小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.4.17（火）　９:05～９:11　ぶら下がり

広報室

大臣：

おはようございます。冒頭は私の方から一つ。東日本大震災の応急仮設住宅の居住期間の延長と、居住環境の改善について発言をさせていただきます。応急仮設住宅にお住まいの期間は、御承知のように原則２年間ですが、その後１年ごとに延長できる制度になっています。今回の震災は非常に被害規模が大きく、恒久住宅の整備にはなお時間が必要だということで、１年間延長することにしました。これから県と手続を進めていきます。居住期間が長くなるということで、どこの仮設でも一番要望がずっと多かったのが、お風呂の追い炊きなのです。これについては（国会の）委員会でもかなり色々審議がありまして、簡便なもので何かできないかとか色々やったのですが結局うまくいかなくて、追い炊き機能のある風呂釜に取り替えることにしました。まだあと２年住まわれる方もあるわけなので、これはこの冬までに間に合うように極力進めていきたいと思っています。また、家財道具などを入れるための物置の設置、これも言われてきましたので、この（風呂釜の）追い炊き機能の追加と物置の設置を国庫負担の対象にするということを決めました。閣議の前に財務大臣、復興大臣と私の３大臣の会合で決定をしました。 以上です。

記者：

国交省の前田大臣が、岐阜県下呂市の市長選で特定の候補者の支援を求める文書を出していたという件に関してと、この問題に関して、大臣自身は文書作成には関与していないとして大臣を続投という考えを示していましたが、この点について同じ閣僚としてどのような考えをお持ちでしょうか。

大臣：

それは前田大臣が色々調査をされて、官房長官にも報告をされたと聞いています。それはもう政治家個人もそうですし、閣僚もそれぞれの判断で色々考えて対応すると思いますので、私の方から特にコメントはありません。

記者：

昨日健康保険組合の今年度の財政状況が発表されましたが、およそ９割が支出の方が上回り赤字という、深刻な財政状況が浮き彫りになりましたが、組合の方から特に高齢者医療費に関して公費をもう少し投入すべきだという指摘もありました。そういう点に関してはどのようにお考えでしょうか。

大臣：

そうですね。健保組合の財政状況に関しては大変厳しいという認識を持っています。現役世代の保険料負担が増えるというのは大変重い課題だと思っています。政府としましては、とにかく医療保険制度を持続可能なものとして保っていかないといけないので、社会保障と税の一体改革の中で70歳以上75歳未満の患者負担、これを平成25年度の予算編成過程で見直すということや、後発品の更なる使用促進など重点化・効率化の取組を一層進める必要があると考えていますので、こうしたことについては一体改革の中で全力を挙げて取り組んでいきたいと思っています。

記者：

仮設住宅の居住期間の延長なのですが、対象となるのは民間賃貸の借り上げ仮設住居も含まれるのでしょうか。

大臣：

そうです。

記者：

薬害の第三者機関についてですが、一部報道で今国会での薬事法改正案は…。

大臣：

昨日の報道ですね。それは、書いた社には間違っていると私から抗議をいたしました。（国会の）委員会で言ったのは、政府として法案を提出するのは今国会は難しいということを言ったので、今は議員立法の動きがありますので、議員立法としてこの国会に提出されるということは全く否定しているものではありません。事実関係をきちんと報道してほしいということを報道した社には申入れをしています。

記者：

そうすると、薬事法の改正案ということで、政府として今国会というのは難しいけれども、議員立法であれば道筋をつけるべくということですか。

大臣：

もちろんです。これは、第三者機関については政府として取り組めればいいのですが、色々な今までの経緯もありこれは超党派の議員立法でやっていただくことがいいということを私からも議員にそういうお話しをして、今はそこの動きがあるというふうに承知をしています。

（了）