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小宮山大臣閣議後記者会見概要

(H24.6.1(金)   8:35  〜  8:45   ぶら下がり)

【広報室】

《閣議等について》

(大臣)

 冒頭、私の方から一言申し上げます。厚生労働省では、毎年6月を男女雇用機会均等月間と定めています。この月間では、法の周知、それから管理職比率などの格差解消に積極的に取り組むポジティブ・アクションの理解を深める活動を実施しています。また、今内閣全体として女性の就労促進に取り組む中で厚労省でも取り組んでいるものなのですが、この月間に合わせまして、「女性の活躍促進・企業活性化推進営業大作戦」と銘打ちまして、ポジティブ・アクションが、どのようにそれぞれの企業で取り組まれているか、本省と労働局が一体となって営業をかける、きちんと企業訪問をして、そこの周知徹底を図るというような活動を始めます。私の下での特命チーム(女性の就労促進)で、この話を立ち上げているのですが、私たちの中では、「働くなでしこ大作戦」と、少しキャッチ―な名前を付けないといけないということで、そういうことも含めてですね、取組をこの(男女雇用機会)均等月間から、前倒しをして始めることにしています。その中で、これまで女性を均等(待遇)にするというのは福祉的な視点から言われていたのですがそうではなくて、これからはもう経済を成長させる経済戦略の視点から、女性が活躍するということを是非企業としても捉えて欲しいと。そういう視点でやりたいと思っていますので、是非アピールの方もよろしくお願いいたします。
 以上です。

《質疑》

(記者)

 昨日、後期高齢者医療制度に関して、民主党の方でですね、2015年度廃止ということを盛り込んだ見直し案がまとまりましたが、これを受けて政府としては、どのようなお考えなのでしょうか。

(大臣)

 そうですね、党の方でも改革会議の案をベースにしていますが、こうあるべきだというものの改革案が取りまとめられたというふうに聞いています。政府としてはこれまでも、各地方団体と、何とか理解を得た上で提出となっていますので、理解が得られるように、事務方そして政務の方も加わって、色々話し合いを続けていますので、引き続き理解が得られるように協議をしていくという姿勢は変わりません。

(記者)

 一体改革の大綱では、今回提出ということも書いてありましたが、この今国会というのは今のところどうでしょうか。

(大臣)

 引き続き、今国会で提出できるように、理解を得られるように協議を重ねているということです。

(記者)

 広島原爆の黒い雨の関係で、先日有識者の検討会が、広島市の求める地域拡大に否定的な報告書案を大筋で了承しましたが、受け止めをお聞かせください。

(大臣)

 そうですね、原爆の被害者の問題については、私も野党の議員だった時からずっと取り組んでいますが、今回専門家が検討されてこういう結果が出たということだというふうに受けています。

(記者)

 大臣としては、これから国の判断になると思いますが、地域拡大については難しいというお話でしょうか。

(大臣)

 そうですね、今設定しているところと、今回の提起されたものとは、非常に差があるのですよね。ですから、今の範囲でいいのか、あるいは少し広げる必要があるのかということは考えますが、それだけ広げることがどうかということについて、今回そうではないということが出たと承知していますので、今後とも、どこまでどういう形で可能なのかということで検討を重ねていきたいと思っています。

(記者)

 では、部分的な拡大というのは選択肢としてあり得るのでしょうか。

(大臣)

 ちょっと今私がここでどこが可能かということを申し上げる段階ではありません。

(記者)

 昨日、板橋区の火事で、燃えた宿が、板橋区の福祉事務所の方が生活保護受給者の方に住むように紹介していた物件だったのですが、それが火事になったことについてお聞かせください。

(大臣)

 ちょっと詳細をしっかりと調べてからお答えしたいと思います。簡易宿泊所という形で、きちんと住み続ける定住する場所がない方には紹介していると聞いていますが、そのことと今回のことがどうだということは、まだはっきりしたことが分かりませんので、それは調べてからまたお答えします。

(記者)

 生活保護について色々と政策を打ち出されている中で、根本的にはどれだけ就労していただけるかということも重要だと思うのですが、就労へのインセンティブといいますか、まあやる気と、あと実際にどういうふうに支援をしていくかということで、厚労省としては何か方策をお持ちなのでしょうか。

(大臣)

 生活保護の問題はいろんな角度から取り上げられていますけれども、基本は働ける方には自立して働いていただく、就労にどう結びつけていくかということが非常に重要だと考えています。再三申し上げているように、今年の秋を目途に生活支援戦略を作りますので、その中で、今は働いて少しでも収入があるとその分、生活保護費がカットされるわけですが、なんとか生活保護から抜け出して自立するときの資金にできるように、働いて得た所得を貯蓄をするということを可能にできないかと、そういうことを含めて今検討していますので、秋をめどに作る生活支援戦略のエッセンスを日本再生戦略の中にも入れますので、これは内閣を挙げてしっかり取り組みたいと思っています。

(記者)

 あと、軽度の発達障害の方ですとかうつ病の方とか、色々な事情を抱えている方もいると思うのですが、そういうところをこまめに何かしていくということは。

(大臣)

 生活支援戦略の中では、公と言いますか役所の側だけがやってもなかなかできないことで、今御指摘があるように、非常に色々な状況の方がいらっしゃいますので、それぞれの人に寄り添ってサポートができるようにということで、アジアの中でも、それからイギリスなどでもやっていると聞いていますが、社会的な企業とか、NPOとかと共同で、そうした取組をしていくというようなことも、生活支援戦略の中に盛り込みたいと考えています。

(記者)

 たばこなのですが、喫煙率の目標の設定というのが最終段階にあると思うのですが、昨日の禁煙デーのWHOのテーマなんかにも、たばこ産業からの干渉の阻止というのがテーマになっています。国内においてどこまで実現できるのかとかそこについての考えをお聞かせください。

(大臣)

 WHOのたばこ規制枠組み条約に批准して、そのことに私も野党議員のときに大分関わってまいりましたけれども、今、色々な計画の閣議決定を前にして私からのコメントは控えさせていただきたいと思っています。

(了)

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