小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.4.10（火）　９:30　～　９:39　省内会見室

広報室

大臣：

私の方から申し上げることはありません。何かありましたらどうぞ。

記者：

交付国債について、政権内で廃止案が浮上しているという報道がありますが、また、これに関連して、今朝の一部報道では交付国債に代わって年金債を発行するというような報道がありましたが、これについて受け止めをお願いします。

大臣：

受け止めというか、私の方には直接何の話も今のところはありません。ただ、野党から今の年金交付国債はこれでは駄目だという話が多い中で、何とかとにかく野党の合意を得て前に進めなきゃいけないということで、財務大臣を始め各所で検討されるというふうに思います。

記者：

子ども・子育て新システムについてお伺いします。待機児童が解消できるかということですが、メインになっている幼保一体化で０～２歳児の受け入れが義務でなかったりとか解消に繋がらないのではないかという声もあります。そういったところで待機児童の解消にどうつながるとお考えですか。

大臣：

一つは子ども・子育てビジョンで今も毎年５万人ずつ（保育所定員を）増やしているのですね。そのことに加えて、菅政権のときに待機児童解消の先取りプロジェクトということで、割と力を入れてやっている自治体からいろいろ御意見を聞いて子どもの安全に関わるところ以外の規制を緩和したり、いろいろなことで現在も対応しています。そうした中で幼保一体化を中心にした子ども・子育て新システムでは、親の働き方に関わらず、全ての子どもたちに就学前に質の良い保育を、ということがメインです。ただ、今言われたように、０、１、２歳は幼稚園ではなかなか受け入れにくいというので、それに対する一つの方法として、例えば、今回20人以下の小規模保育も認めるようにします。そういう所と連携する。あるいは保育ママさんと言われている家庭的保育、あれも今は自分の家で何人かの子どもを見てますけれども、何人かの保育ママさんが、どこかの施設で集団でみるということも今度できるようにしますので、そういう所と連携しても総合こども園と認めるというような形を採っているのが一つ。今の幼稚園でも８割くらいが預かり保育をしているのですね。ただそこも財源が不安定な中で、今回、総合こども園の指定の基準を満たすと、きちんとした財政支援が受けられるので、そういう意味ではインセンティブがかかるかと思います。そういうふうに、幼稚園本体では３歳以上しか見ないけれども、外のそういう仕組みと連携して、総合こども園になる所があるだろうということと、それからそのほかにも今申し上げたその家庭的保育、それから小規模保育、またＮＰＯがやっている子育ての支援の所でも指定の基準を満たせば今回財政支援をします。そういう意味では受け入れる所はかなり増えますので、そういう意味で対応はできると。もちろん消費税を納得して上げさせていただいて、その財源でインセンティブをかけて例えば職員の配置基準を上げるとかいくつかのことを考えていますので、そういう中でやっていけると私は思っています。ただ、待機児童が解消するかというと、これは分かっていて質問されていると思いますが、待機児童さんへの対応はこれまでもずっとしてきているけれど、今まで入れないと思って諦めていたとか本当は仕事をしたいと思っている人たちが、受け入れる場所があるならしようということで、どんどん潜在的な需要が喚起されるので、これで待機児童が解消できますということはどこまでいってもいうのはやはりそれはちょっと真実の姿とは違うと。ただ、少なくとも働きたいと思っている人たちが働けるということと、それから子どもたちにそういう居場所が作れるという両方から全力を挙げてやりたいと思っていますし、そういう効果はあげられると思います。

記者：

生活保護について厚労省でも審議会が近く立ち上がると思うのですが、今後の改正といいますか、在り方について検討し直すということがあると思うのですが、党内の中でももう少し厳しくすべきだという人もいれば、やはりもっと生活保護を充実すべきだという意見もありますし、いろいろな意見があると思うのですが、大臣としては生活保護の在り方についてはどのようにお考えですか。

大臣：

昨日の国家戦略会議でも、これから戦略を作っていく中で、もちろんその中に子どもの居場所も含めた女性の活躍ということも一つの柱になっていますし、生活保護の見直しを雇用につなげるということも一つの柱です。その中でも総理から私の方に責任を持って、秋をめどに総合的な支援戦略を、これはＮＰＯに寄り添ってもらうことも含めて作ると言っているものの骨子を５月ぐらいまでに国家戦略会議に報告するようにということがございました。そうしたことも含めて、医療費の不正受給も含めて、これは電子レセプトとか後発医薬品のこととかで色々とやろうとしていますが、やはり必要な人には生活保護はきちんとしなければいけない。ただ、稼働年齢の人達の間で生活保護が増えているということは大変問題だと思っています。そういう意味では、生活保護を長く受けていると雇用に復帰しにくくなるということですから、そういう意味でＮＰＯや社会的事業をしているところの力なども借りて、寄り添う形でフォローしていくという諸外国でもやっているようなことを合わせて戦略の中に入れたいと思っています。それを国家戦略としても出すということですので、しっかりとやっていきたいと思っています。

記者：

昨日の国家戦略会議の中で、社会保障のところに関しては厚労省が中心となってということだったのですが、女性の推進のところは内閣府が中心となって。

大臣：

そうではありません。それは担当大臣が男女共同参画なので中川さん（中川正春内閣府特命担当大臣）ということでしたが、その後、私も古川さん（古川元久内閣府特命担当大臣）と話をして、女性が能力を発揮して働けるということの実務は厚労省でやっているので、そこに、こちらからも入るということは当然だという話になっています。今回、大臣・副大臣・政務官とずっと女性の労働をやっていた人が集まりましたので、ここでアクセルを踏めなければ進まないと思いますから、そこは力を入れてしっかりやりたいと思っています。そこは、中で色々と打合せもしています。

（了）