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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.8.21(火) 10:24 〜 10:30   省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 おはようございます。今日は私の方から特にありません。

《質疑》

(記者)

 まず1点目ですが、(税と社会保障)一体改革法が22日に公布されると思うのですが、その中に盛り込まれている、社会保障制度改革国民会議はいつ頃になる見通しなのかということと、人選は進んでいるかという点と、岡田副総理が先日、国会議員は(会議のメンバーに)入れる発想はないと会見で明言されていますが、一方、党内では入れるべきだという声もありますが、大臣は現時点でどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 国民会議につきましては、社会保障制度改革推進法案も岡田副総理が担当でやっていました。私が直接リードしてやっているわけではありませんので、いつ頃どうするかということは、まだちょっと申し上げられる段階ではないと思います。ただ、22日に法律が公布されますと、1年の間に結論を出すということなので、なるべく早く発足した方がよいと思っています。国会議員を入れることの是非については、メリット・デメリット両方があると思うので、国会議員を入れると言っても、何会派まで入れるかとかですね、20人の中に国会議員の方ばかりが多くなりすぎるのもまた問題だと思うし、ですから、そういうことも含めて今官邸の方で色々と検討されているというふうに思います。

(記者)

 あともう1点、概算要求ですが、締め切りが来月上旬ということで、あまり時間がありませんが、例年に比べて、この中で大臣御自身の色をどの辺りに出していきたいと考えていらっしゃるのかということと、また重点枠として環境・農業・医療の3分野が挙げられていますが、一体改革で謳われている子育て・雇用の充実については、どのように取り組んでいかれるおつもりでしょうか。

(大臣)

 私の色をどう出すかと言うよりも、厚労省として本当に幅広い分野がありますから、なかなか詰め切らないで事項要求にするものがいつもあって、年末なかなか大変なわけですが、必要な予算をどれだけ確保できるかということだと思います。重点分野の中ではやはりライフイノベーションは厚労省が主体になってやっているところなので、そこは是非力を入れてやりたいと思っています。これはライフイノベーションの関係の(医療イノベーション)5カ年戦略をこの間(今年5月に)作った時に、省内が局縦割りでないようにということで推進本部を設けていますので、そこで省としてももちろん統一的な予算を組みたいと思っています。またこれは古川国家戦略担当大臣のところで、厚労、文科、経産省など、省縦割りにもならないように政府として一体感をもって取り組む予算にしたいと協力してやっていますので、これは政府としてしっかり取り組むという中の、メインの実務の部分はかなり厚労省が持つ部分が多いので、そこは是非力を入れたいと思っています。それから、雇用については、いつも労働系が予算の打ち出しがうまくない、私が言っては何なんですが、なかなか皆様にスポットを当てていただけるような打ち出しができていないので、そういう意味では、日本再生戦略の中でも非正規雇用の問題ですとか、あとは私達のところで作った「働く『なでしこ』大作戦」。女性をいかに活用するかということを待ちの姿勢ではなくて、営業をかけていくというようなことを今既にやっているわけですが、そこで職務評価などよい仕組みを盛り込んでいますので、そうしたところにスポットが当たるような予算編成をしたいと思っています。子どものことについては、子ども・子育ては、この間、三党合意の下に、消費税を上げさせていただくときにはかなり財源を今までよりは確保できるようにしていますが、そこまでの間も保育所待機児童の問題とか、いろいろ取り組まなければいけないことがあります。どこまでできているのかということもありますが、ここは安心こども基金は補正でいつも積んでいるので、しっかりとやっていきたいと思っています。

(記者)

 北海道で白菜の浅漬けの食中毒が出るなど、各地で、季節柄でしょうけれども食中毒が相次いでおりまして、特に北海道の事案では死者がかなり出ていて、局地的な話とはいえかなり国民の関心も高いのですが、一義的には自治体が対応するものだと思うのですが、厚労省としてどのような対策を考えておられるのか教えてください。

(大臣)

 北海道の件につきましては札幌市の方から8月14日に原因施設である漬け物製造業者を営業禁止処分にし、そして、白菜の浅漬けの回収を指示したという報告を受けています。今御指摘があった京都府の宇治市で救援物資であるおにぎりを原因とする黄色ブドウ球菌による食中毒患者94人というのがあります。また、栃木県内でお弁当を原因とする食中毒で、414人が症状が出ているというような大規模な食中毒が各地で続いています。厚生労働省としては、今御指摘もあったように基本的には自治体が対応するので、関係自治体と連携をして北海道の場合などは原因究明を進めるとともに、今後の調査結果に基づいて必要な対応を検討していきたいと思っています。色々必要な対応はそれぞれの関係自治体と連携を取りながらしていきたいと思っています。

(了)

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