小宮山大臣閣議後記者会見概要

H24.3.21（水）　８:20　～　８:28　省内会見室

広報室

大臣：

今日は、私の方から申し上げることはありません。

記者：

まず、消費税の議論が非常に党内の議論が長引いているのですが、これについての受け止めをお願いします。

大臣：

長引いているというか、前原政調会長が丁寧にやるというふうに言われています。昨年の暮れも徹底的に丁寧にやった結果まとめています。皆さんから見るとなかなか議論の仕方がうまくない点もあるのかもしれませんが、全部オープンで色々な意見を戦わせた結果、これまでも結論を出して、それに皆従うという形をしてきましたので、私は何も心配していません。丁寧にやった結果、必ずまとまると思います。

記者：

ＡＩＪ投資顧問の年金（基金積立金）消失の問題について、中小の厚生年金基金は、進むも地獄、退くも地獄という状況になっているのですが、代行部分の穴について、大臣としては今後どういう形でそこを埋めていったらよいとお考えになられていますでしょうか。

大臣：

御承知のように今、調査自体を今月一杯でまとめて発表できるような形を採っていますので、まずはその実態を見てからというふうに思っています。ただ、代行部分についても、原則はきちんと基金の中で、掛け金を上げるとか、そういう形で対応していただくように、なるべく中小に無理がないように、今その引上げの期限を延長するとか措置はとっていますので、原則はそういう形でやっていただくものだと思っています。今、党の方でも議論がありますので、こちらは今調査をしている段階です。調査の結果を見て対応したいと思っています。なぜこんなことになったのかについては、繰り返し申し上げているように、調査の結果を見て、有識者会議を立ち上げて、今よりは指導監督の強化をしていかないといけないことは確かですので、６月くらいをめどにそこをどうするかはまた検討していきたいと思っています。

記者：

一部報道で、愛知県の医療法人が、50億円ほどの不正受給をしていたのではないかという報道がありますが、これについて厚労省の方ではどのくらい把握されているのでしょうか。

大臣：

これは昨年10月に介護報酬の不正受給があって、こちらについては愛知県などが行政処分済みです。今回は診療報酬について（の不正受給が）出てきたわけですが、これは地方厚生局が今調査中ですので、結果が出次第、皆様に御報告したいと思います。個別の案件で色々調査をしているということなので、少し時間がかかるかもしれません。

記者：

公務員の新卒採用抑制の件ですが、１点は、厚労省はハローワークや厚生局が忙しい状況の中で、更に新卒採用を抑制することについて大臣としてどうお考えなのか、閣僚折衝などを予定されていると聞いているので、どうお考えかということと、後、政府全体で新卒採用を抑制するということについて、月曜日も若者雇用戦略を作ると言っている中で、政府は雇用の場を作れないということについて、どうお考えなのかという２点お伺いします。

大臣：

今回は身を切るということを国会議員はもちろんのこと、公務員についてもしないと消費税の増税ということを受け止めていただけないということの中で、岡田担当大臣から強い要請があるわけです。御指摘いただいたように新卒者、若者の雇用の場をということで、力を入れていくところで、これは文科大臣からもそういう発言がございましたし、経済界の方に若者を雇用してくださいと言っている中で、公務員になって働きたいと思っている若い方たちの門戸をどこまで閉ざすのかというのは議論のあるところだと思っています。政府の方針はあるので、一定のものは出さなければいけませんが、それがどうなのか、私の方からは御指摘のように厚労省も被災地のハローワークなどに、全国から延べ２万人ぐらい応援が入っていますし、そこの対応が必要だということですとか、それからハンセン病の療養施設は人員を減らさないということを国会決議をしていたりするので、そういう個別の案件などもあり、一番大きくは若者の雇用の場ということもありまして、それは一定以上に削減をするということは、なかなか影響が大きいと思っています。そこは、折衝の中でしっかりと厚生労働省を預かる者としての発言していきたいと思っています。マニフェストにも新採を減らすという言い方にはなっていません。全体としての公務員の人件費を減らすということなので、若い人達を減らしすぎると、それは、省庁の構成自体もいびつになってきますので、４割、３割と削減してきたわけですが、今回どれぐらいにするかは、まだまだ詰めの議論をしなければいけないところだと考えています。

記者：

豊岡会の関係ですが、調査中ということなのですが、今医療費が増えていく中で不正受給をどのようにチェックしていくかということについて大臣のお考えをお伺いします。

大臣：

不正受給はあってはならないわけです。今回の事も調査をして、どういうことで、こういうことになっているのかが分かった上で、必要な対応があればとっていきたいと思っています。

記者：

一部で、ＡＩＪの関係で、積立金について加入者全体で均等に補填しようという話が出ているのですが、それについて今御検討はどうでしょうか。

大臣：

政府としては検討していません。党での御検討の中で、出てきた考え方だと思いますが、いろんな考え方が出されていますので、それも全て調査結果を見た上でどのように対応していくかというのかこれからです。政府としてそういう対応を検討したという事実はございません。

記者：

話としては、検討に値する案でしょうか。

大臣：

なかなか難しいですよね。先ほども言われたように中小にとっては、残るも地獄、解散をするのも難しいということは、（国会の）委員会の審議の中でも御指摘いただいています。そういう意味では、ここへ至るまでになんとかできなかったかという御意見が強くあることも承知しています。これは、金融庁、証券取引等監視委員会で色々調査をされていますので連携を取りながら、15年前に規制を緩和したということが前提にあるので、また法規制というところまでは、なかなかいかないと思いますが、どういう形で強化していくかという今後のことも含めて検討します。今回の対応をどうするかということも、色々な知恵を集めないと難しいというふうに思っています。まだ、こういう方向でやるということを政府の厚労省として決めているわけではございません。

（了）