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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.6.12(火) 8:33 〜 8:44  ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 冒頭私の方から2件。1件は行政事業レビューの公開プロセスについてです。厚生労働省では、御承知のように、省独自の取組として「提言型政策仕分け」を厚生労働省として実施をしています。これに加えて、6月14日と21日の2日間、9事業について、行政事業レビューの公開プロセスを行います。行政事業レビューは、全府省を通じた取組として、毎年の概算要求に際して全ての事業の見直しを行うものです。公開プロセスは、一部の事業について外部有識者に御参加いただき、公開の場で議論をするものです。一般傍聴者に公開をし、インターネットライブ中継も実施をします。
 もう1点は、ハローワークでの個人情報の適正な取扱いの徹底についてです。先日、6月1日のハローワーク横浜での雇用保険の被保険者に関する個人情報の漏えい事案を受けまして、個人情報の適正な取扱いの徹底をいたします。そのため、被保険者情報へのアクセス権限を業務上必要不可欠な職員に限定をすること、また、被保険者情報へのアクセス状況について、各職員からの申告や管理者によるアクセス記録のチェックを行うこと、また、各ハローワークでの個人情報の適正な取扱いについての研修を強化することといたしまして、今日都道府県の労働局宛てに指示をしました。今後は、こうした対策に万全を期して、ハローワークでの個人情報の適正な取扱いを徹底していきたいと思います。また、引き続き、警察の捜査には全面的に協力をしながら、事実関係の解明に努め、新たに判明した事実に応じて更に必要な対策があれば講じていきたいと思っています。
 以上、2点です。

《質疑》

(記者)

 社会保障について3党による修正協議が行われていますが、現時点でどのように御覧になっていらっしゃいますか。

(大臣)

 これは、各党で非常に精力的に御協議いただいているので、なんとか修正協議が成立するように厚生労働省としてもバックアップをしていきたいと考えています。厚生労働省だけではありませんね。少子化担当と両方やっていますけれども、それぞれでしっかりと党をバックアップをして、なんとか修正協議が成り立つようにしていきたいと思っています。

(記者)

 こども園についても譲歩するのではといった報道もありますが。

(大臣)

 何を譲歩と言うのか、修正協議というのは、それぞれが自分たちのは曲げないと言ったらそれは成り立たないわけですから、お互いが譲歩をし合ってやっていくということです。ただ、総合こども園を始め幼保一体化で私たちが盛り込みたかったものというのは、就学前の必要な全ての子どもに質の良い学校教育・保育をするということ、また、待機児童にしっかり対応するということと、家庭での養育を支援するということの三つが大きな柱なので、これは総合こども園法と子ども・子育て新システムの法案でやっているわけですが、その理念は一切曲げていないと思います。そういう意味では法形式とか仕組みについては、お互い譲り合って各党とも子育て支援をしっかりやろう、財源もしっかり確保しようということは一致しているので、そこは、方向性は合っていると思います。子どもたちのことも待ったなしですから、ここは、必ず修正協議ができて、この国会で成立させられるように全力を挙げていきたいと思っています。

(記者)

 生レバーについてですが、牛の生レバーについては、今提供については規制するような手続を厚生労働省で進めているかと思うのですが、それについてお願いします。

(大臣)

 牛の生レバー、牛の肝臓の取扱いについては、薬事・食品衛生審議会の部会で、平成23年12月、去年の12月から、専門的な見地から御議論を頂いているところです。今日の午後に開催される薬事・食品衛生審議会の食品衛生分科会では、改めて関係事業者からのヒアリングも行いながら、これまでの部会の審議内容とかパブリックコメントの結果の報告を基に、最終的な審議が行われる予定です。厚生労働省としてはその分科会の決定を受けて食品の安全性確保するためにしっかりと対応していきたいと考えています。

(記者)

 年金と生活保護の関係なのですが、大臣は国会でも最近何回か今までは制度が違うという説明をしていたけれども、それじゃ国民は納得できないと研究会でも検討しているわけですが、国民年金の水準と生活扶助者の水準のバランスについて大臣はどうお考えなのでしょうか。

(大臣)

 これまで私も答弁として、年金と生活保護は狙いもやり方も違うのでという話をしてきたのですが、そのことでは、やはり国民の皆様の生活保護、年金それぞれに対する信頼と納得が得られないのではないかということで、今お話しいただいたように、低所得者への対応を検討する、具体的には総合合算制度をどうするかということのために、立ち上げようとしていた研究会です。そこでやはり生活保護と年金の関係、さらに私としてはできれば働ける人には働いてもらいたいので、最低賃金との関係も含めて、制度横断的に整合性がある程度取れないといけないと私は思っています。

(記者)

 整合性というのは、簡単に言うと年金よりも生活保護が低くあるべきだということですか。

(大臣)

 低くあるべきかどうかは分かりません。生活保護は5年に一度の客観的なデータを基にした生活保護基準の見直しをやっていますので、私の方からはその審議会でお願いをしている立場から下げるとか下げないとかいうことを今言うべきではないと思っています。ただ、制度が違うからバランスをかなり欠いてていいとは思わないので、ちょっと微妙なところなのですが、どれだけどうするかというのはそうした観点で御議論いただきたいと思っています。

(記者)

 こども園についてですが、こども園はともかくとして、例えば指定制をなくすということになると、これまでの制度の上で国からの国庫補助が色々な形で入るということが可能なのかどうか。

(大臣)

 それは、今実務者が協議しているのであまり細かいことは、私の方から申し上げるべきではないと思いますけれども、先ほど申し上げたように、子どもたちのためにこういう仕組みを作ろうという狙いがはっきりしているわけですから、その中で法形式とか、指定制なのか認可なのかとかいう仕組みについては、知恵を出して少しでも最初に政府で提出した法案に近い形になるような工夫をしていけばいいというふうに思っています。指定でなければ、何もできないというふうには思っていません。認可を広げるとか色々なやり方があると思います。

(記者)

 生活保護の関連で2点伺いたいのですが、福島県で東京電力の賠償金を受け取った生活保護世帯が、収入というような扱いで、生活保護をカットされるようなケースがあるのですが、それについての所感と、あと厚生労働省は去年5月に義援金については、自立更生に充てられる額については、収入としないという通知を出しているのですが、この通知は賠償金についても当てはまるのでしょうか。

(大臣)

 それは、国会答弁でも何回か答えていますが、それは、それぞれのところでしっかりと判断されるべきもので、その基準としては義援金などは当たらないということも出していますから、そうした範囲の中で、どこまでが本当に必要な最低限のお金かということを含めて、そういう特別な取扱いをすべきものについては、配慮をするということだと思います。

(了)

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