の有無を確認して回答する、こういう取組を、厚労省としてもこれまでもしてきています。今回のような事態が起こったことは大変遺憾なことで、これは命に関わる、あってはならないことだと思っています。医療機関で、医療関係職種を採用する際の資格確認、本人確認について徹底するように、改めて昨日通知を出しました。今後とも、医療機関での資格確認、本人確認が徹底されるように、指導を徹底していきたいと思っています。

(記者)

 ホームページでの検索システムですが、逆にあれが悪用されてしまったのではないかという指摘も。どういう名前の医師がいるかを、誰でも検索できるというものなのかなとも思ったのですが。

(大臣)

 医師などの資格確認を行うための検索システムは、医師の確認や、医療を適切に選択できるように、利用者の利便性を考えて作ったものです。また、医療機関などからの電話による照会があった場合には、今申し上げたように、氏名、生年月日によって、登録の有無を確認して回答するという取組をしているものです。いずれにしましても、医療関係職種を採用する場合には、検索システムというのは、あくまで補助手段なので、そういう認識を持って活用して頂いて、最終的にはやはり免許証の原本などによって、資格の確認、本人確認を行うことが重要だと思っています。先ほど申し上げたように、医療機関にはそうしたことを徹底するように、お願いしているということです。

(記者)

 もう一点お伺いします。出生前診断について、血を採取するだけで分かる新しい検査は、まだ臨床研究が始まるまでにもう少し時間がかかりそうだということなのですが、学会でも新たな見解作りを進めているところだそうですが、やはり国としても整備を求める声が高まっています。これに関して大臣がどうお考えでしょうか。

(大臣)

 出生前診断の新たな簡単にできるものがアメリカから入ってきて、というその話の時に、私大分詳しくリプロダクティブヘルスライツというか、女性の健康に関することも含めて、私の考えを申し上げたところですが、今現在、国立成育医療研究センターなどの研究者が、日本産科婦人科学会と連携をして、アメリカで開発された新たな出生前診断の運用の在り方などを検討するために臨床研究の実施を検討しているというふうに聞いています。また、今年9月1日に日本産科婦人科学会の理事長が、「マススクリーニングとしての、安易な実施は厳に慎むべき」という、誰でもが受けられるものではないよという、そういうことのコメントを発表しまして、あわせて、従来から会員に留意して遵守すべき事項を示し、厳正な遵守を求めている、「出生前に行われる検査及び診断に関する見解について」の改定案を準備しているということを、9月1日に、これは今まで産科婦人科学会でそういう方向性を示していただいているので、それを急いでもらったほうが良いということは私の方からも言いましたが、それで9月1日に、こういうことを産科婦人科学会の方で発表されています。これは本当に、個人の生命倫理に関わる大変これは難しい問題で、厚労省としては、こうした臨床研究ですとか、学会の動きを見守りながら、引き続き学会などと連携して、実態の把握とか、海外の制度などについての情報収集などをしていきたいと思っています。その時も申し上げたのですが、日本には生命倫理とか生殖医療の基本になる法律がないのですよね。これは、クローンの時にも、クローンの規制法というのを作るのに、これは議員として大変苦労しましたが、それもやはり各国見ると、スイスのように、憲法にそういう生命倫理のことを書いてあるものがあったり、各国とも生命倫理とか生殖医療については、何らかの基本的な法律を持っている国が先進国は多いです。そうしたことが日本にないので、一つこういうことが出てくる度に、そこのところでどういうふうにしたらよいかということを、非常に問題になるということだと思うので、各党憲法改正の中で民主党もその案の中に生命倫理を入れるということを提案していたり、あとは、代理母の問題などのところで、生殖医療のことも随分私自身も野党の議員だったときに色々やりましたが、やはりベースのとこで何を認めて、何を認めないかということのコンセンサスが、国民的に得られて、そういう基本的な考え方のベースができないと、なかなか難しいところがあるので、当面は一つ一つが出てきた事象について、そこが過度にそういう生命倫理に関わることに抵触しないようにということを、専門家の学会とかと連携しながら、注意をしていくということしか今できないというのが現状だと思っています。本来は、生命倫理とか生殖医療の基本的な法律を、これは国民的議論をして、党派を超えて作っていく方向がよいのだと思っています。ちょっと長くなりました。色々と私もこれと関わってきた問題なので。

(記者)

 先程のシルバー人材センターの件についての方向性についてなのですが、スケジュール感をどういうふうにお考えかというのと、あと、労災保険と健康保険のどちらかにしていくというふうなことで検討されるのか、ケースバイケースでどういうふうにしていくかみたいなことで御検討されるのか、検討の方向性をお聞かせ願いますでしょうか。

(大臣)

 早急に第1回のPTを開催いたしまして、なるべく短期間で結論を出していきたいと思っています。ただ、今私が把握している限りでは、それぞれ健康保険のほうも労災保険の方も、うちじゃないと言うと言い過ぎですが、範疇と違うというようなことが現状なので、そんなことを言っていたって先ほど申し上げたようにシルバー人材のこととか、色々と隙間に絶対に落ちてはいけないので、全員の方にそういう形の保険が適用されるというのが在るべき姿なので、ここはうちの領分じゃないというようなことは許されないことです。そういう意味で今回は官房長という全体を取り仕切る人を主査にして総括審議官を副主査にして、とにかく結論をしっかり出して、何らかの適用ができる方向にしたいと。まだ、どっちに乗せるというような段階ではありません。

(記者)

 医療分野の雇用の質向上プロジェクトチームなのですが、これについての具体的な検討課題というのは、例えば医者や看護師の賃金を上げるとか、医師数看護師数を増やすことなんかを検討されるのかという点と、年内に取りまとめということですが、なんらか来年度予算に反映させるお考えはあるんでしょうか。

(大臣)

 賃金を上げたりとか、処遇を上げたり出来ればいいのですが、なかなかそれは財源の問題もあってそう簡単にいく話ではないと。今、現実的にとにかく前に進んだと現場で思ってもらえるようなものを知恵を絞るようにということを言っていまして、一つは雇用環境の改善に向けたビジネスモデルの構築ということを考えています。これは、看護補助者をもっと活用促進をするとか、短時間勤務の勤務形態の導入を促進する。そういうことについて、外部の専門家によるコンサルタントですとか、モデル事業、研修事業などを総合的に活用しながらいくつかの地域でこうしたモデルを作っていきたいということが一つあります。
 二つ目は、医療の経営の側に立って、そこをどうより良くするかということで、医療経営などへのワンストップの相談支援体制の構築ということを考えています。これは、医療、雇用など関係各局で実施をする、今までも色々な各局ごとに各種の相談員とかコンサルタントなどを配置しているのですが、それがばらばらなんですよこれまでは。そこをワンストップにこれを連携させて一体となれば、ここの局ではこの相談員、ここの局ではこういうコンサルタントと、それぞれがよかれと思ってやっていても一体感を持たないで今まではやってきているのが現状なので、そこが一体となって医療機関のニーズに対応できるようなワンストップの支援体制を検討したいと思っています。
 もう一つは、潜在看護職員といって、辞めて今資格を持っている人が50万人いるんです。その人達に何らかの形で働いてもらうということが有効ではないか。前に女性の医師の場合、これはワークライフバランスが非常に悪いので、子どもが生まれると辞めてしまった医師をなんとか研修してもらって、昼間だけでも働いてもらえないかという話をやっていたことがあるのですが、看護師さんについても潜在看護職員の再就職支援のモデルを作ったりというふうに思っていまして、看護職員はとにかく足りないので、人材確保に向けて潜在看護師を、例えばナースセンターとハローワークの連携をもっと良くするとかいうことを始め、医療分野と雇用分野の政策の連携をいくつかの地域でモデルを作って実践をしていきたいと。もちろん予算の確保というのは常に努力をしているのですが、それは、そんなにめざましく確保できるわけではない、増額できるわけではないので、こういうモデル事業などを作ることによって実質的に改善していけるような、私が現実的な対応と言ったのはそういうことでやっていければいいなと思っています。そういう具体策について、これから年末に向けてしっかりと検討を各局知恵を総動員してと言っていますので、やっていければ思っています。

(記者)

 民主党の主要人事がごさいましたが、輿石幹事長や細野さん、安住さんなど主要閣僚が党内に入りましたが、この新しい民主党執行部まだ主要なところだけですけれども、大臣としてのどのように見ていらっしゃいますでしょうか。

(大臣)

 それは、やはり圧倒的な支持を得て再選された野田総理が、民主党で言えば野田代表ですけれども、これから最も良い形で党内運営、政権運営をしていきたいということで考えられたことですので、それは野田さんの胸の内というか、総理がそういうふうに考えてやられた人事ですので、間違いは無いと私は思っています。

(記者)

 先程のシルバー人材センター関してですが、短期間で結論とおっしゃいましたが、もう少し詳しくどれくらいのスケジュール感なのかというのを教えていただきたいのと、もしどちらかに寄せる場合に、例えば保険料に影響するだとかの課題面というのもあると思うのですが、その課題については現時点でどのようにお考えか教えてください。

(大臣)

 結構短い期間で精力的にやろうとは思っています。ただ、今まで抜け落ちていた部分なので、保険料にどう跳ね返るかとかそういう具体的なことはこれか検討していくということだと思っています。私はいつもスピード感もってと言っていますが、1か月でやる意気込みでやります。

(記者)

 医療分野の雇用の質向上プロジェクトチームですが、同じように言われている介護分野等に関しては、特に今回は。

(大臣)

 今回は元々看護師さんのところから色々な申し入れがあったりとか、私もずっとこの1年震災後の色々なことやっていて、お医者さんの不足ももちろんあるのですが、看護師さんが特に福島などで不足していて、色んな手立てを取っているのですが、それがなかなか満たされていないということも私の実感としてありましたので、今回は医療分野、ただ看護師さんだけやると他の職種もあるよということもあるので、今回はその医師・看護師など医療分野ということにしました。介護についても問題のあることは分かっています。けど今回は医療分野ということでやらせていただきます。

(了)

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