小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.９.19（水）９:55　～　10:01　省内会見室

広報室

大臣：

今日の11時から、先日からお話をしている、「第１回総合的な子ども・子育て支援のための組織の在り方検討会議」を開催します。この間の通常国会で、子ども・子育て支援法が成立しましたが、そこの中の検討規定で、総合的な子ども・子育ての支援のための行政組織について２年を目処に検討して、必要な措置を講ずることになっていますので、そういう意味では、ここは三党でしっかり合意をして、これをやろうということになっていますので、今日から検討を始めたいと思っています。詳しいことは、内閣官房のほうにお問い合わせくださいということです。 以上です。

記者：

子ども・子育て支援の検討会議ですが、今後の具体的なスケジュール感と言いますか、報告取りまとめとか、法案提出はいつ頃を目指すかということとか、また行政組織についてということですが、それ以外で改めて検討課題についてお答えをお願いします。

大臣：

この会議の冒頭で私から御挨拶したいと思いますが、とにかく２年を目処に検討して、必要な措置をするということになっています。１年位を目処に、今日スタートする、内閣府・厚労・文科の３府省で政務が検討すると。長浜官房副長官が取りまとめ役議長ということでやりますので、そこで諸外国の例を色々と検討したり、また有識者の方からヒアリングをしたり、そういうことで日本に本当にふさわしい、子どものための一元化された組織というのは、どういう形があるのかということを、しっかりと検討したいと思っています。元々、子ども家庭省ということを民主党の中で言い始めた時は、ノルウェーの子ども家庭省をイメージしていたのですね。ノルウェーは、子どもと青少年、男女共同参画、それから消費者が一緒になった形で、各国割と子どもについての行政組織というのはあるのですが、それぞれの国の事情によって作り方が違います。ですから、そのときは男女共同参画ということもあって、女性の労働の方に寄せた形のことを考えていました。それから随分年月が経ちまして、それで最近見てみると、やはり先進国は子どものことは教育のほうに寄せている国が多いので、そうしたような諸外国の例を見ながら、日本に一番ふさわしい、子どものための行政組織がどういうものなのかということを、検討したいと思っています。それで一つ、ちょっとややこしいというか、今の仕組みとそれからその先の子ども家庭省の繋がりのところを、うまくやらないといけないと思っていますが、今回、消費税を財源にする、その二段階目を上げる27年４月から、本格的にインセンティブなどもかけて、幼保連携型の認定こども園にしていくような、なるべく手を挙げてもらえるようなことを進めることや、多様な保育のことを本格的にやるのは27年４月に。それまでも、もちろんできることはしていますが、フルバージョンでできるのは、27年４月で、それに合わせて内閣府に子ども・子育て本部ができることになっています。それまでは、先週作った準備室が色々と準備をし、ニーズ調査ですとか、子ども・子育て会議をつくることですとか、当面の待機児童の対応とか、そういうことはつないでいくわけですが、子ども・子育て本部を作るのに当たって、私としては、将来に向けて、子ども家庭省か子ども省か分かりませんが、子どものための一元的な組織をイメージをして、それにふさわしいある程度の規模の子ども・子育て本部を置いていくということが必要だと思っているので、そういう形で進めていきたいと思っています。

記者：

今の検討会に関連してなのですが、必ずしも皆が新しい組織をつくろうということは、ちょっと、反対意見もあると思うのですが。

大臣：

皆というのは、どういう皆ですか。

記者：

全員が新しい一元化組織を賛成するとは限らないとは思うのですね。

大臣：

全員というのは、どこの全員ですか。

記者：

国民含めて色々ありますが、これに関してどんなふうに説得というか説明していくのですか。

大臣：

ですから、それで諸外国の例を検討したり、有識者の皆さんのヒアリングをしていることは、全部ブリーフをしてどういうことをやっているかというのは分かっていただけるようにしています。１年位を目処に、中間報告という形で、一定の方向性を出して、それに基づいてまた皆さんの御意見も聞いていこうと思います。反対があるというのは、何が反対でしょうかね。今の縦割り行政で、既得権を持っているところが反対するというのはあると思いますが、あくまでこれは、今回の法案を作ったときと同じように、子どものため、それにプラス子育てのためにいちばん良い日本の仕組みを作るということですから、反対というのは、三党も合意していますし、そんなにないのではないですかね。

記者：

それに関連して、例の附則の書きぶりは忘れてしまいましたが、一元化した行政組織というのは、省という形であるということは、三党合意の関係者を含めてある程度合意されているような認識だということでよろしいでしょうか。

大臣：

子ども家庭省と私たちは言っていますし、別の党では子ども省とおっしゃっているところもあります。省をイメージしていますが、作り方によって庁からスタートするという現実論もあると思います。省を目指してどういう形でやっていくか、実際にもうできることになっている子ども・子育て本部を種にして、それから一気に省に行くのか、庁になるのかというのは、これからどこまでをそこに集めていくのかという規模感によると思います。

記者：

省か庁いずれかということでしょうか。

大臣：

省を目指すわけですから、一遍に行けるか、環境庁が環境省になったように段階を踏むのかということは検討してみないと分からないということです。

記者：

同じような質問で恐縮ですが、三党合意で、民主党代表選で三党合意の効力が云々という話があるのですが、問責によって三党合意というのがまだ継続しているのかどうかという話に関して大臣のお考えを。

大臣：

三党合意とおっしゃっていることの中身の範囲の広さがそれぞれ違うのだと思います。子ども・子育てについての三党合意というのは、成立した法案に付随したものですから。それから、社会保障国民会議を作るとか、そういうことはしっかりと検討すべきものですし、継続していくと思います。ただ、近いうちに解散というのは、元々、法案に絡む三党合意ではないですから、その後の党首の会談の中でできたことなので、そちらの方を指して三党合意とおっしゃっている方など色々あるので、どこの部分がと定義していただかないとお答えしかねます。

（了）