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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.7.3(火)  10:28 〜 10:35  省内会見室)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 今日もこちらからは特にありません。

《質疑》

(記者)

 昨日民主党の小沢元代表始め衆参50人の議員が離党届を出しました。大臣は今政府の中にいらっしゃいますが、民主党の国会議員としてどう受け止めていらっしゃるか、お聞かせください。

(大臣)

 同じ思いで政権交代をしてきた仲間が別れるというのは、大変残念なことですし、国民の皆様には申し訳ないと思っています。ただ、そこは議員個人個人の色々と考えた上での決断だと思いますので、後は民主党に残った議員の中で、しっかりとまた新しく民主党をもう1回作り直すくらいのつもりでやっていかなければいけないと思っています。

(記者)

 先週、29日(金)に、厚生年金基金に関する有識者会議報告書をまとめました。あの報告書で、財政の改善見込みがない基金に関しては解散を促していくと。あの報告書どおりに実施すれば、厚生年金本体で穴埋めせざるを得ないと思うのですが、この点について大臣、今後どうされるかということが一つと、もう一つは、あの報告書で厚生年金、要するに代行制度というのも、厚生年金基金制度については、両論併記という形になりましたが、今後厚生労働省として検討していく上で、厚生年金基金制度ということについて、大臣はどうあるべきだと思いますか。

(大臣)

 4月から3か月という短い期間ではありましたが、6月末までに結論を出していただくということで、有識者会議のメンバーの皆様には資産運用ですとか財政運営にわたる幅広い論点について、延べ8回にわたって熱心に審議をしていただきました。今言われたように、報告書で一定の方向性が出ているものと、色々御意見があったけれど併記になっているものとがあります。今後この報告書の内容に沿って具体的な案を検討して、できるものから対応していきたいと思っています。当面はまず、資産運用のガイドラインの見直し案を作りまして、できるだけ早くパブリックコメントを行いたいと思います。厚生年金基金の財政運営や制度の在り方については、法律改正が必要なものもあるので、報告書の視点を参考にしながら、今後更に検討を深めていきたいと思っています。今後政府としては、この案の検討を進めて、成案がまとまれば次期の通常国会に法案を提出することも視野に入れて行いたいと思っていまして、検討に当たっては社会保障審議会の年金部会の下に専門委員会を設けて行うことも一つの案だと思いますが、どういう方法があるかよく考えて、なるべく早期に決定していきたいと思っています。

(記者)

 今報告書に沿ってですとか、あるいは報告書の視点を参考にということですが、解散、要するに財政状況が改善できない状況の中で解散をさせていけば、どうしても厚生年金本体である程度みていかざるを得ないと思うのですが、そこはやむを得ないということでしょうか。

(大臣)

 そこは、色々専門家の会議の中でも、与野党、国会などでも御議論のあるところなので、そういうところをこれから検討して詰めていきたい。というのは、そういうまだ詰まっていないところを中心に詰めていくということなので、専門委員会を設けて検討するということも申し上げましたので、その前に私の方から何か考え方を申し上げるのは適当ではないと思います。

(記者)

 国の求職者支援制度についてお聞きします。昨年10月に制度が始まって、先週発表もあったのですが、当初の想定が15万人で約3分の1くらいにとどまったと。数だけ多ければいいというわけではないのでしょうけれども、数の評価と受け止めと、せっかくいい制度ですので、もっと利用者が伸びるための方策といいますか、PR策も含めて大臣のお考えを。

(大臣)

 いい制度と言っていただきましたけれども、これは、生活保護に行く前のトランポリン型と言いますか、第2のセーフティネットとしてしっかりと充実させていきたい制度なので、必要なことをもっとちゃんとPRしていく周知していくということは大事だと思っています。平成23年度前半の基金訓練への駆け込みが多くあったということですとか、雇用情勢が改善傾向にあるということなどから、平成23年度後半の半年間の受講開始者の数が5万800人ということでした。この求職者支援制度は、その仕組みからしても、雇用情勢に大きく影響されますので、セーフティネットとして受皿が不足することがないように十分な予算は確保しているということです。平成23年度全体で見ますと、雇用保険を受給できない求職者への職業訓練、これは年度前半の基金訓練と合わせて26万5千人が受講を開始していますので、まずは、着実に運用が始まっていると考えています。あとは、およそ70%が就職につながっているのですが、そこが非正規だったりパートだったりとか行った先をもう少しちゃんとチェックをすべきだということもございます。今後、就職先なども改めて調査をして、制度の効果も検証していきたいと考えています。

(記者)

 小沢元代表の離党について、離党理由について野田政権がマニフェストになかった消費増税をやろうとしていることなどを挙げて、もはや政権交代を果たした民主党ではないということを理由に挙げられているのですが、こうした言動についてどのように受け止めていらっしゃるかお願いします。

(大臣)

 私は今、政府の一員でございますので、お一人お一人の考えはあると思いますが、その言動についていちいちコメントをすることはいたしません。

(了)

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