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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.8.17(金)10:56  〜 11:03  省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 お疲れ様です。今日は冒頭私の方からはありません。

《質疑》

(記者)

 2問お伺いします。本日、来年度予算の概算要求基準が閣議決定されたと思いますが、ここから本格化する来年度の予算編成について、大臣のお考えなどをお聞かせ願えますか。

(大臣)

 医療や年金などの社会保障費については、昨年に引き続いて政府の方針として、自然増分が確保されることになりました。また、特別重点要求、重点要求については、日本再生戦略で重点化する三つの分野の一つに、ライフイノベーション、ライフ分野が位置付けられていますので、メリハリの利いた要求ができるのではないかと考えています。今後この基準に基づきまして、厚生労働行政を取り巻く色々な問題がありますから、国民の皆さんのニーズに応えられるような要求をしっかりしていきたいと考えています。

(記者)

 もう1点、昨日難病対策委員会で、今後の難病対策の在り方の中間報告がまとまりました。支援対象の疾病を拡大する方針を示されましたが、今後更に何を広げるとか、どこまで広げるとか議論が始まるそうですが、難病支援の今後の在り方について、大臣のお考えをよろしいでしょうか。

(大臣)

 難病対策につきましては、医療費助成ですとか、研究事業の対象疾患の不公平感、また都道府県の超過負担など色々な問題があるので、公平で安定的な支援の仕組みをどうするかということが喫緊の課題です。このため、昨日中間報告がまとめられましたが、厚生科学審議会の疾病対策部会難病対策委員会を昨年の9月から11回開催しまして、またその間に社会保障・税一体改革大綱も決定しましたので、それも含めて精力的に検討をし、昨日中間報告がまとめられたところです。これは一定の方向性を出すという意味で、大きな意義があることだと思っています。難病については、これまでも一生懸命取り組んではきましたが、なかなか疾患の対象を広げられなかったりとか、もっと抜本的な改革を望む声がありますので、総合的な難病対策を構築するために、法制化も視野に入れて抜本的な見直しをしようと私の方からも言ってきました。今後はこの中間報告に基づいて、法制化も視野に入れて取り組んできたいと考えています。

(記者)

 概算要求について、生活保護の見直しというのは明示されていますが、これはどのように具体的に見直すお考えか教えていただきたいのと、あと、生活保護以外に社会保障分野で何か見直すものがあれば。

(大臣)

 聖域ない見直しということで、特に生活保護は具体的に明示をされていますが、これは社会保障改革推進法案の中に盛り込まれた表現と同じですので、何か今までと特に変わったことがあるということはないと思います。ただ、生活保護は本当に必要な人にしっかり受けていただくと同時に、国民の皆様の信頼を得るためにも、見直すべきところはしっかりと見直していかないと、予算の額も大きいですし、それは大きな課題だと思っています。具体的にどう見直すかについては、秋以降社会保障審議会の(生活困窮者の生活支援の在り方に関する)特別部会で、具体的な検討をしていただくことにしています。国会の審議の中でも、現物給付にしたらどうかといった御意見がありました。ただ、これは審議の中でもお話したように、確かにそのことに目的として使われるというメリットがある半面、プライバシーの問題ですとか、あとは初期投資とかランニングコストがかかるとか、全体のことを考えなければいけません。このほか、医療費の問題ですとか、総合的に考えなければいけないと思うので、秋以降具体的にこの特別部会で、検討していただこうと思っています。

(記者)

 戦没者追悼式で、天皇陛下がお帰りの際に大臣に何かお声をかけられているような場面があったかと思いますが、どんなお話をされたのですか。

(大臣)

 天皇陛下がお話になったことというのは、あまりお伝えしてよいか分かりませんが、おいでになったときからお帰りになるときまでずっと暑い中での皆さん方が大丈夫かということを気にかけてくださっていましたので、本当に一人一人のことをいつもお考えいただいているのだなと思いました。だから去年よりは冷房の温度もちょっと下げていましたし、氷柱も用意していたので、というようなお話を申し上げました。

(記者)

 先ほど生活保護の見直しの関連が出ましたが、受給者の家賃を自治体が直接払うという報道が一部ありましたが、こういった方針が固まっているのでしょうか。

(大臣)

 時々朝起きると一面トップを見てびっくりすることが多々ありますが、これは家賃を自治体が代理納付するというのは今もできるわけです。ですから何か新しいことでは特にありません。さっき申し上げたように、何を具体的にどう見直していくかについては秋以降の社会保障審議会の特別部会で検討しますので、なぜあれが一面トップになるのか不思議だなと思います。

(記者)

 現在は、全ての自治体が個別に判断をして代理納付する制度があると思いますが、それを全ての受給者にやるかどうかというのは。

(大臣)

 そういうことは特に今は具体的に検討しているということではないと思います。

(記者)

 尖閣、竹島について、所管外だと思いますが、お考えをお聞かせください。

(大臣)

 それはおっしゃるように所管外ですので、関係閣僚がしっかり対応されると思います。

(了)

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