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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.7.20(金) 8:37 〜 8:42  ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 お疲れ様です。今日は私からはありません。

《質疑》

(記者)

 今日も行われます一体改革の委員会ですが、昨日一昨日と、野田総理が委員会の中で一体改革の関連法案が通った場合に、後期高齢者医療制度の廃止法案ですとか、新年金法案の提出を断念する考えを示されましたが、そういった総理の発言に対しては、厚労大臣としてどのようにお受け止めでしょうか。

(大臣)

 提出を断念するというふうに、ストレートには言っていないと思います。ただ、事実関係というか対応としては、総理が言われるとおりです。今、閣議決定に基づいて、それぞれいつ提出というメドに向かって努力をしているところですが、こういう問題を三党合意でしたことの意味は重いので、この法案(一体改革関連法案)が通れば三党でまず協議をし、そして国民会議で協議をするというプロセスに入るわけです。当然そちらの方が、優位になるというかそちらが有効になるということだと思います。

(記者)

 あともう一つなのですが、民主党からの離党者がまた今週も相次いでありました。参議院においてはあと3人離党してしまうと、第一会派から転落してしまうという事態に陥るのですが、こうしたちょっと不安定な党内の状況については、民主党の議員としてどのようにお考えでしょうか。

(大臣)

 そうですね、閣内にいる者としては、もう野田内閣が、これ(社会保障・税の一体改革)は総理が政治生命をかけてやると言われた最重要の課題であって、党内でも、今、党内の手続を今後どういう形にするかということは見直しも行っています。現状の中では私は十分に論議も尽くされた上で決定されていると思っています。離党者が出ることは大変残念ですし、今後出ないように色々な形で最大限努力するということだと思います。

(記者)

 民主党内の話ですが、党の政策決定の在り方について見直そうという動きがありますが、現在の政策決定の在り方について、大臣の評価あるいは改善すべき点があるとすればどういうところか、お考えをお願いします。

(大臣)

 どう改善するかは今後話し合うわけですが、政権を担ってから、それまで自民党の中で行われていたような総務会が、党が全部了解しなければ、閣法(政府提出法案)も出せないという党高政低のような状況を変えようということで、試行錯誤をずっと続けてきているわけです。最初の鳩山政権のときには政調を作らなかったと。ただこれは、私たちは政策でしっかり成り立っている党だと思うので、それはやはりちゃんと政調は復活すべきだということは、当時私は党内で、それの先頭に立って動いていた方です。その次に菅内閣のときには、今度は政調会長と国家戦略担当大臣を兼務させる形で、一体的な運用ということをしたわけですが、そうすると、今度は閣僚が忙しいので、党内の色々な会議などは、結局政調会長代理が政調会長の役をやるようなことで、なかなかその実体を伴わないというところがあって、今回野田政権になって政調会長を(国家戦略担当大臣とは)別にして、協議をして、提言をするというような形にして、今度は政府与党の役員会議で最終決定をするという形をとっていたので、ずっと試行錯誤をしてきているわけですね。それぞれ進化はしてきていると思います。ただ、まだそういう決定プロセスに対して疑義を唱える議員もいることから、更にそれをどういうふうにしたらいいかということを検討するのだと思います。

(記者)

 厚生年金基金の23年度決算の速報値が発表されましたが、代行割れがおよそ1.1兆円になると結果が出ましたが、その受け止めをお願いします。

(大臣)

 やはりこれは一つにはAIJ事件の影響もあると思いますが、その数が増えているということで、今後も先日の有識者会議の報告書ですとか、与党からも提言を頂いていますので、厚労省では基金の財政運営ですとか、制度の抜本的な見直しについての具体的な改革案を作成しまして、来年の通常国会に法案提出をすることも視野に入れて、秋以降更に検討を進めたいと思っています。

(記者)

 その関係で、蓮舫さんが改めて制度自体の廃止ということを強く訴えていますが、厚労大臣として。

(大臣)

 今申し上げたように、有識者会議の報告と、あと与党からは制度そのものの廃止ということも含めた提言も頂いていますので、そうしたことなどに基づいて、これから厚労省として改革案をまとめるということです。

(了)

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