小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.4.24（火）　９:56　～　10:07　省内会見室

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭私の方から一言申し上げます。 昨日、内閣府特命担当大臣で少子化担当という辞令を頂きました。厚生労働大臣と併任ということで、そのときに皆様の前でお話できるチャンスがあれば良かったのですが、昨日はこういう場がなかったので、官邸でぶら下がりをしたところ、私が話したことがちょっと違う意味合いで伝えられていることがありましたので、そこをちょっと訂正させていただきたいと思います。総理の方からは、特命担当大臣をお願いします、ということがあったということを申し上げ、その後のコメントは私が話したことを申し上げたのですが、総理がこのように言われたと「」（鍵括弧）付きで書かれてしまったので、それはそうではないということです。「」付きの中は、伝えていただいた皆様によってそれぞれ表現ぶりは違いますが、今回の社会保障改革の中で、充実に充たるところは１％だけれど、数少ない改善をする、充実をする中で今回の子ども・子育てのところ、そこが柱であるので、そこはしっかりとこちらも取り組みたいし、政府全体としてそこはバックアップをしてほしいということを、私の方から申し上げたということです。総理がここが前向きの数少ないところだからしっかりやってくれと言われたわけではありません。短い時間だったので主語をきちんと入れなかったために、あたかも総理が言われたように、野田総理が「」付きというのはこれは事実と違いますので、そこは訂正をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 私の方からは以上です。

記者：

冒頭１問質問させていただきます。自民・公明両党は、年金交付国債を発行するための法案について一体改革の特別委員会から切り離すように求めていますが、どう対応されていくおつもりなのか、所管大臣としての御見解をお願いします。

大臣：

所管大臣としてというより、それは国対の方でどういう扱いをするかというのをお決めになると思っています。ただ、厚生労働省としては、交付国債だけではなくて、マクロ経済スライドのストッパーにもなってしまっている、物価が下がったときにそれに見合って下げてこなかった後世のつけ回しが７兆円にもなってしまっている特例水準を元へ戻すことも一緒の法案に入っていますので、そこはとにかく審議の場をきちんと作っていただいて、速やかに御審議を頂きたいということが、私としての見解です。

記者：

今週木曜日26日から岡田副総理の下で、公務員の退職給付の有識者会議がありますが、基本的には岡田副総理の下でですが、ポイントとしては被用者年金一元化にかかる職域加算の廃止の後の仕組みなど、長妻元大臣がその部分を事業者負担としての税源でという考えでしたが、大臣の今の時点でのお考えを頂ければ。

大臣：

私の考えは再三申し上げていますが、今言われたように岡田副総理の下に、有識者会議がスタートしてこれからやっていくところですので、あまり厚生労働大臣としての立場から今申し上げるべきではないというふうに思っています。ただ、対話集会などで各地で御質問いただいたときにも私はその場でもお答えをしているので、私個人の見解としては、これは党の方でも御議論いただいているように、新しい３階の部分に事業主負担だからということで税を入れるということは、なかなか消費税で御負担をお願いしたいという（ときに）国民の皆様の理解を得るのは難しいのではないかと私個人は思っていますが、それは岡田副総理の下での有識者会議で、様々なヒアリングもすると聞いていますので、その中で結論が出されるものと思っています。

記者：

少子化担当を併任されるということで一言お尋ねします。最近、子ども・子育て関連の新システムに関して、野党、特に自民党が強行に反対や反発をしている気がするのですが、今後、審議入りされた場合には、どのように、その反発に手を打っていかれるのか。

大臣：

子ども・子育て新システムについては、私自身も民主党が野党のときから総合的に子どもを支援する、子育てを支援すると言ってきた一つの柱が、就学前の子どもたちの居場所を作るということです。政権交代の後、これまで１年半以上にわたって、私も当時、（厚生労働省の）子ども・労働担当だったので、子ども担当の副大臣として、内閣府でのワーキングチームにはほとんど全部出席しています。その中で、幼稚園団体、保育所の団体、それから保育士さん、幼稚園教諭の皆さん、また保護者の方とか、学者の方、また地方自治体、今度は市町村が主体になりますので、市町村の代表、それから知事さんとか様々な方達に精力的に三つのワーキングチームで御議論を頂きました。最初は幼稚園も保育所もそれぞれのやってきた仕事に非常にプライドを持っているし仕組みも違うという話だったわけですが、とにかく子どもの立場で考えましょうという話の中で、皆さんの合意を頂きました。幼保一体化のワーキングチームなどは、幼稚園と保育所で、最初は水と油のようだったものが、最後は拍手で終わったというように関係者の御理解を丁寧に得ながらやってきています。そういう中で、御指摘があった最大野党の自民党の中で色々な御意見があると伺っていますから、私も副大臣だったときには、過程ごとに党でやってらっしゃる方とお話しもしてきまして、そのときにはそんなに強い反対の話があったと記憶していません。その後、何がどうなったかということですが、各党においてもやってきた皆さんとの色々な関係があるんだと思います。そこは、子どものために是非こうしたい、私は必ず子どもたちのためにプラスになる仕組みだと思っていますので、そこは、丁寧に説明をし、また野党の御意見ももちろん伺って、しっかりと作り上げたいと思います。もちろん、事務方を含め色々な形で各党の皆さんともお話しをしていますので、私自身も必要であれば、いつでも、どなたでも子どもたちのためにお話しをいたします。そうした中でしっかりとした審議をした上で、なんとしても成立させたいと考えています。

記者：

今の関連で、野党の意見も伺ってということですが、何か具体的な修正の提案があった場合はどのように対応されるのでしょうか。

大臣：

修正の中身を伺わないとわかりませんが、これは、どの法案もそうですが、御承知のようにねじれ国会の中で、野党の賛同もいただかなければ法案も成立いたしません。ただ、子ども・子育て新システムについては、今までのものを根っこのところを変えようと考えているので、そこの部分については、今までの微修正ですよという修正だと、そこは議論をもっとしていく必要があるなと思っています。仮定の話ですが、可能な修正はしながら賛同いただきたいと思っています。ただ、それが、どこに当たるのかということについては、これは、子ども政策を掲げて政権交代をさせていただいた民主党としては、非常にこだわりのある部分ですので、しっかりと御理解いただけるように説明をしながら、可能な修正はした上で今国会で成立をさせたいと考えています。

（了）